GX-ETS で鉄鋼会社に配られる排出枠 — ベンチマークの考え方と、高炉と電炉で負担がどう違うか

（本稿の情報は2026年11月時点）

鉄鋼会社にとって、GX-ETSの割当方式は環境部門の論点ではない。排出枠が何トン配られるかは、損益計算書の調達費用と、貸借対照表に載る枠の資産性、そして電炉転換の投資回収年数を同時に動かす。つまり資本配分の問題である。

ただし、どこまでが確定していてどこからが未確定かを、最初に切り分けておきたい。確定しているのは制度の法的枠組みと時間軸である。未確定なのは、鉄鋼業に適用される具体的な基準値、ベンチマークの分母の定義、そして基準値を年々どの速度で絞るかという低減経路だ。2026年11月時点の公表資料の範囲では、業種別の数値そのものは読み取れない。したがって経営が今期扱えるのは「いくら払うか」ではなく「どの設計なら何が壊れるか」という感応度の問題になる。

2026年度に何が始まり、何が始まっていないのか

GX-ETSは、GXリーグを舞台とした自主的な取り組みを経て、GX推進法に基づく法的枠組みへ移行した。自主参加フェーズは2023年度に始まり、法定化後の本格稼働が2026年度という時間軸である。経済産業省の制度設計では、相当量の直接排出を行う事業者を義務対象とし、国内排出の相当部分をカバーする枠組みが示されている。対象の裾切り水準（年間排出量の閾値）とカバー率は、審議会段階で複数の案が示された経緯があり、政省令で確定した値を各社の個別事情に当てはめる作業は経済産業省の公表資料に沿って行うのが安全だ。

実務上もっと重要なのは、法的義務の起点の区別である。2026年度に始まったのは排出枠の割当と排出量の算定・報告の義務であり、遵守（枠の提出による償却）とその検証は後続の年度に回る。つまり今期の財務諸表で問題になるのは、確定した納付義務ではなく、将来の不足見込みに基づく見積りと開示だ。2028年度からの化石燃料賦課金、2033年度からの発電部門への有償オークション導入という時間軸も法に書き込まれている。この順序を踏まえると、鉄鋼各社が最初に直面するのは現金支出ではなく、見積り前提の説明責任である。

鉄鋼業はこの制度の中心にいる。環境省・国立環境研究所の温室効果ガスインベントリでは、鉄鋼業は産業部門で最大の排出業種であり、日本全体に対するシェアは直接排出ベースで1割台に位置する。シェアの数値は、自家発電分をどう扱うか、電力由来の間接排出を配分するかどうかで大きく動くため、比較の際は境界条件を揃えることが前提になる。粗鋼生産は近年減少局面にあり、日本鉄鋼連盟および経済産業省の生産動態統計では8,000万トンを割る年も出ている。電炉法の比率は2割台で推移してきた。高炉と電炉が同じ制度の下に並ぶという構図が、割当設計を難しくしている。

過不足が経営に伝わる経路は単純だ。排出実績から無償割当を差し引いた過不足が、不足なら枠・クレジットの調達費用、余剰なら売却益または繰越資産になる。それが削減投資の回避コストとして内部収益率に反映され、開示の粒度が規制リスクのディスカウント幅を決め、最終的に資本コストに着地する。この経路のどこか一点だけを管理しても意味がない。調達費用を抑えても、投資判断に反映されなければ次期以降の不足は拡大する。逆に投資を決めても、過不足の前提を開示しなければ株価に織り込まれない。

割当方式の三分類 — 方式の違いが生む分岐

排出枠の配り方は、世界のETSで概ね三つに整理されてきた。過去実績に比例して配るグランドファザリング、生産量あたりの原単位基準を用いるベンチマーク、そして有償のオークションである。経済産業省の制度設計の議論では、無償割当を基本としつつ、排出量の多い業種の扱いについてベンチマーク方式を軸とした検討が進められてきた。業種ごとの基準値、分母の定義、厳格化の経路は、公表資料の範囲では確定していない部分が残る。

方式	割当の基礎	既存の多排出設備への影響	低炭素設備への影響	生産量変動への耐性	企業側の主要リスク
グランドファザリング（過去実績比例）	基準年の排出実績	緩い。不足は小さい	弱い。削減しても枠が減る懸念	高い（生産減で余剰化）	基準年の選定で有利・不利が固定される
ベンチマーク（生産量あたり原単位）	生産量 × 基準原単位	基準水準次第で大幅不足	強い。優良設備は余剰を得る	中（生産量連動なら耐性あり）	分母の定義と基準値の置き方で負担が激変
オークション（有償）	入札	最も重い	中立	高い	価格変動がそのまま調達費用になる

