CTJPN編集部

GHG排出量は、サステナビリティ部門が年1回集計する「参考値」ではなくなった。SSBJ基準に基づく有価証券報告書開示と、その翌年度から始まる第三者保証の制度設計によって、排出量データは財務報告に準じた統制水準を問われる数値に変わりつつある。統制が存在しなければ、保証人は代替的に詳細テストの範囲を広げ、その結果はマネジメントレターでの指摘と保証工数の増加として企業に跳ね返る（本稿の情報は2026年09月時点）。多くの企業で算定ロジックはExcelと担当者の記憶にしか存在せず、保証人が最初に問うのは「数値が正しいか」ではなく「正しいと証明できる仕組みがあるか」である。排出量データの内部統制をどう設

限定的保証から合理的保証に上がるとき、増えるのは報酬の「額」ではなく監査手続の「種類」であり、その増分は外部報酬で2〜3倍、社内工数で3倍強に達するというのが筆者試算の結論だ。Scope1・2の限定的保証が日本でも義務化の射程に入り、経理・サステナビリティ部門が来期予算と中期計画に載せる数字は、制度解説ではなく作業量の積み上げから逆算するのが現実的である。（本稿の情報は2026年09月時点）

「当社製品は年間◯万tのCO2削減に貢献する」という一文の価値は、算定した瞬間ではなく、誰がどの制度経路で読むかが決まった瞬間に生まれる。削減貢献量（Avoided Emissions）はJ-クレジットにもGX-ETSの排出枠にもならず、直接の売買価値を持たない。だからこそ、どの標準で算定し、どの水準で検証するかは会計方針の選択ではなく、価値を届ける先を選ぶ戦略判断そのものだ。（本稿の情報は2026年09月時点）

（本稿の情報は2026年09月時点）Scope 3カテゴリ1を業界平均原単位から一次データに切り替えると、算定精度は上がるが年間コストは桁で増える。それでも移行する企業は何を回収しているのか。PACT準拠の実装コストを構造分解し、投資判断が成立する条件を特定する。