LULUCFは「Land Use, Land-Use Change, and Forestry」の略で、日本語では「土地利用、土地利用変化および林業」と訳されます。これは、土地利用や土地利用の変化、林業活動が温室効果ガス（GHG）排出や吸収に与える影響を指します。LULUCFは気候変動対策の一環として重要視されており、以下のような要素が含まれます。
1. 土地利用
土地利用には農業、牧草地、都市開発、森林管理などが含まれます。これらの活動が温室効果ガスの排出や吸収に影響を与えます。
2. 土地利用変化
森林を農地や牧草地に転換することや、逆に農地を森林に戻すことなど、土地の利用方法が変わることを指します。これらの変化がGHGのバランスに大きな影響を与えます。
3. 林業
森林管理、伐採、植林などの活動が含まれます。森林は二酸化炭素（CO2）を吸収する能力があるため、森林の保護や再生は気候変動対策として重要です。
LULUCFの影響
LULUCFは、温室効果ガスの排出源にも吸収源にもなり得ます。例えば、森林伐採は大量のCO2を放出しますが、植林や森林再生はCO2を吸収します。したがって、LULUCFの管理は気候変動の緩和にとって重要です。
国際的な取り組み
国際的には、LULUCFは京都議定書やパリ協定の下で重要な役割を果たしています。各国は、LULUCFに関連するGHGの排出や吸収を報告し、それに基づいて排出削減目標を設定しています。
具体的な対策例
- 森林保護: 既存の森林を保護し、違法な伐採を防ぐ。
- 植林・再森林化: 新たな森林を植えたり、劣化した森林を再生する。
- 持続可能な農業: 土地の利用方法を改善し、GHGの排出を削減する。
チャレンジと展望
LULUCFの管理には多くの課題が伴います。例えば、土地利用変化の追跡や正確なGHG排出・吸収量の計測は難しいことがあります。また、経済的・社会的な要因が土地利用の変化に影響を与えるため、包括的なアプローチが求められます。
LULUCFの効果的な管理は、気候変動の緩和と生物多様性の保全に寄与します。持続可能な土地利用と森林管理の推進が、地球の未来にとって重要なステップとなります。
LULUCF vs AFOLU vs REDD+ — 類似用語の整理
温室効果ガス報告や気候政策では似た略語が並ぶが、それぞれ異なるスコープを持つ。
| 略語 | フルネーム | スコープ | 主な使用文脈 |
|---|---|---|---|
| LULUCF | Land Use, Land-Use Change and Forestry | 森林・農地・湿地・草地等すべての土地利用変化と林業 | 国別GHGインベントリ（UNFCCC報告）、EU規則 |
| AFOLU | Agriculture, Forestry and Other Land Use | LULUCFに農業（畜産・耕作地由来のCH₄・N₂O）を加えた広い概念 | IPCC AR6報告・グローバルな排出量統計 |
| REDD+ | Reducing Emissions from Deforestation and forest Degradation + | 途上国の森林減少・劣化の抑制による排出削減（＋持続的管理・再造林） | UNFCCC・カーボンクレジット市場（VCS/Gold Standard） |
| A/R CDM | Afforestation/Reforestation CDM | CDMの植林・再植林プロジェクトクレジット（CERs） | 京都議定書下のCDMメカニズム（現在はパリ協定下のArticle 6へ移行中） |
欧州のLULUCF規則（EU LULUCF Regulation）
EUは2021年の「Fit for 55」パッケージの一環で、LULUCF規則を改訂した（EU 2023/839）。
- 2030年目標：EU全体のLULUCFネット吸収量を3.1億トンCO₂e/年（2023年比大幅増）に設定。森林の吸収量が回復・拡大することを前提。
- ノー・デビット・ルール（No Debit Rule）：各加盟国は、LULUCFセクターの排出量が吸収量を上回らないことを義務付け。
- EU ETS（排出量取引制度）への将来統合：2028年以降、LULUCFとEU ETSを段階的に統合する「AFOLU ETS」の創設が議論中。農業・林業・土地利用を炭素価格制度の傘下へ取り込む方向。
