鉄鋼スラグで CO2 を固定して稼げるか — 炭酸化・セメント代替・海での利用と、クレジットになる条件
鉄鋼スラグの炭酸化は成分で固定量の上限が決まり、粉砕と CO2 供給のエネルギーを控除した正味固定量は本稿の試算でスラグ1トンあたり30〜40kg-CO2 にとどまる。
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鉄鋼・自動車・IT・建設・不動産・食品・海運・林業など業種別の脱炭素戦略・Scope 3対応・収益化ケースを解説します。業種固有の排出構造・規制圧力・技術転換オプションを踏まえた実践的な対応実務を提供。
鉄鋼スラグの炭酸化は成分で固定量の上限が決まり、粉砕と CO2 供給のエネルギーを控除した正味固定量は本稿の試算でスラグ1トンあたり30〜40kg-CO2 にとどまる。
電炉転換の削減1トンあたりコストを決めるのは設備償却ではなく原料側であり、変動の大半はスクラップ価格と品質確保コストに集中する。ベースグレード(H2級)の国内価格は粗鋼生産の縮小と老廃スクラップ発生増で必ずしも上昇せず、締まるのは低不純物グレードのスプレッドである。
欧州の建設向けでは EN 15804+A2 準拠の製品固有 EPD が入札書類と建物 LCA の入力条件になりつつあり、提出できない供給者は見積段階で候補から外れる。
ResponsibleSteel は製鉄所の操業全体を見るサイト認証を土台とし、その上に鋼材の排出水準を段階表示する二層構造の制度である。認証が価格に変わるのは顧客の調達仕様に認証名または検証済み排出データの提出が書き込まれている場合に限られる。
液冷化で下がる冷却設備電力はDC事業者のScope 2に現れ、テナントのScope 2が動くのはサーバ内蔵ファン動力の削減分だけである。「液冷で数割削減」の大半はサーバ世代交代による性能/W改善であり、ベースラインを固定して分解しない限り正味削減量は確定しない。
GGBS の置換率を上げると結合材由来の CO2 はほぼ比例して下がり、70%置換なら約66%減になる(試算)。実際に使える置換率を決めているのは強度の最終値ではなく、脱型時期と型枠転用サイクルという工程側の制約だ。グリーンプレミアムの金額は、GGBS の排出原単位をどの配分方法で算定するかの合意で動く。
電池パックの平均価格は2025年に108ドル/kWhまで下がり、EV化の争点はセルの値段から負極材の現地生産、制御ソフト、中古価値の査定に移った。電動化が先に商用段階へ届いたのは乗用車ではなく船舶と物流であり、Candelaは受注65隻超、Einrideは2026年6月にNasdaq上場を果たした。
低炭素セメントで商用化に届いたのはクリンカを置き換える経路であり、年産能力あたりの投資額が桁で小さいことがその理由だ。2025年5月に米エネルギー省が37億ドルの支援を取り消し、普通ポルトランドセメントを作り替える技術は技術ではなく資本で止まった。
海運の脱炭素は「規制に従うかどうか」の問題ではなく、「どの価格帯でどの燃料・どの契約が最も安いか」という価格形成の問題に変わった。IMOネットゼロ枠組み(Net-Zero Framework、以下NZF)は船舶燃料のGHG強度に対する世界初のグローバル炭素課金だが、その課金額は制度が一律に決めるのではなく、二層の是正ユニット価格と余剰ユニットの需給、そしてEU側の既存規制との重畳によって航路ごとに大きく異なる実効価格として立ち上がる。VLSFO(低硫黄重油)を焚き続けた場合の追加負担は、当初案のスケジュールで2028年に燃料1tあたり約80米ドル、2035年には約458米ドルという試算になり、
LEEDやCASBEEの取得費用は、賃料プレミアムだけでは回収できない。回収の主戦場は、テナント需要・資金調達条件・出口での買い手層という三つの経路の合成にある。認証は「環境性能の証明書」であると同時に、不動産をどの資本市場に接続するかを決めるスイッチだ。CTJPNの7段階フレームワークで言えば、グリーンビルディング認証は③証明可能性を④制度接続に変換し、最終的に⑦企業価値化へ抜ける経路の入口にあたる。この記事は3認証の投資対効果を、費用構造・回収経路・グレード選択の三軸で分解する。