Scope 3 Category 1削減の実務 — サプライチェーン排出量の測定・目標設定・エンゲージメント

Scope 3 Category 1とは — 定義と企業への重要性

Scope 3（その他の間接排出）のうち、Category 1（購入した製品・サービス）は、自社が調達・購入するすべての財やサービスの製造・生産段階における上流排出量を指します。製造業では多くの場合、Scope 3全体の50〜80%をこのカテゴリが占め、脱炭素戦略においてサプライチェーン対応が不可欠とされる根本的な理由です。

GHGプロトコルの定義では、Cat.1は「購入・取得したすべての製品（中間財・原材料・部品・完成品）とサービスの生産に関連する排出量」です。業種別の主要排出源の例：

自動車メーカー：スチール、アルミニウム、電子部品、合成樹脂
食品メーカー：農産物・畜産物、パッケージ材料、食品添加物
IT・電機：半導体、基板、サーバー、レアメタル
建設・不動産：セメント、鉄筋、木材、断熱材

Cat.1排出量の測定方法と精度トレードオフ

支出ベース法（Spend-based method）

購買金額に産業別排出原単位（EE IO係数）を掛け合わせて排出量を推計する手法です。全調達品目を網羅できる点・実装コストが低い点が長所ですが、精度が低く品目ごとの削減効果が把握しにくい短所があります。初期開示や全体像把握の第一段階に適しています。主要係数データベース：日本のCFPプログラム原単位（産業連関分析ベース）、米EPA USEEIO、Exiobase。

活動量ベース法（Activity-based method）

実際の調達数量×品目別排出原単位で算定する手法。支出ベースより精度が高く、特定品目の削減効果を測定できます。品目ごとの排出原単位データ収集が必要で、調達管理システムとの連携が前提となります。原単位の出所として、業界団体の公開データ・エコリーフ（日本のCFP型EPD）・ecoinventデータベースなどが利用されます。

サプライヤー固有データ（Primary data）

サプライヤーから直接CFP（製品カーボンフットプリント）データを取得する最高精度の手法です。ただし、回答率・データ品質のばらつき・収集コストが課題。実務では全サプライヤーのプライマリデータ化は非現実的なため、排出量上位80%をカバーするTier 1サプライヤーの上位20〜30社を優先的にプライマリデータ化するパレートアプローチが標準的です。

排出量ホットスポットの特定プロセス

購買データ抽出：購買システムから品目別・サプライヤー別の購買金額・数量（過去1〜2年分）を取得
支出ベースでの全体マッピング：産業連関係数を適用し、排出量の大きい品目カテゴリ（「ホットスポット品目」）を特定
ホットスポット品目のプライマリデータ化：上位品目のサプライヤーにCFPデータを要請。CDP Supply Chainプログラム経由が効率的
ベースライン確定：プライマリデータとセカンダリデータを組み合わせてベースライン排出量を確定し、削減目標の起点とする

SBTiとのアラインメント：削減目標設定の実務

SBTi（Science Based Targets initiative）のCorporate Net-Zero Standardでは、スコープ3排出量がスコープ1+2+3合計の40%以上を占める場合、2030年までに対象スコープ3排出量の67%以上を対象としたSBTの設定が必要とされています。Cat.1が支配的な製造業にとってCat.1をSBT対象外にすることは事実上不可能です。

SBTiのScope 3目標達成のためのCat.1削減に一般的に設定される水準：2020年比で2030年までに30〜42%削減。この目標は「バリューチェーン全体のエンゲージメント」なしには達成困難であり、サプライヤーへの削減要請を事業戦略に組み込む必要があります。

サプライヤーエンゲージメントの4ステップ

Step 1：サプライヤーのセグメンテーション

「排出量インパクト（大/小）×エンゲージメント可能性（高/低）」の2軸マトリクスでサプライヤーを分類し、重点対応先を特定します。大手・長期取引先で排出量インパクトが大きいサプライヤーを「戦略パートナー」として、共同削減プログラムを設計します。

Step 2：情報開示要請

CDP Supply Chain（CDP SCプログラム）を活用することで、標準化されたアンケートで複数サプライヤーのGHGデータを一括収集できます。大手グローバル企業はCDPへの回答率・スコアを入札選定基準に加えるケースが増えており、CDP SCへの参加を取引条件に含める動きが加速しています。

Step 3：能力構築支援

中小サプライヤーはGHG算定のノウハウ・人的リソースが不足していることが多いため、発注側企業が算定ツールや研修を提供することが現実的な対応です。国内外の先行事例では、自社のGHG算定ツールをサプライヤーへ無償開放する企業が増えています。

Step 4：削減目標の共同設定とモニタリング

SBTiの「SBT for Suppliers」プログラム、または自社独自の「サプライヤー気候目標プログラム」として、サプライヤーに対して科学的根拠に基づく排出削減目標の設定を要請します。KPIとして「SBT設定済みサプライヤー比率」「削減目標達成サプライヤー比率」を定期開示する企業が増えています。目標未達サプライヤーの調達比率を段階的に削減する方針を明示することで、エンゲージメントの実効性が高まります。

Cat.1排出量削減の主要レバー

グリーン調達基準：新規サプライヤー選定評価項目に炭素排出強度を加える。グリーンスチール・グリーンアルミ・バイオ素材の優先調達。
サプライヤーの再エネ化支援：発注側がVPPA（仮想電力購入契約）をサプライヤーと連携して締結、または発注側が再エネ電力をサプライヤーに提供・仲介する。
設計段階の低炭素化（DFE）：製品設計時に使用素材の炭素強度を評価するDesign for Environmentを導入し、高炭素素材を代替材料に切り替える。
ロカール調達の拡大：輸送距離の短縮（Cat.4削減）と国産低炭素素材活用の組み合わせ。
残余排出へのクレジット活用：技術的・経済的に削減困難な残余排出に対してJ-Creditや国際クレジットを活用。ただしSBTiでは主要削減手段としてのオフセット利用に制限があり、最終手段として位置づけることが重要。

開示フレームワークとの整合

TCFD（Task Force on Climate-related Financial Disclosures）・ISSB（IFRS S2）・CDP Aスコア達成のいずれにおいても、Cat.1のデータ品質と削減計画の具体性は主要評価項目となっています。有価証券報告書でのScope 3開示においても、Cat.1の算定方法の妥当性・ベースライン年・測定精度の向上計画を記載することが求められます。

まとめ

Scope 3 Cat.1の管理は「測定精度向上 → ホットスポット特定 → サプライヤーエンゲージメント → 削減実行 → 開示」の長期サイクルです。日本の多くの企業はまだ「測定・開示」段階にある一方、欧米のグローバルバイヤーからはプライマリデータ提供・削減計画の具体化を求められる圧力が高まっています。CDP SCへの参加・SBTi設定・グリーン調達基準の整備を今から進めることが、バリューチェーン全体の競争優位性に直結します。