- 課題（炭素吸収源の縮小）：ヨーロッパの森林吸収量は2010年代後半から大幅に低下（山火事・病害虫・老齢化）。2020〜2021年の実績は目標を大幅に下回り、制度設計の見直しが問われた。
日本のLULUCF：GHGインベントリと森林クレジット
| 仕組み | 概要 | 特徴 |
|---|---|---|
| 国別GHGインベントリ（LULUCF部門） | 環境省が毎年UNFCCCに報告する温室効果ガス吸収源・排出源統計。日本の森林は年間約4,500〜5,000万t-CO₂を吸収（国内総排出量の約4〜5%相当） | 吸収量には人工林の管理・天然林の吸収を含む。老齢化した人工林の吸収能力低下が課題 |
| J-クレジット（森林管理） | 国内認証制度。私有林・市町村有林の適切な森林管理（間伐・主伐後植林等）で発生するCO₂吸収量をクレジット化 | GHGプロトコルScope 3排出量のオフセット・企業のカーボンニュートラル宣言に活用可 |
| JCM（二国間クレジット制度）の林業分野 | 途上国での植林・REDD+活動の一部をJCMクレジット化し、日本の2030年目標達成に算入 | ベトナム・インドネシア・ラオス等での植林プロジェクトが対象 |
LULUCFが気候政策に与える影響 — 算入ルールの重要性
- 算入ルール次第で「排出削減国」「排出増大国」が逆転する：LULUCFをどのように国家GHGインベントリに算入するかで、削減目標の達成・未達が変わる。特に林業国（カナダ・ニュージーランド・フィンランド等）にとっては政治的に重要。
- 一時的な炭素貯留のリスク：森林が吸収したCO₂は山火事・病害虫・伐採で短期間に放出される（非永続性問題）。カーボンクレジットでは「バッファープール」等の保険機能で対処。
- 二重計上の防止：同じ森林吸収を国家目標とクレジット販売（J-クレジット・REDD+）の両方に使わないよう、国際ルール（Corresponding Adjustment）で管理。
LULUCFの算定はどう行われるか — 土地区分・炭素プール・Tier
LULUCFの数値を読むには、まず算定の枠組みを押さえる必要がある。国別インベントリはIPCCの「2006年 国別温室効果ガスインベントリガイドライン」と、その2019年改良版に従って作成される。
土地の6区分：森林地、農地、草地、湿地、開発地、その他の土地。各区分は「区分内に留まった土地」と「他区分から転換された土地」に分けて扱われ、転換地は原則として転換後20年間（デフォルト値）その扱いを続ける。土地利用変化の排出が長期にわたって計上され続けるのはこのためである。
5つの炭素プール：地上部バイオマス、地下部バイオマス、枯死木、リター（落葉落枝）、土壌有機炭素。伐採された木材に固定された炭素は、これらとは別に伐採木材製品（HWP）として扱われる。どのプールまで算定するかによって、同じ森林でも報告される吸収量が変わる。
算定手法：炭素ストックの期首と期末の差をとる「ストック変化法」と、成長による増加分から伐採・枯死・撹乱による減少分を差し引く「ゲイン・ロス法」がある。日本の森林は森林資源モニタリング調査を基にした後者が中心とされる。
Tier（階層）：Tier 1はIPCCのデフォルト係数、Tier 2は国独自の係数、Tier 3はモデルや実測に基づく詳細算定。活動量データ側にもApproach 1〜3の段階があり、衛星画像による空間明示的な把握はApproach 3にあたる。
数値を読む際の注意点として、「森林吸収量」は森林の光合成の総量ではなく、炭素ストックの純増分である。吸収量の減少は森林が吸収を止めたことを意味せず、成長による増加と伐採・枯死による減少の差が縮んだ結果でもある。日本の場合、1950〜60年代の拡大造林で植えられた人工林が高齢級に達し、年間成長量が逓減していることが構造的な背景とされる。
企業のGHG算定とLULUCF — 土地部門は今どこに計上されるか
国家インベントリの話と受け取られやすいLULUCFだが、企業のGHG算定にも直接関わる領域へ広がりつつある。
