CTJPN編集部

Hydrogen Councilが2020年に示した「2030年にグリーン水素2ドル/kg」というコスト見通しは、もはや事業計画の前提に使えない。IEAのGlobal Hydrogen Review 2025によれば、世界で発表された低炭素水素プロジェクトのうち最終投資決定（FID）に到達したのは容量ベースで約6%にとどまり、IEA自身が2030年の低炭素水素生産見通しを年4,900万トンから3,700万トンへ下方修正した。欧州・豪州・米国では大型案件の撤退が相次いだ。一方で日本は、水素社会推進法に基づく値差支援3兆円を含む15年間の制度を始動させ、2025年9月にはその認定第1号が動き出した

同じ1リットルの再生可能ディーゼルでも、廃食油由来とバージン植物油由来では市場で受け取れる金額が大きく異なる。差を生むのはCI（カーボンインテンシティ、gCO2e/MJ）という一つの数値だ。製造方法とコスト構造を整理した上で、CIの算定がどのように収益に直結するのか、そしてその収益が制度変更でどれほど揺れるのかを分析する。

CCUSは「技術的には可能だが、経済的には成立しない」と言われ続けてきた。だが、GX経済移行債による支援、CCS事業法の成立、JOGMECによる先進的CCS事業の選定を経て、日本でも採算の条件が具体的に見え始めている。CCUSを「コスト」ではなく「収益モデル」として分解し、2030年に事業として成立する条件を定量的に検証する。