ペロブスカイト太陽電池は、補助金で工場を建てる局面を終え、建材として売れるかどうかで収益が決まる局面に入った。GX経済移行債を財源とする供給側補助は積水化学工業の堺工場に最大約1,572億円という規模で投じられたが、2027年に量産設備が稼働しても、外装材・屋根材としてm²単価で購買される回路が開かなければ、減価償却費だけが残る。収益化の鍵は「円/W」ではなく「建材としてのm²差額」と「電力価値の制度接続」を同時に設計することにある（本稿の情報は2026年09月時点）。
ペロブスカイトは「太陽電池」ではなく「建材」として売る商品である
シリコン結晶系との競争軸を発電効率や円/Wに置くと、ペロブスカイトは当面勝てない。フィルム型の量産モジュール効率は積水化学の公表値で15%程度であり、当面は18%前後が実用上の上限と見るのが妥当だ。シリコン結晶系は22%超が主流で、中国製シリコンモジュールは2026年時点でも10円/W台（1ドル150円前後の為替前提、IEAおよびInfoLinkの価格データに基づく）で流通している。ここで正面衝突する事業計画は成立しない。
競争軸を「設置できなかった面の獲得」に転換すると景色が変わる。フィルム型ペロブスカイトの重量はシリコンモジュールの1/10前後、厚みは1mm程度で曲面にも追従する。耐荷重の小さい工場屋根、既存ビルの壁面、防音壁や駅舎の壁面といった、これまで太陽光が物理的に載らなかった面が市場になる。この面積は国内で膨大であり、シリコンと市場を奪い合わない。
事業化の成否を決める変数は三つに絞られる。量産コスト（円/Wおよびm²単価）、建材としての耐久性と認証（15年以上の保証を出せるか、建築基準法上の外装材として通るか）、そして補助と制度の接続タイミングだ。三つのうち一つでも欠けると、収益化ステージに進めない。焦点は「補助金依存から自立採算への移行曲線」をどう描くかにある。
市場規模の読み方 — 「2040年20GW」を建材需要に分解する
経済産業省が2024年11月に策定した「次世代型太陽電池戦略」は、2030年までにGW級の量産体制を確立し、2040年に約20GWの導入を目指すと定めた。発電コストは2030年に20円/kWh、2040年に10〜14円/kWhが目標水準である。20GWという規模は、需要側から見れば既存の太陽光市場の延長ではなく、新規建材市場の創出に等しい。
20GWを設置先に分解すると、どこで売れるかが見える。以下は導入先セグメント別の想定需要と価格受容性の試算だ。
表1 BIPV市場セグメント別の想定需要と価格受容性（試算）
| セグメント | 2040年想定容量 | 面積換算 | 代替する既存建材 | 既存建材のm²単価目安 | 受容可能なm²プレミアム（試算） | 制度上の後押し |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 工場・倉庫の軽量屋根 | 6〜8GW | 4,000〜5,300万m² | 折板屋根・防水シート | 5,000〜15,000円 | +10,000〜20,000円 | 自家消費・省エネ法 |
| オフィス・商業ビル壁面 | 3〜4GW | 2,000〜2,700万m² | カーテンウォール・ALC・金属パネル | 30,000〜80,000円 | +20,000〜40,000円 | 東京都設置義務・ZEB |
| 公共建築物・インフラ（防音壁・駅舎） | 3〜4GW | 2,000〜2,700万m² | 遮音板・外装パネル | 20,000〜50,000円 | +15,000〜30,000円 | 公共調達率先導入 |
| 住宅（屋根・外壁） | 3〜4GW | 2,000〜2,700万m² | 屋根材・サイディング | 8,000〜20,000円 | +5,000〜15,000円 | 東京都義務・ZEH補助 |
| 窓・透過型（タンデム含む） | 1〜2GW | 700〜1,300万m² | 複層ガラス | 30,000〜60,000円 | +20,000〜50,000円 | ZEB・環境認証 |
注：面積換算は効率15%（150W/m²）固定の保守的前提で、2040年に効率20%が実現すれば必要面積は約25%減る。受容プレミアムは寿命15年（2030年以降の製品仕様を想定）を前提にした試算であり、2027年時点の製品（耐久性10年相当）ではプレミアムは概ね3分の2に縮む。
