長期脱炭素電源オークションに応札するか — 対象の条件と、需要家が結ぶべき契約の形

（本稿の情報は2026年10月時点）

「固定収入が付くなら応札すべき」という前提を分解する

長期脱炭素電源オークションは、電力広域的運営推進機関（OCCTO）が容量市場の枠組みのなかで実施する制度で、落札した電源は長期（新設の脱炭素電源は原則20年）にわたり応札価格ベースの固定的な容量収入を受け取る。初回入札は2023年度に実施され、約定結果は2024年4月に公表された。以降も年度ごとに実施されており、2026年10月時点で複数回分の約定結果がOCCTOから公表済みである。初回は蓄電池と揚水の落札が目立ち、その後も蓄電池の応札が旺盛という傾向は各年度の約定結果資料で確認できる。次回オークションに間に合うかを判断する起点は、年度ごとの募集要綱に記載された応札受付期間と約定結果公表時期であり、ここだけはOCCTOの原文で確認する以外に方法がない。

見落とされやすいのは、制度の本質が「収入の増額」ではなく「収入の分配ルールの変更」にある点だ。落札事業者は固定収入を得るが、その代償として卸電力市場・需給調整市場などから得た収益の大半を還付する義務を負う。還付率と還付対象収益の範囲は電源区分・収益種別で異なり、制度検討の審議会でも繰り返し調整されてきた。単一の数値で代表させられる設計ではない。確かなのは、落札とはスポット価格が高騰したときのアップサイドを自ら手放す契約だということである。

したがって応札判断は二段階に分かれる。前段は対象電源の要件を満たすかという形式判定、後段は落札後の収入構造が自社の電力利用形態と整合するかという経済判定だ。前段は募集要綱を読めば答えが出る。難しいのは後段で、とくに自社消費を前提とした電源では、固定収入の上積みが調達コスト削減という別の価値を削ってしまう場合がある。

対象電源と応札要件 — どこまで確認すれば判断できるか

対象は大きく、脱炭素電源の新設・リプレース、既設火力の脱炭素化改修（水素・アンモニア混焼、バイオマス専焼化など）、そして蓄電池・揚水といった調整力電源に分かれる。混焼区分には混焼率の下限が設定されており、アンモニア混焼20%以上、水素混焼10%以上という水準が制度初期から用いられてきた（OCCTO募集要綱）。落札後は要綱で定められた運転開始期限の遵守が義務となり、遅延時には容量確保契約金額の減額や契約解除といった措置が規定されている。区分ごとの固定収入期間、応札の下限容量、アグリゲート参加の可否、年度ごとの募集上限（全体および区分別）はいずれも要綱と審議会決定で確定する事項であり、年度を跨いだ流用はできない。

自家発・自己託送電源の扱いは、判断の核心でありながら最も誤読されやすい。制度が前提とするのは、kW価値を容量市場に供出し、kWh価値を卸市場または相対契約で供給する電源である。自己託送や自家消費を主目的とする構成が一律に排除されているわけではないが、系統への供給力としての登録、計量、同時同量責任といった要件を満たせるかで可否が分かれる。要綱の参加要件に自社構成を当てはめる作業を省略したまま「自家発だから応札できない」と結論づけるのは、制度の読み違いである。

電源区分	固定収入期間	要綱で確認すべき主な要件	自社消費主体の構成との論点
脱炭素電源の新設・リプレース	原則20年	脱炭素水準、運転開始期限	規模が大きく系統供給が前提になりやすい
既設火力の脱炭素化改修（混焼）	区分ごとに設定	混焼率下限（アンモニア20%／水素10%）、改修完了期限	自家発火力の改修余地はあるが燃料調達の長期リスクが残る
系統用蓄電池・揚水	原則20年	系統接続、容量提供義務、応札下限容量	需要側併設でも容量供出が前提で、バックアップ用途と義務が衝突
需要側リソース・自己託送構成	区分の設定を要確認	供給力としての登録、計量・同時同量責任	制度上の排除規定ではなく要件充足の可否で判断が分かれる

出典：電力広域的運営推進機関（OCCTO）「長期脱炭素電源オークション募集要綱」等をもとにClimate tech news（CTJPN）作成

表のとおり、自社消費を主眼にした構成で素直に応札できるのは、系統用蓄電池として独立採算で運用する場合と、既設自家発火力を混焼改修する場合である。前者は容量提供義務が運用の自由度を削り、後者は燃料の長期調達リスクを固定収入期間内に回収できるかが争点になる。

