Scope 3のカテゴリ6（出張）・カテゴリ7（通勤）は、算定が比較的容易な一方、コントロールが難しいカテゴリとして知られる。テレワーク推進・出張管理・EV通勤補助など、現実的な削減策とKPI設計を解説する。
Cat.6（出張）の算定方法
カテゴリ6は社員の業務出張（航空・新幹線・宿泊等）の排出量です。算定アプローチ：
距離ベース法（推奨）
出張記録（交通費精算データ）から区間・交通手段・距離を抽出し、交通手段別の排出係数を乗じて算定します。航空の排出係数：短距離（〜500km）・中距離（500〜1,500km）・長距離（1,500km以上）で係数が異なります。航空の放射強制指数（RFI）を適用するかどうかで排出量が大きく変わります（RFI係数は1.7〜3倍。GHGプロトコルは任意だが、TCFDでは推奨）。
支出ベース法
交通費・宿泊費の支出額に環境省の産業連関表ベース係数を乗じて算定。データ収集が容易だが精度が低い。初年度の概算や、細かい交通記録が取れない企業向け。
Cat.7（通勤）の算定方法
カテゴリ7は全社員の通勤交通（電車・バス・自家用車・バイク等）の排出量です。算定アプローチ：
- 社員アンケート：通勤手段・片道距離を社員全員に調査し、交通手段別排出係数を乗じて算定。最も精度が高いが調査コストがかかる。
- 推計法：職種・勤務地ごとに代表的な通勤手段・距離を設定し全社員に当てはめる。アンケート代替として利用。
- 在宅勤務の考慮：テレワーク日数分の通勤排出量はゼロとして算定。在宅勤務中のエネルギー消費（暖房・PC等）についてはGHGプロトコル上Cat.7に含めることが任意とされています。
業種別の排出規模感
Cat.6+7の全Scope 3に対する比率は業種によって大きく異なります：
- コンサルティング・IT・金融（高比率）：製造設備を持たず、人件費・出張が事業の中心。Cat.6+7がScope 3の20〜40%を占めることも。
- 製造業・物流業（低比率）：原材料調達（Cat.1）・輸送（Cat.4）・販売製品（Cat.11）の排出が大きいため、Cat.6+7は全体の数%以下が多い。
サービス業・知識産業ではCat.6+7が最重要のScope 3カテゴリとなります。
削減策の設計
出張削減（Cat.6）
- テレビ会議ファースト方針：「まずリモートで対応できるか検討する」をポリシー化。出張承認フローに「リモート代替の検討」を組み込む。
- 航空→新幹線モードシフト：国内1,000km以内の移動を原則新幹線に切り替え。CO₂排出量は航空の1/8〜1/10程度（新幹線は電力由来であり、再エネ電力比率によってさらに削減可能）。
- エコノミークラス徹底：ビジネスクラスはエコノミー比2〜3倍の排出（座席面積分だけ割り当て排出量が多い）。 国際出張のビジネスクラス使用基準の見直しが有効。
- 出張カーボン予算制：部門別・社員別に年間出張CO₂予算を設定し、予算内で出張計画を立てるよう促す。
通勤削減（Cat.7）
- テレワーク率向上：週2〜3日の在宅勤務を定着させることでCat.7を40〜60%削減可能。コロナ後のテレワーク維持率がCat.7の水準を直接決める。
- EV通勤補助：社員の自動車通勤者にEV・PHV購入補助・充電設備整備を提供することで、自家用車通勤のCat.7排出係数を下げる。
- 自転車通勤促進：シャワー設備・駐輪場整備・自転車購入補助。短距離通勤者のCO₂排出ゼロ化。
- 定期券・交通費のグリーン化：公共交通の利用促進（車通勤補助から公交通補助への切り替え）。
KPI設計と報告
Cat.6/7管理のKPIとして有効な指標：
- 社員一人当たり出張排出量（t-CO₂/人/年）
- 国内出張のモード別比率（航空/新幹線/その他）
- テレワーク率（%）と月次モニタリング
- 自動車通勤者のEV比率（%）
CDP質問書でCat.6/7の開示が求められており、GRI（GRI 305-3）対応にも必要なデータです。経費精算システム（Concur・SAP等）からCat.6のデータを自動抽出する仕組みが、データ収集コストを下げる最も効果的な方法です。
まとめ
Cat.6/7はサービス業・コンサルティング・IT・金融にとってScope 3の最重要カテゴリです。テレワーク方針・出張モードシフト・出張カーボン予算の3施策で大幅削減が可能であり、企業文化・働き方改革とも連動します。削減目標の設定と経費精算データからの自動算定体制を整備することで、Scope 3 Cat.6/7管理を「見える化→削減→報告」のサイクルに乗せることができます。
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