受容可能プレミアムと既存建材単価の比を見ると、有利なのはビル壁面と公共インフラである。既存建材の単価が高いため、電力収益込みの差額を吸収しやすく、制度上の需要も存在する。逆にリスクが大きいのは住宅で、シリコンの屋根置きが10円/W台で流通する中、m²あたり5,000〜15,000円のプレミアムで勝負するには寿命と保証が追いつかない。工場・倉庫屋根は容量で最大だが、単価受容が低いため、量産コストが下がる2030年以降でなければ利益が出ない。
東京都の新築建物への太陽光設置義務（2025年4月施行、建築物環境報告書制度）は、この需要構造を後押しする。義務の対象は年間供給延床2万m²以上のハウスメーカー等の大手供給事業者であり、狭小地や北向き屋根といった「設置面に制約がある建物」で、壁面や軽量屋根に載る建材型の代替需要が生まれる。都は独自の補助でペロブスカイト導入を支援しており、対象要件と補助額は東京都環境局の公表資料が一次情報になる。
中国勢の動向は無視できない。GCL（昆山、GW級）やUtmoLight（無錫、GW級）はガラス基板型ペロブスカイトの大型ラインを、Microquanta（100MW級）やRenshine（150MW級）はパイロット規模のラインをそれぞれ整備したと公表しており、円/Wでは日本勢が追いつく見込みは薄い。日本が「フィルム型・建材一体型・高耐久」に絞るのは、技術的優位というより、円/W競争を避けて建材認証とヨウ素供給という参入障壁で守れる市場を選んだ結果である。
GX経済移行債による支援の全体像 — 供給側補助の構造と受益者
GX経済移行債は2023年度から2032年度までの10年間で20兆円規模の政府投資を担う。2025年2月に閣議決定された「GX2040ビジョン」はペロブスカイト太陽電池を重点分野に位置づけ、同年のGX推進法改正で排出量取引制度（GX-ETS）が2026年度から本格稼働に入った。供給側補助の使途はこの上位方針に紐づいている。
「GXサプライチェーン構築支援事業」でペロブスカイト向けに最も大きい案件が、積水化学工業が設立した積水ソーラーフィルム株式会社（2025年1月設立、シャープ堺工場の一部を取得）への支援だ。経済産業省は2024年12月26日、総投資額約3,145億円に対し最大約1,572億円を補助する採択を公表した。出資比率は積水化学86%・日本政策投資銀行（DBJ）14%（積水化学2024年12月26日リリース）で、生産計画は2027年に100MW、2030年に1GWである。
R&D側では、グリーンイノベーション基金の「次世代型太陽電池の開発」プロジェクト（NEDO、498億円規模）が積水化学、パナソニック、東芝、アイシン、エネコートテクノロジーズなどを支援してきた。研究開発補助から設備投資補助への連続性が確保されている点は、他のGX分野と比べても手厚い。
需要側との接続は「次世代型太陽電池の導入拡大に向けた官民協議会」（経済産業省、2024年5月設置）が担い、公共建築物への率先導入、需要家の参画、規格・認証の整備を議論している。公共施設・インフラでの導入目標が掲げられており、初期需要の一定部分が公共調達で確保される構図だ。
表2 ペロブスカイト関連の公的支援メニュー一覧
| 区分 | 制度・事業 | 所管 | 支援の性質 | 収益への効き方 |
|---|---|---|---|---|
| 供給側 | GXサプライチェーン構築支援事業 | 経済産業省 | 設備投資補助（補助率最大1/2程度） | CAPEX圧縮→減価償却費の半減 |
| 供給側 | グリーンイノベーション基金「次世代型太陽電池の開発」 | NEDO | R&D補助 | 開発費の外部化、上市前赤字の圧縮 |
| 供給側 | 日本政策投資銀行の出資・融資 | DBJ | 資本・長期資金 | 資本コスト低下 |
| 需要側 | 次世代型太陽電池の導入実証・需要創出事業 | 経済産業省・環境省 | 導入実証向け補助 | 施工実績と認証データの蓄積 |
| 需要側 | 東京都ペロブスカイト導入補助 | 東京都 | 需要家向け設置補助 | 販売価格の受容範囲拡大 |
| 需要側 | 公共建築物・インフラへの率先導入 | 各省庁・自治体 | 公共調達 | 初期需要のボリューム確保 |
