分析記事 企業価値・投資 · 制度・ルール

GX・気候変動規制の全体マップ2025〜2030 — GX-ETS・CBAM・CSRD・SBTi対応ロードマップ

2025〜2030年にかけて、日本企業を取り巻く気候変動規制の密度は急速に高まる。GX-ETS本格稼働・EU CBAM適用・CSRD/ISSB開示義務・SBTi目標設定要求が同時並行で進む中、何をいつまでに対応すべきかを整理したロードマップを提供する。

規制対応タイムライン(2025〜2030)

規制・制度 主な義務内容 対象
2025 GX-ETS フェーズ1継続 自主参加・排出量報告・取引 GX-ETS参加企業
2025 CSRD 大企業適用 ESRS準拠の開示・第三者保証 EU大企業(EU域内)・日本の欧州子会社
2025 EUDR 大企業適用 7品目の森林破壊フリー証明 EU向け対象品目輸出企業
2026 EU CBAM 本格適用 鉄鋼・アルミ等のCBAM証書購入 EU向け対象製品輸出企業
2026 GX-ETS フェーズ2開始(予定) 排出枠の一部有償化・GX賦課金導入 大規模排出企業
2026 EUDR 中小企業適用 大企業と同様の証明義務 中小企業も対象
2027 CORSIA フェーズ2 国際航空の強制オフセット参加 ICAO加盟国の航空会社
2028 GX賦課金 本格導入(予定) 排出量に応じた賦課金(数千円/t) 大規模排出事業者
2030 SBTi 2030目標年 Scope 1+2を2025年比42%削減 SBTi認定取得企業
2034 EU CBAM 完全適用 EU-ETSの無償割当廃止と同時に完全移行 EU向け輸出企業全般

企業規模・業種別の優先対応

大手製造業(EU輸出あり)

最優先:CBAM対応(製品排出量算定・EU輸入業者への情報提供)、GX-ETS有償割当対応(GHGインベントリ第三者検証・排出枠管理体制)、SBTi目標設定

金融機関

最優先:Scope 3 Cat.15(ファイナンスド・エミッション)算定・NZBA目標設定・融資先エンゲージメント強化、TCFD→ISSB S2への移行対応

食品・小売(EU事業あり)

最優先:EUDR対応(サプライヤー地理情報収集)、CSRD対応(ダブルマテリアリティ評価)、Scope 3 Cat.1の農業排出算定

中小企業

優先:大手顧客からのScope 3削減要求への対応、SBTi SME Track申請、Jクレジット取得によるオフセット

制度・ルール詳解記事

開示・投資家対応記事

今すぐ着手すべき3つのこと

  1. GHGインベントリの整備:Scope 1・2は第三者検証、Scope 3は主要カテゴリの算定から着手。すべての規制対応の「入口」です。
  2. 社内炭素価格(ICP)の設定:GX賦課金・CBAM・EU-ETSコストを投資評価に折り込む内部炭素価格を設定し、GX投資の意思決定基準を整備。
  3. SBTiコミットメント登録:目標設定の前段階として、まずSBTiコミットメントを無料登録。2年以内に目標提出義務があるが、今から着手することで制度対応と一致した削減計画を策定できる。

About The Author

\ 最新情報をチェック /