出典：Climate tech news（CTJPN）整理。方式の分類はGX推進法に基づく排出量取引制度の制度設計資料（経済産業省）およびEU-ETSの無償割当制度を参照

鉄鋼会社にとって重いのは、グランドファザリングとベンチマークの間に生じる分岐である。前者なら不足は小さく、当面の損益は守られる。後者なら基準値の置き方次第で、後述の試算のとおり年間数百億円規模の調達費用が発生しうる。そして、どちらが選ばれるかは企業が制御できない。制御できるのは、どちらの世界でも成立する投資計画を持っておくことだけだ。

ベンチマークは何で割るのか — 分母の定義が負担差の幅を決める

ベンチマーク方式と言った瞬間に、次の問いが立つ。何で割るのか。粗鋼1トンあたりか、焼結・コークス・高炉・転炉・電炉・圧延といった工程別か、製品カテゴリ別か。この粒度の違いによって、高炉と電炉の負担差の大きさが変わる。

参考になるのはEU-ETSである。EUは鉄鋼について単一の粗鋼ベンチマークを置かず、溶銑（hot metal）、電炉普通鋼（EAF carbon steel）、焼結鉱などを別個の製品ベンチマークとして設定している。無償割当の基準値は実施規則の付表に収載されており、溶銑と電炉普通鋼では桁が1つ異なる水準に置かれている。製法間の構造差が大きすぎて、1本の基準では制度が成り立たなかったという実務的帰結である。日本の設計を読むうえでも、この「1本にできなかった」という事実自体が最大の示唆になる。

分母の設計	高炉メーカーの帰結	電炉メーカーの帰結	転換インセンティブ	計測・検証の負荷
① 粗鋼トン単一（低位基準）	大幅な不足。調達費用が恒常化	大幅な余剰。売却益が発生	最も強い	低い
② 工程別（焼結〜圧延）	不足は限定的	余剰も限定的	弱い	高い
③ 製品カテゴリ別	高級鋼の難易度を反映できる	普通鋼では余剰が縮小	中	最も高い
④ 粗鋼トン単一＋スクラップ投入比率補正	不足が緩和される	余剰が縮小する	中	中

出典：Climate tech news（CTJPN）整理（制度設計の選択肢を定性的に比較したもの）

有利不利は明確だ。①は電炉に資産を生み、高炉に恒常的な費用を負わせる。②は高炉の当期損益を守るが、電炉転換の経済合理性を削る。制度の目的が転換の加速であるなら①に近い設計が整合し、国内生産の維持を優先するなら②に寄る。設計はこの二択の間のどこかに落ちる。鉄鋼会社の経営企画が持つべきシナリオは、この軸の両端である。

技術的な争点が二つある。一つはスクラップ投入比率の扱いだ。転炉でもスクラップを一定比率投入しており、電炉でも還元鉄を併用する動きがある。製法ではなく投入原料で補正すれば連続的な基準になるが、スクラップ調達力のある企業が制度上有利になる。もう一つは電力の間接排出（Scope2）をどこまで割当に織り込むかである。GX-ETSの対象が直接排出中心であれば、電炉の電力由来排出は割当計算の外に置かれる。その場合、電炉の環境優位は制度上は実態以上に大きく評価されることになる。

高炉と電炉で負担はどう違うか — 排出構造の骨格

高炉法の排出は、鉄鉱石をコークスで還元する化学反応そのものから生じる。燃料転換や省エネで削れる余地は限られ、プロセス上の下限が高い。電炉法は固体のスクラップを電気で溶解するため直接排出は小さく、負担の主体は電力コストと間接排出に移る。この構造差が、割当方式への感応度の差になる。

高炉一貫製鉄所は副生ガス（高炉ガス・コークス炉ガス・転炉ガス）による自家発電の比率が高く、外部から購入する電力量は粗鋼1トンあたりで小さい。その代わり、副生ガス燃焼による排出は直接排出として計上される。一方の電炉は購入電力への依存が大きい。したがって、両者の「電力価格への感応度」は桁が違う。

項目	高炉–転炉法	電炉法
直接排出（粗鋼1トンあたり、推計）	約1.8 t-CO2（感度幅 1.6〜2.0）	約0.1〜0.2 t-CO2
購入電力量（推計）	小。副生ガス自家発で大部分を賄う	500〜600 kWh/t
電力由来の間接排出（推計）	小（直接排出に計上される自家発分を除く）	約0.2〜0.3 t-CO2（購入電力量×全国平均係数で試算）
主要原料	鉄鉱石・コークス	鉄スクラップ・還元鉄
原料価格の主な変動要因	鉄鉱石・原料炭の国際価格	国内外スクラップ需給
電力1円/kWh上昇のコスト影響（試算）	限定的	約500〜600円/t
炭素価格5,000円/tで不足0.3 t/tの場合（試算）	1,500円/t	該当せず（余剰側）
単一ベンチマークへの感応度	極めて高い	高い（有利方向）
工程別ベンチマークへの感応度	低い	低い

