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Scope 3 Cat.5(廃棄物処理)の算定と削減実務 — 産業廃棄物・一般廃棄物・廃水の脱炭素設計

Scope 3のカテゴリ5(廃棄物処理)は、事業活動で発生した廃棄物・廃水を外部で処理する際の排出量を対象とする。製造業・食品業・化学業では算定対象が大きく、削減策の設計が収益性にも直結する。算定手順・主要排出源・削減レバーを解説する。

Cat.5の算定スコープと対象範囲

Scope 3 カテゴリ5(廃棄物処理)は以下を対象とします:

  • 自社の事業活動から発生した固体廃棄物(産業廃棄物・一般廃棄物)の外部処理(焼却・埋立・リサイクル)に伴う排出量
  • 廃水(排水)の外部処理(下水・廃水処理施設)に伴う排出量
  • 自社敷地外での処理に限る(自社処理はScope 1に含まれる)

対象外:カテゴリ1〜4(上流サプライチェーン)の製造過程で発生する廃棄物や、カテゴリ12(販売製品の廃棄)は別カテゴリ。

排出量の算定方法

廃棄物処理の排出係数アプローチ

GHGプロトコル・環境省算定ガイドラインでは、廃棄物の種類別・処理方法別の排出係数を使用します:

  • 焼却:廃棄物の組成(可燃物比率・化石由来成分比率)に基づきCO₂排出量を算定。プラスチック系廃棄物は化石由来炭素が多く係数が高い。
  • 埋立:有機物の嫌気分解によるメタン(CH₄)発生量を算定。埋立ガス回収設備の有無で実質排出量が変わる。
  • リサイクル:多くの算定基準では「廃棄物発生者」のCat.5排出量はゼロまたは低い係数を使用(リサイクル業者側の排出として計上されるため)。廃棄物削減・リサイクル率向上がCat.5削減の直接的な手段。

廃水処理の排出算定

廃水処理の主な排出源:

  • 好気性処理(活性汚泥法等)の電力消費によるScope 2相当分(Cat.5として計上)
  • 嫌気性処理によるCH₄発生(特に食品工場・醸造業の高BOD廃水)
  • 汚泥の処理(焼却・埋立・コンポスト)に伴う排出

廃水の有機物負荷量(BOD/COD)と処理方式が排出量を左右します。食品業・飲料業・化学業では廃水由来のCat.5が他業種より大きくなります。

業種別の主要排出源と削減ポイント

製造業(化学・自動車・電機)

主要廃棄物:プラスチック系廃棄物・廃溶剤・廃液(化学品)・金属くず・梱包材。削減策:廃棄物発生量の削減(歩留まり改善・生産効率化)・プラスチック廃棄物のマテリアルリサイクル率向上(焼却→リサイクルへの転換)・廃溶剤の回収再利用。

食品・飲料業

主要排出源:食品廃棄物(製造ロス・食品残渣)の焼却・埋立と、高BOD廃水の処理。削減策:食品廃棄ロスの削減(製造工程改善)・バイオガス化(嫌気発酵でCH₄を回収しエネルギー利用)・廃水の嫌気処理によるエネルギー回収。バイオガス化は廃棄物処理コストの削減とScope 1のオンサイトエネルギー代替を同時に実現します。

小売・流通業

主要廃棄物:梱包材(段ボール・プラスチック)・食品廃棄物(廃棄ロス)。削減策:包装材の削減・リターナブル容器の導入・食品廃棄ロス削減(賞味期限延長・値引き販売・フードバンク連携)。

削減施策の優先順位付け(限界削減コスト分析)

Cat.5削減施策をコスト効率で評価する際の典型的な優先順位:

  1. 廃棄物発生量の削減(最優先・低コスト):製造歩留まり改善・食品ロス削減は廃棄物処理コスト削減と脱炭素を同時達成。
  2. リサイクル率向上(分別・委託先変更):焼却委託からリサイクル委託への切り替え。Cat.5排出係数が大幅に低下。処理費用が増加する場合があるが、一部素材は有価物として売却収益も見込める。
  3. バイオガス化・エネルギー回収:食品廃棄物・廃水の嫌気発酵。初期投資は大きいが、ガス収益・廃棄物処理費削減でNPVプラスになる規模以上では有効。
  4. 処理委託先の変更:より低排出の処理施設(埋立ガス回収付き・再エネ電力使用の処理施設等)への委託変更。排出係数の改善によりCat.5排出量を削減。

サプライヤー・委託先とのエンゲージメント

Cat.5の排出量は廃棄物処理委託先の技術水準に大きく依存します。廃棄物処理業者・下水処理業者からの排出係数データの取得と、より低排出の処理方式への切り替え交渉がCat.5管理の実務です。廃棄物処理業者のISO14001認証・脱炭素宣言等も調達基準の参考になります。

報告・開示の実務

CDP質問書(C6.5)・有価証券報告書(記述情報)でCat.5の開示が求められています。廃棄物量・処理方法別の内訳データと、前年比削減率の開示が求められます。廃棄物原単位(t-廃棄物/売上高・生産量)のKPI管理が、排出量管理と事業効率の両立につながります。

まとめ

Scope 3 Cat.5は「廃棄物処理コストの削減」と「GHG削減」が同方向に働く数少ないカテゴリです。廃棄物発生量の削減→リサイクル率向上→エネルギー回収の優先順位で施策を設計し、廃棄物処理委託先との排出係数データの整備を進めることが、Cat.5削減の実務基盤となります。

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