| 制度側 | FIT/FIP（屋根設置区分等） | 資源エネルギー庁 | 電力買取価格 | 電力価値の長期固定 |
| 制度側 | 省エネ法・建築物省エネ法・ZEB/ZEH | 国土交通省・経済産業省 | 規制による需要創出 | 建材採用の動機付け |
収益に最も直接効くのは設備投資補助だ。補助率1/2なら減価償却費が半減し、量産初期の固定費負担が下がる。しかし設備補助は「作れる」ことを保証するだけで「売れる」ことは保証しない。2026年9月時点では、供給側に最大約1,572億円の設備補助が付く一方、需要側は導入実証・公共調達・東京都補助が中心で、建材価格差を恒常的に補填する制度は確立していない。この非対称が、堺工場が稼働する2027年以降の稼働率リスクに直結する。
量産コストの構造分析 — 円/Wとm²単価の二重指標で読む
政府の発電コスト目標（2030年20円/kWh、2040年10〜14円/kWh）は、モジュール単価・設置コスト・寿命の三変数に分解できる。20円/kWhをフィルム型で達成するには、寿命15年・設置コスト込みシステム単価が概ね20万円/kW（200円/W）以下、10〜14円/kWhには寿命20年以上かつ100円/W台前半が目安になる（試算、設備利用率12%・割引率3%、運転維持費と年劣化率を含めない簡易計算）。運転維持費を織り込めば必要な単価はさらに下がる。
コスト構造はシリコンと大きく異なる。材料費ではヨウ素が主原料の一つで、日本は世界生産の約3割を占め、チリに次ぐ第2位である（USGS）。国産調達が可能な点は地政学リスクを下げるが、材料費全体に占める比率は小さく、コストの主因はむしろ基板（PETフィルムやバリアフィルム）、封止材、そして製造歩留まりにある。量産初期の歩留まりが60〜70%にとどまれば、単価は目標の2倍以上に張り付く。
表3 シリコン結晶系／ペロブスカイトフィルム／タンデムのコスト構造比較（推計）
| 指標 | シリコン結晶系（中国製） | ペロブスカイトフィルム（国産、2027年） | ペロブスカイトフィルム（国産、2030年） | ペロブスカイト・シリコンタンデム |
|---|---|---|---|---|
| モジュール効率 | 22〜23% | 15〜18% | 18〜20% | 27〜30%（セル記録は34%超） |
| 重量 | 11〜13kg/m² | 1kg/m²前後 | 1kg/m²前後 | 12〜14kg/m² |
| モジュール単価（推計） | 10〜15円/W | 150〜250円/W | 60〜100円/W | 30〜50円/W |
| m²単価換算（推計） | 2,500〜3,500円 | 25,000〜40,000円 | 11,000〜18,000円 | 8,000〜14,000円 |
| 想定寿命 | 25〜30年 | 10〜15年 | 15〜20年 | 20〜25年 |
| 設置可能面 | 耐荷重のある屋根・地上 | 壁面・軽量屋根・曲面 | 同左 | 耐荷重のある屋根・地上 |
| 主なコスト要因 | ポリシリコン・電力 | 歩留まり・封止材・基板 | 歩留まり改善後の材料費 | シリコン層コスト＋ペロブスカイト層 |
注：効率のうち2027年の15%は積水化学の公表値、18%以上は推計。単価・寿命はいずれも推計。
表3の推計では、2027年時点のフィルム型m²単価25,000〜40,000円は、表1のビル壁面や公共インフラの受容プレミアムと重なるが、工場屋根や住宅の受容範囲を明確に超える。2030年に11,000〜18,000円まで下がって初めて、工場・倉庫屋根が採算に乗る。つまり2027〜2030年の販路は壁面と公共に限定され、しかもこの期間の製品は耐久性10年相当のため、表1のプレミアムの3分の2程度しか取れない。容量の大きい屋根市場は2030年以降の学習曲線に依存する。この時間差が事業計画上の最大の不確実性だ。
学習曲線をシリコンの実績（累積生産量倍増あたり約20%のコスト低減）から保守的に15%と置くと、100MWから1GWへの累積10倍で単価は約58%まで下がる。250円/Wは約145円/Wにしかならず、表3の2030年推計60〜100円/Wには届かない。歩留まりの改善による非連続な低減（60%→90%で単価は約2/3）を上乗せしてようやく100円/W前後に達する。政府目標は学習曲線だけでは実現せず、歩留まり改善が前提に組み込まれていることになる。
