IPCC の報告書を企業はどう使うか — 評価報告書・特別報告書・排出係数の指針の使い分け
企業の計算シートの数字を動かす IPCC 文書は、2006年国別インベントリ算定指針と評価報告書の GWP 表に限られる。日本企業は温対法(施行令の政令値)と SSBJ 基準(報告日時点で最新の評価報告書=AR6)という、版の異なる二体系を併走させることになる。
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企業の計算シートの数字を動かす IPCC 文書は、2006年国別インベントリ算定指針と評価報告書の GWP 表に限られる。日本企業は温対法(施行令の政令値)と SSBJ 基準(報告日時点で最新の評価報告書=AR6)という、版の異なる二体系を併走させることになる。
低炭素水素の炭素強度は測定値ではなく算定規則の出力であり、同じ設備でも日本の低炭素水素等の基準、EUのRFNBO、米国45Vで判定が分かれる。判定差の主因は技術ではなく、電力の時間的・地理的相関の要件と上流メタン漏えいの既定値の扱いという2つの算定境界の規定差である。
バイオLNGの炭素強度は原料で桁が決まり、家畜ふん尿由来は反事実シナリオとの差分である回避メタンを算入するため制度上は負の値になりうるが、その負値の大きさは制度間で桁が違う。
副生ガスの経済価値は「代替できる購入電力・購入燃料の価格」から「燃焼に伴う炭素コスト」を引いた差額で決まり、炭素価格が上がるほどこの差額は縮む。電炉転換は副生ガスの発生量そのものを原理的に減らすため、所内自家発電と隣接企業へのガス供給という二つの収益構造が同時に崩れる。
スクラップ100%・系統平均電力(0.44kg-CO2/kWh)の電炉転換で粗鋼1トンあたり排出は0.27t前後、削減率は約87%に達する一方、天然ガスDRIを50%混合すると0.84t・削減率59%まで落ちる。
製鉄所 CCS の事業化を律速するのは回収装置ではなく、年数百万トン規模を受け入れる貯留サイトの許可と輸送手段の契約確定である。炉頂の高炉ガスだけを回収しても製鉄所全体の正味削減率は25〜28%にとどまり、5割超を狙うなら年650万トン超の貯留先確保が前提になる(CTJPN試算)。
高炉への水素吹き込みは、所内副生ガス由来で約10%、CO2分離回収を足して約30%、外部水素を大量購入して50%超という段階構造であり、どの段に止まるかは水素価格とCCSの出口が決める。
カタログの定格COPで計算した削減量は、出湯温度・冬季の外気温・補機電力・残置ボイラー損失を入れると目減りし、更新候補の優先順位が入れ替わる。
熱量比20%のアンモニア混焼が需要家の購入電力の排出係数を下げる効果は、事業者別排出係数の加重平均を通ると上限で約3.8%にとどまり、実機では効率低下と未燃分でこれを下回る。
使用後段階の配分手法を変えると、同じ再生アルミ50%の部品の算定値は試算で3.26〜9.50 kgCO2e(約2.9倍)動き、手法差のほうが再生材比率の差より大きくなる。