製鉄所の副生ガスと排熱の使い道 — 発電・水素・化学原料への転用で、削減と収益をどう両立させるか
副生ガスの経済価値は「代替できる購入電力・購入燃料の価格」から「燃焼に伴う炭素コスト」を引いた差額で決まり、炭素価格が上がるほどこの差額は縮む。電炉転換は副生ガスの発生量そのものを原理的に減らすため、所内自家発電と隣接企業へのガス供給という二つの収益構造が同時に崩れる。
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副生ガスの経済価値は「代替できる購入電力・購入燃料の価格」から「燃焼に伴う炭素コスト」を引いた差額で決まり、炭素価格が上がるほどこの差額は縮む。電炉転換は副生ガスの発生量そのものを原理的に減らすため、所内自家発電と隣接企業へのガス供給という二つの収益構造が同時に崩れる。
鉄鋼スラグの炭酸化は成分で固定量の上限が決まり、粉砕と CO2 供給のエネルギーを控除した正味固定量は本稿の試算でスラグ1トンあたり30〜40kg-CO2 にとどまる。
還元剤を日本へ届ける費用だけを比べれば、水素をキャリア化して運ぶより HBI(熱間成型還元鉄)という固体で運ぶ方が数倍規模で安く、この差は技術進展で埋まりにくい構造を持つ。
電炉転換の削減1トンあたりコストを決めるのは設備償却ではなく原料側であり、変動の大半はスクラップ価格と品質確保コストに集中する。ベースグレード(H2級)の国内価格は粗鋼生産の縮小と老廃スクラップ発生増で必ずしも上昇せず、締まるのは低不純物グレードのスプレッドである。
スクラップの上流排出をゼロと置くカットオフは広く使われるが、工場の端材と市中の屑のどちらを再生材として数えるかで電炉鋼のCFP宣言と再生材比率は動く。量的な差は電力の算定方法と直接還元鉄・銑鉄の配合が最も大きく、方法論リスクが最も大きいのはスクラップの配分ルールである。
スクラップ100%・系統平均電力(0.44kg-CO2/kWh)の電炉転換で粗鋼1トンあたり排出は0.27t前後、削減率は約87%に達する一方、天然ガスDRIを50%混合すると0.84t・削減率59%まで落ちる。
鉄鋼のトランジション・ファイナンスにおける「分野別ロードマップ整合」は技術選択の順序を外形的に照合する手続きであり、整合確認の通過は削減の実現を保証しない。
高炉一貫製鉄所の排出量は副生ガスの所外供給・売電・コークス購入の扱いで複数の値になり、温対法の報告値とGHGプロトコルのScope 1が一致しないのは正常で、問題は差が説明されないことだ。
製鉄所 CCS の事業化を律速するのは回収装置ではなく、年数百万トン規模を受け入れる貯留サイトの許可と輸送手段の契約確定である。炉頂の高炉ガスだけを回収しても製鉄所全体の正味削減率は25〜28%にとどまり、5割超を狙うなら年650万トン超の貯留先確保が前提になる(CTJPN試算)。
鉄鋼会社の移行計画は目標年と削減率では差がつかず、技術選択・転換時期・資金源・未達時の扱いという4つの接合部の記述で評価が分かれる。投資家は座礁資産と調達コストを、取引先は低炭素鋼材の供給開始時期と量を見るため、同じ計画を2つの切り口で書き分けるのが合理的だ。