出典：Climate tech news（CTJPN）試算（前提は本文）。直接排出・購入電力量は設備構成と操業条件で変動する推計値。間接排出は購入電力量に資源エネルギー庁公表の全国平均排出係数（直近年度）を乗じたもの

電炉が無条件に有利だという読み方は雑だ。電力1円/kWhの上昇が500〜600円/tのコスト増に直結する構造は、炭素価格5,000円/tで0.3トン/tの不足を抱える高炉の負担1,500円/tと同じオーダーで効く。再生可能エネルギーを証書付きで調達すればプレミアムが乗る。自動車用の表面処理鋼板や高級薄板では、スクラップ由来の不純物が品質制約になる。鉄スクラップの価格はアジアの需要と連動し、国内の電炉転換が進めば需給が締まる方向に動く。電炉は「排出が少ない製法」だが「コストが安い製法」とは限らない。

割当設計が転換投資の回収年数をどう動かすか

電炉転換、直接還元鉄（DRI）、CCUSといった投資の評価では、排出枠の価格と無償枠の見通しが実質的な回避コストとして機能する。年間1,000万トンの粗鋼を高炉法で生産する事業者を想定し、直接排出を1.8トン/t（1,800万トン）として割当シナリオごとに試算する。炭素価格は5,000円/tと仮定した。この水準は、GX-ETSの市場価格がまだ形成途上であることを踏まえ、EU-ETSの実勢価格を大きく下回り、かつ国内のJクレジット取引価格帯より上という中間的な位置に置いた作業仮定である。確定した政策価格ではない。

シナリオ	割当原単位の想定	無償割当量	過不足	年間の炭素コスト（試算）	転換投資の相対評価
A 単一BM・低位基準	0.8 t/t	800万t	▲1,000万t	約500億円	回収年数が大幅短縮。最も有利
B 単一BM・中位基準	1.5 t/t	1,500万t	▲300万t	約150億円	条件次第で成立
C 工程別BM／実績比例（実績の95%相当）	1.71 t/t	1,710万t	▲90万t	約45億円	ほぼ成立しない

出典：Climate tech news（CTJPN）試算（前提は本文：粗鋼1,000万t、直接排出1.8 t/t、炭素価格5,000円/t）

シナリオAとCでは年間の炭素コストが約500億円と約45億円、10倍以上の開きがある。設備投資の意思決定で見れば、この差は回収年数を数年単位で動かす。工程別ベンチマークを実態に近い原単位で置く設計と、過去実績比例の設計は、高炉メーカーの過不足においてほぼ同じ帰結をもたらす。だからシナリオは三つで足りる。注意すべきは、この規模感が直接排出1.8 t/tという一つの推計に依存している点だ。1.6〜2.0 t/tの幅で振れば、シナリオAの炭素コストは約400億〜600億円のレンジになる。各社が自社の実績値で置き換えるべき箇所である。

ここに設計上のジレンマがある。無償枠を厚く配れば企業の当期損益は守られるが、削減投資の経済合理性は立たない。制度が転換を促すには枠を絞ることになり、絞れば国際競争力の問題が立ち上がる。

実務的な含みは、水準そのものより厳格化スケジュールにある。初期の基準が緩くても、5年後に0.8トン/tへ向かう経路が公表されていれば、投資判断は今期に動く。経路が示されなければ、合理的な経営は投資を先送りする。ベンチマークの初期値よりも、低減係数とその公表時期のほうが投資タイミングを決める変数だ。

評価はETS単独ではなく、GX経済移行債を財源とする支援策と合算した「ネットの投資環境」で見るのが妥当である。NEDOのグリーンイノベーション基金による水素還元製鉄プロジェクトや大型電炉導入への支援は、初期投資の回収年数を直接押し下げる。基金事業の予算規模は改定されてきたため、投資計画に織り込む際はNEDOの公表する現時点の事業規模を参照するのが前提になる。補助の採択時期と枠の厳格化時期が揃えば転換は進み、ずれれば企業は二重に待つ。

