Scope 3のカテゴリ3（エネルギー関連活動）は、自社のScope 1・2には含まれないが、エネルギー供給に関連して発生する上流排出量を対象とする。燃料の採掘・精製・輸送、および電力の送電ロスがその中心だ。地味なカテゴリだが、エネルギー多消費型企業では見落とせない排出量規模になる。
Cat.3の算定スコープ
GHGプロトコルのScope 3 カテゴリ3は以下の3つで構成されます：
① 購入した燃料の上流排出（Upstream emissions from purchased fuels）
自社でScope 1として燃焼した燃料（都市ガス・LPG・軽油・A重油等）の採掘・精製・輸送過程で発生するCO₂・メタン（CH₄）・N₂O。メタンの漏洩（フガティブ排出）が特に規模が大きい場合があります。
② 購入した電力・熱・蒸気の上流排出（Upstream emissions from purchased electricity）
自社でScope 2として計上した電力・熱の発電・輸送過程での排出量。電力の場合、発電所から需要家まで送電する際に発生する「送電ロス」分の排出量がCat.3に含まれます。日本の平均送電ロス率は約3〜5%程度です。
③ T&D（送配電）ロス
電力会社の送電網・配電網でのエネルギー損失。Scope 2（市場基準法）で購入電力を計上する場合、それに対応するT&Dロスの排出量をCat.3で追加計上します。Scope 2のロケーション基準法ではT&Dロスを含めるよう推奨されますが、市場基準法ではCat.3として別途計上が必要です。
算定方法と排出係数
燃料上流排出の算定
方法論1（支出ベース法）：燃料費（円）× 上流排出係数（kg-CO₂e/円）
方法論2（活動量ベース法）：燃料消費量（単位）× 上流排出係数（kg-CO₂e/単位）
上流排出係数は環境省の「サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量の算定に関する基本ガイドライン」に掲載されています。代表的な値：
- 都市ガス（13A）の上流排出：約0.057 kg-CO₂e/MJ（ライフサイクル比較で燃焼排出の約10〜15%）
- 軽油の上流排出：約0.025 kg-CO₂e/MJ
- 電力のT&Dロス：購入電力量 × 送電ロス率（約3〜5%）× 電力排出係数
再生可能エネルギー電力のCat.3
Scope 2をゼロと計上できる再生可能エネルギー電力（非化石証書付き・再エネPPA等）でも、Cat.3の上流排出はゼロにはなりません。太陽光パネルの製造・設置・廃棄に関わる上流排出はCat.3（または別のカテゴリ）に含まれる可能性があります。ただし実務上、再エネ電力のCat.3は通常の電力より大幅に小さく、多くの場合重要性が低いとして簡便法で計上します。
Cat.3の重要性判断
GHGプロトコルでは「重要性が低い（de minimis）」カテゴリは詳細算定を省略できるとされています。Cat.3がScope 3全体の数%以下の場合、毎年詳細算定する必要はありません。
Cat.3が重要になる企業類型：
- エネルギー多消費型製造業：鉄鋼・化学・セメント等、大量の燃料・電力を消費する企業では、Cat.3（燃料上流 + T&Dロス）が合計で年間数千〜数万トン規模になることがあります。
- 大型物流・輸送企業：燃料消費量が大きいため、軽油・重油の上流排出が相当規模になります。
- データセンター事業者：大量の電力消費に伴うT&Dロスが Cat.3 に計上されます。
CDP・SBTiの扱い
CDP質問書（C6.5）ではCat.3の開示が求められており、Scope 3の開示完全性の評価対象です。SBTiの目標設定においては、Cat.3が全Scope 3の5%以上を占める場合は目標設定対象に含めることが推奨されます。実務上、多くの企業がCat.1（購入した製品・サービス）・Cat.11（販売製品の使用）等と比較してCat.3の重要性が低いため、簡便法で算定して報告するケースが多いです。
削減策
Cat.3の排出量削減は、Scope 1・2の削減と連動します：
- 燃料消費量の削減（省エネ）→ Cat.3の燃料上流排出も比例して削減
- 電力消費量の削減 → T&Dロス分も削減
- 化石燃料から再生可能エネルギーへの切り替え → 燃料上流排出の大幅削減
Cat.3固有の削減策はほとんどなく、Scope 1・2削減の「影」として自動的に減少する性質のカテゴリです。したがって、Cat.3に独立した削減目標を設けるよりも、Scope 1・2削減目標の中で対応するのが実務的です。
まとめ
Scope 3 Cat.3はエネルギー消費に付随する「隠れた上流排出」です。エネルギー多消費型企業では無視できない規模になりうる一方、Scope 1・2削減の影として自動的に減少する特性があります。算定の優先度はCat.1・Cat.11・Cat.4等の主要カテゴリより低いことが多いですが、CDP・CSRD等の開示要件では漏れなく計上することが求められます。簡便法（活動量 × 係数）での算定体制を整備し、重要性評価の結果と共に開示することが実務的な対応です。
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