収益化モデルの設計 — 補助金を起点に4つの収益源を積み上げる
ペロブスカイト事業の損益は、単一の収益源では成立しない。設備補助、建材プレミアム、電力価値、環境価値を積み上げて初めて黒字が見える。
設備補助によるCAPEX圧縮は、補助率1/2の場合、減価償却費（7年定額と仮定）が年間投資額の約7.1%に半減する。1GWラインで総投資3,000億円規模なら、年間償却負担は約430億円から約215億円へ下がり、これは100円/Wで1GW売り上げた場合の売上1,000億円に対して約21ポイントの利益率改善に相当する（試算）。補助がなければ、量産初期の利益率はほぼ確実にマイナスである。
建材グリーンプレミアムは、外装材の代替として「電力収益込み」で価格を設定する手法だ。東京の南向き垂直壁面で150W/m²、年間発電量を100kWh/m²程度、電力単価25円/kWhとすると年間2,500円/m²の電力価値を生む（試算）。15年の割引前合計は37,500円/m²、割引率3%で約29,900円/m²であり、表1で示した壁面の受容プレミアム20,000〜40,000円/m²の根拠になる。寿命が10年なら割引前でも25,000円/m²にとどまり、プレミアムの下限に張り付く。需要家が「外装材の差額を電気代で回収できる」と判断できる価格帯が、そのまま販売価格の上限になる。
電力価値の制度接続では、FIT/FIPのどの区分が適用されるかで収益が変わる。資源エネルギー庁は調達価格等算定委員会で次世代型太陽電池の扱いを整理してきており、2026年度以降の適用区分と買取価格は同庁の最新の「調達価格等に関する意見」が一次情報になる。自家消費型では、系統電力単価（産業用で20〜30円/kWh）との差がそのまま収益になり、FITより有利な場合が多い。
環境価値は非化石証書やJ-クレジットとしての売却で得られるが、単価は1〜2円/kWh程度にとどまり、収益の主軸にはならない。むしろ需要家側のScope 2削減として建材の付加価値に織り込む方が、価格転嫁の効率が高い。
以下は、2030年に1GWラインが稼働した場合の損益分岐シナリオ試算である。
表4 2030年・1GW稼働時の損益分岐シナリオ（試算）
| シナリオ | 販売単価 | 稼働率（販売量） | 償却前製造原価 | 補助後償却費 | 償却後粗利益（試算） | 前提 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| A: 壁面・公共中心 | 120円/W | 50%（500MW） | 90円/W | 215億円 | ▲65億円 | 高単価市場のみ、屋根市場未開拓 |
| B: 屋根市場参入 | 90円/W | 80%（800MW） | 70円/W | 215億円 | ▲55億円 | 歩留まり85%で原価70円/W、価格競争開始 |
| C: 屋根＋建材プレミアム | 100円/W | 80%（800MW） | 70円/W | 215億円 | +25億円 | 電力収益込みの建材価格が定着 |
| D: 補助なし | 100円/W | 80%（800MW） | 70円/W | 430億円 | ▲190億円 | 設備補助が無かった場合の参照値 |
注：償却前製造原価は減価償却費を含まない材料費・直接労務費ベース。販管費・研究開発費は含まない。稼働率は販売量（ライン能力1GWに対する比率）に効き、歩留まりは製造原価に効く別変数として扱う。
黒字化するのはシナリオCだけであり、しかもその利益幅は薄い。販管費を差し引けば営業利益はほぼゼロに近い。Aは単価が高くても稼働率が足りず、Bは稼働率が上がっても価格が下がって届かない。両方を満たす「量が出て、かつ建材として高く売れる」状態を2030年に作れるかが事業の全てだ。Dが示すように、設備補助がなければどのシナリオも成立せず、この事業は補助金を前提に設計された市場だと認めるところから始まる。
課題・反論・代替視点 — 補助金依存の構造とタンデムからの挟撃
最も強い反論は、ペロブスカイトの寿命が建材の要求水準に達していないというものだ。外装材には20〜30年の耐久性が求められるのに対し、フィルム型で積水化学が公表している耐久性は加速試験に基づく10年相当である（最新値は同社の公表資料で確認する前提）。15年保証を出して途中で劣化すれば、建材メーカーは交換費用を負い、建材プレミアムの前提が崩れる。表1の受容プレミアムは寿命15年を前提にしており、寿命が10年なら電力収益は3分の2に縮み、壁面での採算も怪しくなる。