もう一つ、試算の前提として整理が残る論点がある。2028年度から始まる化石燃料賦課金は化石燃料の輸入事業者等に課される上流課金であり、ETS対象事業者の実質負担とどう調整されるかは、鉄鋼の炭素コストを大きく左右する。調整がなければ原料炭コストの上昇とETSの不足調達が重なり、調整があれば実質負担は試算より軽くなる。この部分は経済産業省の制度設計の推移を追う価値が最も高い。

収益化の実務 — IR開示が資本コストに効く経路

鉄鋼株には長く「規制リスクの不透明性ディスカウント」がかかってきた。炭素コストがいつ、いくら乗るのか分からないという状態は、投資家にとって最も割り引きたい種類の不確実性である。割当設計が確定していく局面で、過不足見通しと感応度を開示することは、このディスカウントを縮める実務的な手段になる。開示は費用ではなく資本コストへの投資だ。

開示項目	投資家の評価論点	開示しない場合の帰結
想定炭素価格（レンジ・内部炭素価格）	投資判断の前提が保守的か	設備投資計画の信頼性が割り引かれる
無償割当の前提（方式・原単位）	シナリオ分析の妥当性	過不足見通しが検証できない
フェーズ別の過不足レンジ	将来の調達費用の規模	最悪ケースで織り込まれる
炭素価格±1,000円/tの営業利益感応度	損益の弾性値	アナリストが独自前提で推計し、ばらつく
クレジット・枠の調達方針	調達の実行可能性	計画の実現性が疑われる
転換投資の回収前提と支援策の織り込み	資本配分の整合性	投資額だけが先に見える

出典：Climate tech news（CTJPN）整理。開示項目はSSBJのサステナビリティ開示基準および金融庁の企業内容等の開示に関する内閣府令に基づくサステナビリティ情報の記載事項を参照

優先順位は明確だ。最も費用対効果が高いのは感応度の開示である。炭素価格が1,000円/t動いたときに営業利益がいくら動くかという一行があれば、投資家は自分の価格前提で評価できる。過不足の絶対値を出せない段階でも感応度は出せる。有価証券報告書のサステナビリティ情報とSSBJ基準に基づく気候関連開示、統合報告書の資本配分の記述を、同じ前提で接続させることが条件になる。前提が文書間でずれていると、開示が多いほど信頼性が下がる。

競争上の情報開示リスクは実在する。工程別の原単位を細かく出せば、競合に操業水準を推定される。実務的な解は、工程別の実績値ではなく会社全体の感応度とレンジで語ることだ。投資家が求めているのは操業の内部情報ではなく、損益の弾性値である。

課題・反論・代替視点

最大の反論は、感応度開示が時期尚早だという指摘である。業種別ベンチマークの分母も基準値も確定していない段階で数値を出せば、制度確定後に前提を修正することになり、かえって信頼を損なう。これには一定の理がある。ただしレンジと前提を明示した開示は、精度ではなく誠実さで評価される。前提が変わったときに改訂する姿勢を含めて開示するほうが、沈黙より資本コストに効く。

二つめは、制度が緩く着地すればこの議論全体が空論になるという見方だ。無償割当が実績に近い水準で続き、炭素価格が1,000円/tを下回る薄い市場にとどまれば、割当方式は投資判断を動かさない。制度接続が形だけになり、鉄鋼会社の実質的な判断軸は電力価格とスクラップ価格に戻る。この可能性は否定できない。だからこそ、厳格化スケジュールが公表されるかどうかが制度の実効性の試験紙になる。

三つめは、電炉転換を前提とした議論の限界である。日本の電力排出係数は低下傾向にあるものの、EU平均より高い水準にある。電炉に転換しても購入電力由来の間接排出が残り、EUと同等の削減効果は出にくい。高級鋼の品質制約、国内スクラップの品位と供給量、受電設備と系統接続の制約も残る。電炉転換はポートフォリオの一部であって解ではない。

四つめは国際競争の非対称性だ。EUは2026年1月に炭素国境調整措置（CBAM）の財務的義務を開始し、鉄鋼は対象品目に含まれる。EU域内の無償割当は段階的に縮小する設計で、その縮小に合わせてCBAMの負担が立ち上がる。2025年の簡素化パッケージで適用範囲や手続の細部が修正された経緯があるため、適用条件は欧州委員会の現行規則で確認するのが前提になる。日本の鉄鋼輸出はこの負担に直面する一方、日本側に同等の国境調整はない。国内でベンチマークを厳格化すれば、炭素コストを負わない輸入鋼材との価格競争で負担を転嫁しにくい。割当の厳しさと国境措置の有無は、本来セットで設計される論点である。