収入構造 — 固定収入と還付の相殺を数値例で確認する

以下は前提を置いた試算である。出力1万kW・容量4万kWhの系統用蓄電池を想定し、応札しない場合の市場収益（卸アービトラージと需給調整市場の合計）を低位年4.0億円・中位年6.0億円・高位年9.0億円と仮置きする。落札した場合の固定収入（応札価格×落札容量）は年5.0億円と仮置きし、還付率は区分差を踏まえて70%と90%の二水準で感応度を見る。いずれの数値も実際の応札価格・還付率を代表するものではなく、構造を見るための仮置きだ。実額は年度の募集要綱と自社の応札価格で置き換える前提になる。

市場収益の前提（年）	応札しない（年間収入計）	落札・還付率70%（計）	落札・還付率90%（計）
低位 4.0億円	4.0億円	6.2億円	5.4億円
中位 6.0億円	6.0億円	6.8億円	5.6億円
高位 9.0億円	9.0億円	7.7億円	5.9億円
高位と低位の差	5.0億円	1.5億円	0.5億円

出典：Climate tech news（CTJPN）試算（前提は本文）

この試算が示すのは、還付率が高い区分では収入の中心値がほとんど改善しない一方、収入の振れ幅が劇的に縮むという非対称性だ。還付率90%の場合、中位ケースの収入は応札しない場合を0.4億円下回るが、低位ケースでは1.4億円上回る。年次の振れ幅は5.0億円から0.5億円へ、およそ10分の1に圧縮される。このとき固定収入は合計収入の約89%を占める。還付率70%の区分なら中位でも落札が上回るため、還付率の確認が判断の前提になる。

収入のボラティリティ低下が効くのは資金調達面である。下方シナリオのDSCR（元利金返済カバー率）が改善すれば、レンダーが置く厳しい前提が緩み、レバレッジと貸出スプレッドの両面で条件が良くなる。アービトラージと需給調整市場収益だけを前提にした蓄電池案件では、ここが自己資本比率の制約になりやすい。ただし具体的な改善幅は案件ごとの開示に依存し、公表された資金調達条件を確認せずに一般値を置くことはできない。応札価格を低めに入れても採算が成り立つ事例があるとすれば、この資本コスト効果で説明される部分が大きい。

自社消費向け電源の判定 — カバー率と資金調達手段の2軸

自社消費を前提とした電源では、還付ルールの前提が噛み合いにくい。自己託送やオフサイトPPAで社内需要に供給する電源の価値は、市場収益ではなく調達コストの削減として現れる。相対契約による販売収益が還付対象収益の算定にどう織り込まれるかは、要綱の算定方法を読まないと決まらない論点であり、ここを確認せずに社内移転価格を設計すると、還付計算で想定外が生じる。加えて落札電源は容量提供義務を負うため、自社都合でピークカット放電する、操業に合わせて出力を落とすといった運用の自由度が下がる。安定収入と引き換えに電力の使い方を決める権利を部分的に手放す構図である。

自社需要カバー率（電源出力÷自社需要）	自己資金で投資できる	プロジェクトファイナンスが前提
50%未満（余剰がほぼ出ない）	応札しない。価値は調達コスト削減に集中	応札の効果は限定的。調達は別手段で組む
50〜150%（季節的〜常態的に余剰）	原則応札しない。容量義務だけが残りやすい	余剰比率と還付率次第で検討
150%超（売電が主収入）	還付率が低い区分なら検討	応札を優先検討。資金調達効果が支配的

出典：Climate tech news（CTJPN）試算（前提は本文）。カバー率の閾値は本稿の整理上の目安

最も判断を誤りやすいのはカバー率50〜150%の帯である。余剰が出るため応札の誘因は働くが、年間収入の多くは社内供給であり、固定収入の恩恵が限定的なまま容量義務が残る。自己資金で投資できるのであれば、この帯で応札しない判断が合理的だ。逆に外部調達が前提なら、同じ帯でも還付率の低い区分では応札が効く。資本コストの低い主体ほど応札しない選択の価値が高い、という逆説がここにある。