寿命に劣らず重い限界が、ペロブスカイト・シリコンタンデムの急速な進展である。セル効率はLONGiが34%超の記録を持ち、Oxford PVなどが商業出荷を始め、中国のシリコン大手も量産化を目指している。タンデムはシリコンの延長線上でコストが下がるため、耐荷重のある屋根では2030年以降にタンデムがフィルム型を圧倒する可能性が高い。フィルム型の市場は「重量制約のある面」に限定され、表1の工場・倉庫屋根6〜8GWのうち、耐荷重に余裕のある物件はタンデムに流れると見るべきだ。20GW目標のうちフィルム型が取れる範囲は10GW程度にとどまるという代替解釈は十分に成立する。
補助金の出口問題も避けて通れない。GX経済移行債の発行は2032年度までであり、供給側補助が終了した後に需要側補助がなければ、シナリオCが崩れてAやBに戻る。表4の損益は補助後償却費を前提としており、償却期間終了後には固定費は下がるが、その時点で価格競争が進んでいれば利益は残らない。補助金を「初期需要の創出装置」として使い切り、その間に歩留まりと建材認証を仕上げるという時間との競争であることを、事業計画に明示的に組み込むことが現実的だ。
こうした反論に対する再反論もある。中国のガラス基板型は建材としての軽量性を持たず、フィルム型の市場と直接競合しない。認証・保証・施工体制を含めた建材としてのエコシステムは一朝一夕に模倣できず、先行して施工実績を積んだ企業には参入障壁として機能する。ペロブスカイト単体の技術優位ではなく、建材流通と施工の系列を持つ企業が勝つ構造だと解釈すれば、日本の建材・住宅メーカーが有利な立場にあることは否定できない。
日本市場・日本企業への示唆 — 海外モデルをそのまま持ち込めない理由
海外のペロブスカイト事業モデルをそのまま日本に持ち込むと失敗する理由は三つある。中国のガラス基板・大型ライン・円/W競争モデルは、国内の電力価格・土地制約・建築規制と噛み合わない。欧州のセル・モジュール製造は、ドイツで需要側支援（レジリエンスボーナス）が成立せず、中国製モジュールの価格下落と重なって供給側投資が座礁した前例（Meyer Burger）を残しており、供給側補助だけで自立させる難しさを示している。米国のIRAは45X製造税額控除で製造拠点に長期インセンティブを与えたが、2025年7月の法改正（OBBBA）で段階的縮小と外国懸念企業規制が導入され、恒久性は後退した。日本のGX経済移行債は補助金型で2032年度に発行が終わる財源であり、いずれとも性質が異なる。
日本市場に固有の条件は、建材の認証体系と施工の系列にある。建築基準法上の外装材としての防火認定、JIS規格、住宅性能表示制度への適合を取らなければ、太陽電池としての性能があっても建材として流通しない。この認証は時間がかかるが、取得した企業には模倣困難な参入障壁になる。建材・設備メーカーや不動産事業者の技術企画担当者にとって取り組む価値があるのは、モジュール開発そのものではなく、自社の外装製品・屋根製品にペロブスカイトを組み込んだ場合の認証パスと施工手順の設計である。
不動産側にとっての示唆は、東京都の設置義務と建築物省エネ法の強化が、壁面設置を「コスト」から「規制対応の選択肢」に変えたことだ。北向き・狭小の物件で義務を満たす手段が限られる以上、壁面ペロブスカイトの受容価格は規制対応コストとの比較で決まる。義務対応の代替手段（再エネ電力調達）の価格が高ければ、表1の壁面受容プレミアム20,000〜40,000円/m²は上振れする。GX-ETSが2026年度から本格稼働したことで、Scope 2削減の金銭価値が排出枠価格として可視化される点も、この受容価格を押し上げる方向に働く。
企業価値の観点では、ペロブスカイト建材の採用実績はESG評価やScope 2削減の開示に直結し、資本コストの低下やテナント誘致にも効く。ただしそれは電力価値や環境価値の上乗せに過ぎず、主収益は建材のm²差額と電力の自家消費にある。補助金の受益者は供給側に偏っているため、需要側企業は東京都補助や公共調達の枠組みを積極的に使い、供給側企業と共同で「認証済み建材パッケージ」を先に作った者が初期需要を押さえる構図になる。