GHGプロトコルは土地部門と除去に関するガイダンス（Land Sector and Removals Guidance）の整備を進めており、土地利用変化に伴う排出と、森林・土壌による除去を企業インベントリでどう扱うかのルール化が進んでいる。ここで論点となるのが次の区別である。
| 概念 | 内容 | 実務上の扱い |
|---|---|---|
| dLUC（直接的土地利用変化） | 特定の調達地で実際に起きた転換に由来する排出 | 産地が特定できる場合に適用。トレーサビリティが前提 |
| sLUC（統計的土地利用変化） | 産地が特定できない場合、国・地域の統計平均から推計 | 商社・食品など調達網が深い業種で現実解になりやすい |
| 除去（Removal） | 自社バリューチェーン内での炭素吸収 | 排出削減とは分けて報告する。相殺して1つの数字にしない |
| オフセット（クレジット購入） | バリューチェーン外の削減・吸収の購入 | インベントリの外側。目標達成への算入可否は制度による |
SBTi（科学的根拠に基づく目標イニシアチブ）は、森林・土地・農業を対象とするFLAGガイダンスを策定し、土地関連排出が一定割合以上を占める企業には、通常のエネルギー・産業系目標とは別にFLAG目標の設定を求めているとされる。食品、飲料、紙・パルプ、アパレル、商社など、原材料が土地に由来する業種は自社の位置づけを確認しておく価値がある。
伐採木材製品（HWP）とブルーカーボン — 吸収源の境界の拡張
森林から切り出された木材は、燃やされれば排出だが、建材や家具として使われる間は炭素を保持し続ける。この貯蔵を算定に反映するのがHWPである。国別インベントリでは生産アプローチ（自国で伐採された木材に由来する製品を自国に計上する方式）等が用いられ、木造建築やCLT（直交集成板）の普及は、この枠組みの下で吸収源側に寄与しうる。ただし製品の半減期の設定次第で計上量が変わるため、前提の確認が欠かせない。
海洋生態系による炭素貯留であるブルーカーボン（マングローブ、塩性湿地、海草藻場等）も、算定対象として整理が進む領域である。日本ではジャパンブルーエコノミー技術研究組合によるJブルークレジット制度が運用され、藻場の再生・保全による吸収量が認証されている。国別インベントリへの海草・海藻の算入でも日本は先行した部類に入るとされる。案件規模は森林クレジットに比べて小さいが、沿岸自治体・漁協との協働が伴うため、地域連携の文脈で語りやすいという特徴がある。
日本企業の実務への示唆
| 立場 | 主な論点 | 着手すべきこと |
|---|---|---|
| 森林・社有林を持つ企業（紙パ、鉄道、電力、不動産等） | 吸収量を自社インベントリの除去として報告するか、J-クレジット化して販売するか | 両立はできない。方針を先に決め、登記・境界・施業履歴の資料を整備する |
| 土地由来の原材料を調達する企業（食品、飲料、アパレル、商社） | dLUC/sLUCの算定、EU森林減少防止規則（EUDR）対応 | サプライヤーごとの産地特定の可否を棚卸しし、特定できない部分を統計推計で埋める |
| 木材を使う企業（建設、住宅、家具） | HWPによる炭素貯蔵の訴求 | 貯蔵と削減を混同しない表現にする。第三者検証の有無を明記 |
| クレジット購入側の企業 | 非永続性リスク、クレジットの質 | バッファープールの有無、モニタリング期間、認証機関の方法論を購入前に確認 |
EUDRは、牛、カカオ、コーヒー、パーム油、ゴム、大豆、木材とその派生品について、生産地の森林減少に関与していないことのデューデリジェンスと生産地のジオロケーション情報の提出を求める規則である。適用開始時期は複数回の延期が議論されてきた経緯があるため、対応計画を立てる際は欧州委員会の最新の公表内容を確認したうえで社内スケジュールを引くのが安全である。
実務上の優先順位としては、まず自社の土地関連排出・吸収がどの程度の規模かを概算し、全体に占める割合を把握することが出発点となる。割合が小さければ算定精度を上げる投資対効果は低く、大きければ目標設定の枠組み自体を見直す必要が出る。LULUCFは「森林を守る」という定性的な話に流れやすい領域だが、企業の側で扱う以上は、どのプールを、どの手法で、どの境界まで算定したかを説明できる状態にしておくことが、対外的な信頼の前提になる。