需要家が結ぶべき契約の形

落札電源から電力を調達する需要家の立場では、相手は既に長期の固定収入を確保している。そこへさらに長期固定価格のプレミアムを払う合理性は乏しい。交渉すべきは価格ではなく、相対契約による収益が還付計算上どう扱われるか、非化石価値がどちらに帰属するか、そして容量提供義務により系統側の指示が優先される場面で自社への供給がどう扱われるかだ。ここを契約で固めないと、環境価値も電力も当てにできない時間帯が生まれる。

応札していない電源から調達する場合は構図が反転する。バーチャルPPAやフィジカルPPAで需要家が価格変動リスクを引き受け、その対価として環境価値と長期固定価格を確保する。オークションは、本来需要家が引き受けるはずだったリスクを制度側に移す仕組みであり、両者は少なくとも部分的に代替関係にある。同一電源にオークションの固定収入と需要家向け長期固定価格の両方を期待する設計は、還付計算上の相対契約の扱いを確認しない限り成り立たない。

契約条項では、環境価値（非化石証書やJクレジットを含む）の帰属の明記、出力保証水準と免責事由を容量提供義務と整合させること、制度変更時の価格見直し条項を双方向で設計すること、そして開発中の電源がオークションに落札した場合の価格調整・解除条項の設置が焦点になる。最後の一点は見落とされやすい。落札により発電事業者の収入構造が変われば、需要家が払う価格の前提も変わる。

調達先の類型	価格条件	環境価値	出力の優先順位	主な交渉点
オークション落札電源	市場連動＋小幅な固定費	帰属を契約で確認	容量提供義務が優先されうる	還付計算上の相対契約の扱い、供給制限時の扱い
非落札の再エネ（フィジカルPPA）	長期固定	需要家帰属	需要家優先	価格水準、出力保証、制度変更条項
非落札の再エネ（バーチャルPPA）	差金決済	需要家帰属	該当なし	参照価格、負の価格時の扱い
自社電源（応札せず）	社内移転価格	自社保有	完全に自社裁量	運用の自由度を維持する価値

出典：一般的なコーポレートPPA実務上の論点をもとにClimate tech news（CTJPN）作成

四類型のうち、環境価値の確実性が最も高いのは自社電源と非落札PPAである。落札電源からの調達は価格面で有利になりやすい半面、供給の確実性と環境価値の帰属に制度要因が入り込む。長期の脱炭素目標を契約で担保したい需要家は、落札電源だけに頼らず非落札電源とのPPAを併用する構成が現実的だ。

課題・反論・代替視点

応札しない方が有利という整理には反論がある。年度ごとの募集上限により落札機会は限られ、制度が成熟するほど、落札できなかった電源が市場で直面する競争は厳しくなる。固定収入を得た電源が卸市場で低い価格を出し続ければ、スポット価格の変動幅そのものが圧縮され、応札しなかった電源が期待したアービトラージ収益の前提が崩れる。これは本稿の推論であって、観測された事実ではない。還付率が100%未満である限り市場で稼ぐ誘因は残るため、低価格応札が一方的に進むとは限らない。スポット価格の年度別推移はJEPXの取引結果で追えるので、前提の崩れは自社でモニタリングできる。

もう一つの限界は、還付率と還付対象収益の範囲が制度見直しの対象であり続けることだ。緩和されれば落札の経済性は改善し、強化されれば悪化する。長期の意思決定を、数年ごとに調整される制度パラメータの上で行う構造的な不安定さがある。本稿の試算で用いた70%・90%という還付率も感応度を見るための仮置きに過ぎず、個別案件では最新の募集要綱で区分別の数値を確認するのが前提になる。

代替視点として、応札の目的を収益最大化ではなくリスク移転と捉える見方も成立する。自己資金で投資できる事業会社であっても、燃料価格や電力価格の長期見通しに自信がなければ、収入のボラティリティを制度に引き渡す価値は小さくない。この場合、放棄するアップサイドはヘッジコストとして正当化される。応札するか否かは、収益期待値の比較というより、自社がどのリスクを抱える能力を持つかという資本構成の問題に帰着する。