日本市場・日本企業への示唆

EU-ETSの製品別ベンチマークをそのまま持ち込めない理由は三つある。日本の電力排出係数がEU平均より高く、電炉の削減効果が実態として小さく見積もられる点。CBAMに相当する国境調整が国内にない点。そして粗鋼生産に占める電炉比率が2割台で、EUより高炉の比重が大きい点である。欧州鉄鋼業界団体（Eurofer）の公表では、EUの電炉比率は4割台に達する。構成が違えば、同じ基準値を移植しても業界全体の過不足は同じにならない。EUと同じ数値をそのまま当てはめれば、日本の高炉には制度設計が想定しない規模の不足が生じる。

日本企業が今期から動かせる論点は三つに絞られる。単一ベンチマークと工程別ベンチマークの両端で過不足と損益影響を内部試算し、どちらでも成立する転換計画を持つこと。支援策の採択時期とベンチマーク厳格化の時期を並べた投資タイムラインを作り、補助がある時期に投資を寄せること。そして炭素価格感応度を会社全体の数値として開示し、アナリストが独自前提でばらばらに推計する状態を終わらせることだ。

鉄鋼業を担当するアナリストの側では、各社の開示を同一の炭素価格前提に揃えて比較する作業が、2027年以降のバリュエーション差を生む。開示の粒度が揃わないうちは、高炉比率と粗鋼生産量からの粗い推計しか立たない。感応度を出した企業が先に評価されるという非対称が、しばらく続く。

まとめ

GX-ETSの鉄鋼業への適用において、経営が読むべき変数は基準値の絶対水準ではない。ベンチマークの分母を製鉄プロセス全体で1本に置くか工程別に分けるか、そして基準値をどの速度で厳格化するか、この二点である。前者が高炉と電炉の負担差の幅を決め、後者が転換投資のタイミングを決める。本稿の試算では、単一ベンチマークの低位基準と実績比例に近い割当の間で、年間1,000万トン規模の高炉メーカーの炭素コストは約500億円と約45億円に分かれた。10倍以上の差が設備投資の回収年数を動かす以上、これは環境部門の論点ではありえない。

電炉転換が万能解だという読み方も退けておきたい。電力1円/kWhの上昇が500〜600円/tのコスト増になる構造は、炭素コストと同じオーダーで損益に効く。スクラップ価格、再エネ調達プレミアム、高級鋼の品質制約という逆風を織り込めば、電炉は選択肢の一つであって免罪符ではない。高炉の段階的削減、DRI、CCUS、電炉を並べたポートフォリオとして資本配分を設計し、割当方式の両端でその配分が壊れないかを検証する作業が、経営企画の実務になる。

収益化の経路は、クレジット売買の巧拙よりも開示の設計にある。過不足レンジと炭素価格感応度を一貫した前提で開示した企業は、規制リスクの不透明性ディスカウントを縮め、転換投資に必要な資本を安く調達できる。業種別ベンチマークの水準と低減係数がどこに落ち、2033年度の有償オークション導入に向けた厳格化の経路と、2028年度からの化石燃料賦課金との負担調整がいつ明示されるか。この二つが、日本の鉄鋼各社の転換投資が前倒しになるか先送りになるかの分水嶺となる。

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主要出典

• 経済産業省「排出量取引制度（GX-ETS）の制度設計に関する検討資料」および脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律（GX推進法）関係資料 https://www.meti.go.jp/
• GXリーグ事務局「GX-ETS 制度概要・ルール」 https://gx-league.go.jp/
• 環境省・国立環境研究所「日本国温室効果ガスインベントリ報告書」 https://www.env.go.jp/
• 一般社団法人日本鉄鋼連盟「鉄鋼業のカーボンニュートラル行動計画」および鉄鋼需給関連統計 https://www.jisf.or.jp/
• 経済産業省「鉄鋼・非鉄金属・金属製品統計（生産動態統計）」 https://www.meti.go.jp/
• 資源エネルギー庁「電気事業者別排出係数」「エネルギー需給実績」 https://www.enecho.meti.go.jp/
• 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）「グリーンイノベーション基金事業 製鉄プロセスにおける水素活用」 https://www.nedo.go.jp/
• 欧州委員会「EU Emissions Trading System（EU ETS）— 無償割当および製品ベンチマークに関する実施規則」 https://commission.europa.eu/
• 欧州委員会「Carbon Border Adjustment Mechanism（CBAM）」 https://commission.europa.eu/
• 金融庁「企業内容等の開示に関する内閣府令」 https://www.fsa.go.jp/
• サステナビリティ基準委員会（SSBJ）「サステナビリティ開示基準」 https://www.ssb-j.jp/
• European Steel Association（Eurofer）「European Steel in Figures」