Scope 3 Category 11（販売した製品の使用）の算定と削減戦略 — 自動車・電機・エネルギー業

Scope 3 Category 11（販売した製品の使用）は、自動車・電機・電力・ガス業界にとってScope 3排出量の大半を占める最重要カテゴリだ。「顧客が製品を使う際の排出量」という性質上、削減には製品設計そのものの変革が必要であり、脱炭素戦略の核心に位置する。

Category 11の定義と対象業種

Cat.11は、自社が販売した製品・サービスの使用段階における排出量です。GHGプロトコルでは「製品の想定使用期間中の累積排出量」を算定します。業種別の主要排出源：

• 自動車メーカー：販売した車両の走行時排出量（ガソリン・ディーゼル車）。多くの自動車メーカーでScope 3の80〜90%以上を占める。
• 電機・家電：販売した冷蔵庫・エアコン・洗濯機等の使用時電力消費。
• エネルギー会社：販売した燃料（ガソリン・LPG・都市ガス）の燃焼排出量（Cat.11：販売製品の使用）。
• IT・データセンター：クラウドサービスのエネルギー消費（サービス提供による排出）。

算定方法の選択

ストック×使用量法（推奨）

販売製品の在庫（ストック）数量 × 年間平均使用量 × 排出原単位 で算定。自動車であれば「保有台数 × 年間走行距離 × 燃費 × 燃料排出係数」という計算式です。製品の実際の使用パターンデータを収集することで精度が上がります。

支出ベース法（初期スクリーニング）

製品売上金額に業種別原単位を掛け合わせる手法。精度は低いですが、Cat.11が重要かどうかの初期評価に使用します。

ライフサイクル排出量法

製品のLCA（ライフサイクルアセスメント）に基づいて使用段階排出量を算定。CFP（製品カーボンフットプリント）の算定と統合できます。

主要業種別の削減戦略

自動車メーカー

Cat.11削減の主手段はEV・FCV（燃料電池車）への製品転換です。EV販売台数比率がCat.11排出量を直接左右し、2030年のSBTi目標達成との整合が問われます。トヨタ・ホンダ等が開示する「製品使用段階のCO₂削減目標」がSBTiのCat.11目標の代表事例です。また、走行時の電力源（電力グリッドの脱炭素化）によってEV走行時排出量が大きく変わるため、「グリーン電力での充電」の訴求もCat.11削減のロジックに組み込まれます。

電機・家電メーカー

製品の省エネ性能向上（トップランナー基準超え）が主要削減手段。高効率モデルへの製品ライン転換で、同一機能の製品当たり排出量を削減します。「製品当たりのLCA排出量」を開示し、競合比較での優位性を示すことがESG評価向上に直結します。

エネルギー企業（ガス・石油）

販売した燃料の使用排出量がCat.11の中心。短期的には再エネ・水素・バイオ燃料の販売比率向上、長期的には事業モデルの転換（脱化石燃料事業への投資）が不可欠です。SBTiはエネルギーセクターに対して、Cat.11を含むScope 3削減目標の設定を強く求めています。

Cat.11とSBTiの整合

SBTi Corporate Net-Zero Standardでは、Cat.11が主要Scope 3排出源である場合、2030年のNear-term目標にCat.11を含める必要があります。自動車メーカーが「EV比率〇〇%」という目標を設定するのは、Cat.11削減目標への対応として機能します。目標値の設定には「Cat.11の現状算定 → 2030年のフリートEV転換シナリオ → 排出量の推計 → SBTiが求める削減率との比較」という分析が必要です。

製品設計への組み込み（DfE）

Cat.11削減は最終的に「製品設計段階での低炭素化」が本質です。R&Dプロセスに「使用段階のCO₂排出量」を設計KPIとして組み込み、省エネ性能・耐久性（長寿命化による廃棄・代替品製造排出削減）・修理可能性（循環経済への対応）を製品開発の評価軸に加えることが、Cat.11削減の構造的対応となります。

製品タイプ別の4アプローチ — GHGプロトコル Chapter 11の分類

Cat.11の算定は、業種ではなく製品の性質から入るのが実務の順序である。GHGプロトコル Chapter 11は販売製品を4タイプに分類し、それぞれに異なる計算アプローチを定めている。この入口を誤ると、以降の数値がどれほど精緻でも報告値としての妥当性は担保されない。あわせて、製造段階（Cat.1）・輸送段階（Cat.9）・廃棄段階（Cat.12）はそれぞれ別カテゴリであり、Cat.11は顧客の手に渡った後の使用段階だけを対象とする点を明確に区別する。

