なぜSBTiとGX目標の比較が重要か
日本企業は今、2つの異なる気候目標フレームワークへの対応を求められている。グローバルな機関投資家・取引先からはSBTiの認定取得が、国内規制対応ではGX推進法に基づくGX目標の設定がそれぞれ求められる。両者は要求水準・プロセス・目標期間が異なり、一方への対応がもう一方の基準を満たすとは限らない。
📋 この記事の目次
SBTiとGX目標の基本比較
| 項目 | SBTi | GX目標（GX-ETS参加目標） |
|---|---|---|
| 運営主体 | CDP・UN Global Compact等の国際NPO連合 | 日本政府（GX推進機構） |
| 目標温度 | 1.5℃または2℃整合 | 2050年カーボンニュートラル（日本政府目標に整合） |
| 対象範囲 | Scope 1・2・3（重要カテゴリ必須） | 主にScope 1・2（Scope 3は努力目標） |
| 目標年 | 2030年（短期）・2050年（長期） | 2030年・2050年（国内目標に準拠） |
| 認証費用 | 数万〜数十万円（売上規模による） | 制度参加費（GX-ETS登録費） |
| 審査期間 | 6〜18ヶ月 | 随時（年次報告ベース） |
| 国際通用性 | 高（RE100・CDP・機関投資家評価に直結） | 国内中心（国際市場での認知は限定的） |
SBTiの要求水準：1.5℃目標の実態
SBTiの1.5℃目標では、Scope 1・2を2030年までに42%以上削減（2020年比）が必要。さらに：
- Scope 3が全排出量の40%以上を占める場合、Scope 3目標も必須
- 2050年の長期ネットゼロ目標も合わせて設定が必要
- Forest, Land and Agriculture（FLAG）に関連する企業は別途FLAG目標が必要（2024年〜）
- SBTiの審査・認定を受けるには目標の科学的整合性の証明が必要
GX目標の特徴：国内制度との連動
GX-ETSに参加する企業は、年次排出量報告とともに自社削減目標を開示する。2030年に向けた目標は日本政府の「2030年度46%削減（2013年比）」に整合していれば受け入れられる傾向にあるが、目標水準の科学的根拠の審査はSBTiほど厳格ではない。
企業タイプ別の選択指針
グローバル大企業（海外機関投資家・取引先からの要求あり）
SBTi優先。CDPスコア・MSCI ESG格付け・機関投資家エンゲージメントにおいてSBTi認定は必須に近い水準。GX目標も並行して設定することで国内コンプライアンスも対応。
中堅製造業（国内GX-ETS参加、海外取引先あり）
GX目標を先行し、SBTi認定へのロードマップを整備。Scope 3算定体制構築に時間がかかるため、まず国内目標で実績を積み、SBTi申請は2〜3年後を目標に。
中小企業・サプライヤー
SBTi SME版（中小企業向け簡易版）またはGX目標で対応。SBTiはSME向けの簡易申請プロセスを提供しており、Scope 3算定なしでも認定取得が可能。大手取引先からSBTi認定を要求されるケースが増加している。
両立対応ロードマップ
- Scope 1・2・3の現状把握：算定範囲・精度を確認
- GX-ETS登録・目標提出（2025〜2026年）：国内コンプライアンス先行
- SBTi目標設定（2025〜2026年）：Scope 3の重要カテゴリ特定
- SBTi審査申請（2026〜2027年）：書類整備・審査費用確保
- SBTi認定取得・CDP開示（2027〜2028年）：公式認定後に投資家・取引先へ発信
まとめ
SBTiとGX目標は相互排他ではなく、理想的には両方に対応するのが最善だ。SBTiは国際市場での信頼性確保、GX目標は国内制度対応という役割分担で考えると整理しやすい。まず自社の目標設定能力（特にScope 3算定力）を評価し、段階的に対応水準を引き上げていくアプローチが、コスト効率の高い気候目標対応につながる。
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