EU森林破壊規制（EUDR）は2025年（大企業）・2026年（中小企業）から本格適用が始まり、対象7品目のEU輸入・輸出に「森林破壊フリーの証明」を義務付ける。食品・飲料・日用品・紙・木材の日本企業サプライチェーンに直接影響する規制の実務対応を解説する。
EUDRの概要
EU Deforestation Regulation（EUDR、EU 2023/1115）は、EUが輸入・使用・輸出する特定産品が「2020年12月31日以降に森林破壊・森林劣化が発生した土地で生産されていない」ことを証明することを義務付ける規制です。
対象7品目：牛・大豆・パーム油・木材・コーヒー・カカオ・ゴム（およびこれらを原料とした派生製品）
例：チョコレート（カカオ由来）・コーヒー豆・ソイミルク・レザー製品（牛革）・紙・板材・天然ゴムタイヤが対象。
義務の内容
1. デューデリジェンス声明（DDS）
EUに対象産品を輸入・輸出するオペレーター（企業・個人）は、以下を含む「デューデリジェンス声明」をEUのシステムに提出しなければなりません：
- 地理情報（ジオロケーション）：対象産品が生産された土地の座標（農地・農場・林地レベルの緯度経度情報）
- 森林破壊フリーの評価：衛星データ・現地調査等で「2020年以降の森林破壊がない」ことの確認
- 適法性の確認：生産国の法規制（土地利用・労働・人権等）に準拠していることの確認
2. リスクベースアプローチ
欧州委員会が国別・地域別に「高リスク」「標準リスク」「低リスク」を分類。高リスク国（熱帯林破壊の多い国）からの調達は追加の現地検証が必要。低リスク国は簡略化された手続きが適用されます。日本は農産物の原産地ではないため、EU輸出企業として「バリューチェーン上流の証明」が課題になります。
日本企業への影響
食品・飲料メーカー
コーヒー・カカオ・パーム油・大豆を原料とする製品をEUに輸出または欧州子会社を通じて販売する企業は、全原料産地の地理情報と森林破壊フリー証明の取得が必要。サプライチェーンが多層化・複雑化している場合、農場レベルのトレーサビリティ構築が最大の課題です。
紙・木材メーカー
木材・パルプ・紙製品はEUDRの直接対象。林業系のサプライヤーとのデータ連携強化と、FSC・PEFCなどの認証活用が対応の中心となります。
タイヤ・ゴム製品メーカー
天然ゴムはEUDRの対象。タイヤメーカーはゴムプランテーションの座標取得・森林破壊フリー評価が必要。主要生産地のタイ・インドネシア・マレーシアのプランテーションのジオロケーションデータ整備が急務。
対応ステップ
- 対象品目の特定：自社製品・原料にEUDR7品目が含まれるか確認。EU向け売上の有無の確認。
- サプライヤーへのデータ要請：主要サプライヤーに農場・農地の座標データ提供を要請。EUDR対応済みサプライヤーの選定と評価。
- トレーサビリティシステムの導入：ジオロケーション情報の収集・管理・EU提出システムとの連携。農場単位のデータ管理が必要なため、既存の購買管理システムの拡張が必要なケースが多い。
- 認証の活用：Rainforest Alliance・UTZ・RSPOはEUDR対応を進めており、認証取得サプライヤーからの調達優先でコンプライアンスコストを低減できる。
- 調達先の切り替え検討：高リスク地域（アマゾン・コンゴ盆地・東南アジア）からの調達比率を下げ、低リスク地域（中南米一部・アフリカ一部）や国内認証農場への切り替えを検討。
罰則
EUDR違反のペナルティ：最大で年間売上高4%相当の罰金、対象産品の市場流通停止、製品の没収・廃棄。EUの規制当局が抜き打ち検査を実施する権限を持ちます。
まとめ
EUDRは「森林破壊フリーの証明」という新たなサプライチェーン要件を農場・農地レベルで課す規制です。日本の食品・紙・ゴム・木材関連企業はEU向け事業の有無を確認し、農場座標データの収集体制・認証サプライヤーへの切り替え・トレーサビリティシステムの整備を2024〜2025年中に着手することが、2025〜2026年の本格適用への対応に間に合うための条件です。
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