②の実務では、医療機器の消費電力データに地域別排出係数を掛けてCat.11を算定するフィリップスの例が参照されている。③については、CDPが油ガス産業向けにカテゴリ11専用ガイダンスを公表しており、排出係数はIPCC 2006年ガイドラインの燃料別排出係数表を用いる。なお、Cat.11が最大排出源になるのは製造業に限らず、ホームセンター小売のロウズではScope 3の80%がCat.11から発生している。

仮定の設定が結果を左右する — 製品寿命・将来グリッド係数・感応度分析

Cat.11の算定値は、実測データよりも仮定の置き方で動く。特に次の3変数は、業界標準値を使うか実態データで検証するかを明示したうえで開示する必要がある。

電力消費型・長期使用型の製品で、設計寿命の全期間を現在の排出係数でフラットに計算すると、グリッドの低炭素化を無視するため排出量が過大評価になる。一方でSBTiは、目標の一貫性を保つためbase year時点の固定係数の使用を推奨する場合があり、算定目的（実態把握か目標管理か）で係数の扱いを分ける整理が必要である。いずれの場合も、電力排出係数が2倍になった場合のCat.11変化といった感応度分析を併記することが開示品質の向上につながる。

自動車のように稼働中の母数が大きい製品では、当年度の新規登録台数ベースの生涯排出と、保有台数ベースの年間排出（生涯排出を平均設計寿命で割った値を積み上げる方法）の両方を開示することが推奨される。前者は製品転換の進捗、後者は市中在庫の実態を示し、どちらか一方では削減の実像が見えない。

ハイブリッド車は走行モード比率でガソリンと電力に按分し、EVは充電電力消費量に国別グリッド係数を適用する。

GHGプロトコル改訂議論が求める方向

Scope 3基準は2024〜2025年に約15年ぶりの大改訂が進行中であり、2024年3月に公表された改訂提案サマリーでは、Cat.11について次の3点の強化が示唆されている。いずれも一次データの収集体制を早い段階から整備しておくことが実務上の備えとなる論点である。

• データ品質スコアの導入：製品の実測値（一次データ）と業界平均（二次データ）の区別を明示し、一次データの使用を促進する。
• 将来シナリオの開示要求：製品の設計寿命期間中の電力グリッド脱炭素化を考慮した、シナリオベースの計算を推奨する。
• 製品ライフサイクルとのリンク：ISO 14067（製品カーボンフットプリント）との整合性を強化し、LCAデータとCat.11の整合的な開示を求める方向にある。

対象の線引きが難しい製品 — クラウドサービスと省エネ建材

クラウド・SaaSのCat.11は、サービス提供に使用されるデータセンターの電力消費を対象とする。算定はAWSやGoogleが提供するカスタマーカーボンフットプリントのツールを活用するか、データセンターのPUEと電力使用量からボトムアップで積み上げる。ただしクラウドプロバイダー側の開示データの精度と範囲は限定的で、Scope 2の配分方法（market-based か location-based）の選択も結果に影響する。AI普及に伴うデータセンター電力消費の急増により、Cat.11の新たな重要領域として位置づけが上がっている。

断熱材・高効率窓サッシ等の省エネ建材は、製品の使用によって建物側の排出が削減されるため、Cat.11がネガティブ（削減量）になる特異なケースである。GHGプロトコルでは本体算定の対象外だが、回避排出量（avoided emissions）として任意開示が推奨されており、省エネ建材メーカーがこれを正の気候貢献として開示する例がある。自社のCat.11の数値と、川下での回避排出量は別建てで示し、相殺して報告しないことが前提となる。

まとめ

Cat.11はScope 3の中で「製品競争力と脱炭素が直結する」最重要カテゴリです。算定精度の向上とSBTi整合目標の設定は、製品ロードマップ（EV化・省エネ化・LCA改善）と経営計画の一体化を意味します。2025〜2026年にCat.11の正確なベースラインを確立し、製品転換計画との連動を開始することが、2030年目標達成の大前提です。

Scope 3 Cat.11：主要業種別算定方法と削減戦略

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