鉄鋼製品のカーボンフットプリントの算定 — worldsteel の方法・ISO 20915 と、スラグや副生ガスの扱いで値が変わる理由
鋼材 CFP の公表値のばらつきは、設備や操業の差よりも、スラグへの配分とスクラップの帰属方式という算定前提の差で説明できる部分が大きい。本稿の試算では、方法論の選択だけで粗鋼1トン当たり最大 1.86 t-CO2 の幅が立ち、前提を揃えなければ高炉材と電炉材の順位は入れ替わる。
環境価値を経済価値に変える実務メディア
鋼材 CFP の公表値のばらつきは、設備や操業の差よりも、スラグへの配分とスクラップの帰属方式という算定前提の差で説明できる部分が大きい。本稿の試算では、方法論の選択だけで粗鋼1トン当たり最大 1.86 t-CO2 の幅が立ち、前提を揃えなければ高炉材と電炉材の順位は入れ替わる。
高炉への水素吹き込みは、所内副生ガス由来で約10%、CO2分離回収を足して約30%、外部水素を大量購入して50%超という段階構造であり、どの段に止まるかは水素価格とCCSの出口が決める。
気候要因は信用格付の独立スコアではなく業種リスクと財務政策を修正する要因として入るため、格付行動の主因はレバレッジと投資キャッシュフローであり、気候はその増幅器として働く。
欧州の建設向けでは EN 15804+A2 準拠の製品固有 EPD が入札書類と建物 LCA の入力条件になりつつあり、提出できない供給者は見積段階で候補から外れる。
マスバランス方式のグリーンスチールは製鉄所全体で生じた削減量を特定の鋼材に割り当てた製品であり、その鋼材自体の製造工程で排出が減ったわけではない。買い手が自社のScope 3に反映できるかは配分元の削減の検証水準と開示基準側の扱いに左右され、2026年11月時点では補足開示にとどめる運用が修正リスクを最小化する。
排出係数の選択はScope2の算定手続きではなく、削減目標の達成コストを事前に決める設計行為である。試算では、係数0.45と0.15の差だけで年間100GWh使用企業の開示Scope2が30,000t-CO2動き、物理的削減はほぼ伴わない。
統合報告書の気候の章が投資家の評価に乗るかは、開示量ではなく気候要因が売上・費用・資本のどこにいくら効くかを金額で接続できているかで決まる。失敗は取り組みカタログ型・目標単独型・シナリオ分析の形式主義・Scope 3の精度放棄・指標と報酬の分離の5型に収束し、共通点は同一報告書の中期経営計画と数字が合わないことだ。
物理排出量が同じでも、AR4からAR6へ版を替えると非化石由来CH4は+8.8%、化石由来CH4は+19.2%、N2Oは-8.4%動き、総量が増える企業と減る企業に分かれる。
カタログの定格COPで計算した削減量は、出湯温度・冬季の外気温・補機電力・残置ボイラー損失を入れると目減りし、更新候補の優先順位が入れ替わる。
長期脱炭素電源オークションは補助金ではなく、容量収入の長期固定化と引き換えに他市場収益の大半を還付させる交換契約である。応札の経済性は区分別の還付率と自社の資金調達手段で分かれ、自社消費を主目的とする電源では要綱上の参加要件を確認した上での個別判断になる。