日本市場・日本企業への示唆

欧州の容量市場やCfD（差金決済契約）の設計をそのまま日本に持ち込めない理由は、日本の長期脱炭素電源オークションが容量市場の枠内で設計され、kWh収益の還付を組み込んだ点にある。英国のCfDは発電量に対する差金決済で、収益の還付というより価格の固定に近い。日本の制度は容量価値の固定とkWh収益の還付を組み合わせているため、調整力としての運用で稼ぐ電源にとっては、海外CfD案件の経済性分析がそのまま流用できない。

日本の事業会社に固有の条件は、自家発設備の存在感が大きいことだ。製造業には自家発火力や自家消費の太陽光を抱える企業が多く、これらの脱炭素化改修を検討する局面でオークションが選択肢に入る。ただし自家発の価値は系統電力を買わずに済むことにあり、容量市場に供出して収入を得る設計とは目的が異なる。改修資金を外部から調達する前提がある場合に限って応札の検討価値が出る、という整理が実態に合う。

需要家側の示唆としては、非化石価値の確保をオークション落札電源に依存しない形で組むことが実務的だ。2026年度から排出量取引制度（GX-ETS）が法的枠組みのもとで本格的な段階に入っており（経済産業省）、排出量と電力調達の整合は以前より厳格に問われる。落札電源は容量提供義務を負うため、望むタイミングでの供給と環境価値の帰属が制度要因で揺らぐ。非化石証書の調達とコーポレートPPAを並行して設計し、落札電源からの調達は価格の安い補完として位置づける構成が、目標達成の確実性と調達コストの両方を満たす。

まとめ

長期脱炭素電源オークションは、脱炭素電源への投資を促す強力な仕組みでありながら、すべての事業者に有利な制度ではない。長期の固定収入は、他市場収益の大半を還付する対価の上に成り立っている。収入の期待値が増えるのではなく、分散が小さくなる。本稿の試算では、還付率90%の前提で年次の収入幅が5.0億円から0.5億円に縮む一方、中位ケースの収入は応札しない場合を0.4億円下回った。還付率70%の区分なら中位でも落札が上回る。区分別の還付率を確認せずに応札の是非を語ることはできない。

自社消費を主目的とする電源では、この非対称性がさらに強く出る。自家発や自己託送の価値は市場収益ではなく調達コストの削減として現れるため、還付ルールの前提と噛み合いにくい。制度上の排除規定があるわけではないので、判断は要綱の参加要件に自社構成を当てはめる作業から始まる。そのうえで、自社需要カバー率と資金調達手段の二軸で整理すれば、カバー率150%超かつ外部調達が前提の案件に応札の価値が集中し、カバー率50〜150%で自己資金が足りる案件では応札しない判断が合理的だという輪郭が出る。

需要家側では、オークションとコーポレートPPAが部分的に代替関係にあることを前提に契約を組み分けるのが要点だ。落札電源には価格の安さを求め、環境価値と供給の確実性は非落札電源とのPPAで確保する。開発段階の電源と契約するなら、落札時の価格調整条項を忘れずに入れる。今後2〜3年の年度別オークションで還付率と区分別の募集上限がどう調整されるか、そして相対契約収益が還付計算でどう扱われるかが、応札するか否かと需要家契約の設計の両方を左右する分水嶺となる。

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主要出典

• 電力広域的運営推進機関（OCCTO）「長期脱炭素電源オークション 募集要綱（各年度）」 https://www.occto.or.jp/
• 電力広域的運営推進機関（OCCTO）「長期脱炭素電源オークション 約定結果（2023年度初回分は2024年4月公表、以降年度ごと）」 https://www.occto.or.jp/
• 経済産業省 総合資源エネルギー調査会 電力・ガス事業分科会 電力・ガス基本政策小委員会 制度検討作業部会「長期脱炭素電源オークションの制度設計に関する資料」 https://www.meti.go.jp/
• 資源エネルギー庁「容量市場および長期脱炭素電源オークションの概要」 https://www.enecho.meti.go.jp/
• 一般社団法人日本卸電力取引所（JEPX）「スポット市場 取引結果（年度別推移）」 https://www.jepx.jp/
• 経済産業省「排出量取引制度（GX-ETS）関連資料」 https://www.meti.go.jp/
• 環境省「需要家向け再生可能エネルギー電力調達・コーポレートPPA関連資料」 https://www.env.go.jp/
• 公益財団法人自然エネルギー財団「コーポレートPPAの契約論点整理」（機関公表資料）