まとめ
ペロブスカイト太陽電池の事業化は、円/Wでシリコンと戦う事業ではなく、m²単価で外装材・屋根材と戦う建材事業である。GX経済移行債による供給側補助は減価償却負担を半減させ、量産初期の赤字を圧縮するが、表4の試算が示すように補助だけでは黒字化しない。黒字が見えるのは、稼働率80%（販売量800MW）と電力収益込みの建材価格100円/W相当を同時に達成するシナリオCだけであり、その償却後粗利益は25億円と薄い。2027〜2030年の販路はビル壁面と公共インフラに限られ、容量の大きい工場屋根市場は歩留まり改善と学習曲線が重なる2030年以降まで開かない。
反論として挙げた寿命の不足、タンデムからの挟撃、補助金の出口問題はいずれも実在するリスクであり、フィルム型が取れる市場は20GW目標の半分程度にとどまる可能性がある。それでも建材認証と施工系列という参入障壁は、円/W競争とは別の土俵を日本企業に与えている。補助金を初期需要の創出装置として使い切り、その期間内に認証・保証・施工の体制を仕上げた企業だけが、補助終了後も残る。
2030年に向けては、製造歩留まりが85%を超えて償却前原価が70円/W前後に到達するか、販売量がライン能力の80%に届くか、そして建材としての15年以上の保証を市場が受け入れるかが分水嶺となる。この三つが揃えば、2030年代前半に補助金なしで工場・倉庫屋根まで販路が広がり、揃わなければ壁面と公共調達に依存した補助金市場のまま止まる。
主要出典
- 経済産業省「次世代型太陽電池戦略」（次世代型太陽電池の導入拡大に向けた官民協議会、2024年11月26日策定）https://www.meti.go.jp/（2026年9月参照）
- 経済産業省 ニュースリリース「GXサプライチェーン構築支援事業（ペロブスカイト太陽電池）の採択結果」（2024年12月26日）https://www.meti.go.jp/（2026年9月参照）
- 内閣官房・経済産業省「GX2040ビジョン」（2025年2月閣議決定）およびGX推進法改正（2025年）関連資料 https://www.meti.go.jp/（2026年9月参照）
- 積水化学工業 ニュースリリース「積水ソーラーフィルム株式会社の設立および堺工場でのフィルム型ペロブスカイト太陽電池の量産化について」（2024年12月26日、出資比率 積水化学86%・DBJ14%）https://www.sekisui.co.jp/（2026年9月参照）
- 日本政策投資銀行 プレスリリース「積水ソーラーフィルム株式会社への出資について」（2024年12月）https://www.dbj.jp/（2026年9月参照）
- NEDO グリーンイノベーション基金事業「次世代型太陽電池の開発」プロジェクト概要 https://green-innovation.nedo.go.jp/（2026年9月参照）
- 資源エネルギー庁 調達価格等算定委員会「令和8年度以降の調達価格等に関する意見」（次世代型太陽電池・屋根設置区分の扱い）https://www.enecho.meti.go.jp/（2026年9月参照）
- 東京都環境局「建築物環境報告書制度」（2025年4月施行）およびペロブスカイト太陽電池導入支援事業 https://www.kankyo.metro.tokyo.lg.jp/（2026年9月参照）
- NREL「Best Research-Cell Efficiency Chart」https://www.nrel.gov/pv/cell-efficiency.html（2026年9月参照）
- USGS「Mineral Commodity Summaries — Iodine」（世界生産に占める日本の比率）https://www.usgs.gov/（2026年9月参照）
- IEA「Renewables 2025」（2025年10月）https://www.iea.org/reports/renewables-2025（2026年9月参照）
- InfoLink Consulting 太陽光モジュール価格週報（2026年、中国製シリコンモジュール価格の参照）
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