分析記事 GX技術・イノベーション

木質バイオマスボイラーで本当に減るのか — 含水率・輸送・上流排出を入れた正味削減

(本稿の情報は2026年11月時点)

この記事の結論

  • 木質バイオマスの燃焼由来CO2は温対法の算定・報告・公表制度(SHK制度)で排出量に算入しないため、重油ボイラーからの切替でScope1+2は95%超減り、この数字は燃料仕様でほとんど動かない。
  • 正味削減率(Scope3を含む)を動かすのは輸送距離と乾燥・加工の熱源である。含水率が効くのは強制乾燥を選ぶ場合に限られ、天然乾燥なら数ポイントにとどまる。
  • 燃料仕様を決める段階では、SHK制度向けの数字とCDP・取引先向けの正味削減量を別に設計し、正味削減トンあたりの燃料コスト差(円/t-CO2)で比較するのが合理的だ。

重油ボイラーを木質バイオマスに切り替えると、SHK制度上のエネルギー起源CO2は燃焼分がゼロ計上になる。木質バイオマスの燃焼CO2はバイオマス起源CO2として別掲する扱いが環境省・経済産業省の算定・報告マニュアルで明示されており、燃料の含水率や産地によって変わらない。

問題は、この数字をそのまま投資判断や取引先への回答に使えるかだ。使えない。ペレット加工の電力と乾燥熱、チップの長距離輸送、含水率に起因するボイラー効率低下による投入量の増加は、自社のScope2か、Scope3カテゴリ1(購入した製品・サービス)とカテゴリ4(輸送・配送)に移るだけである。ここを見積もらずに稟議を通すと、翌年のCDP回答の数字と食い違う。

制度上の削減量と正味削減量は、何が違うのか

両者の差の実体は「バイオ炭素の扱いの違い」ではない。Scope3を含むか否かである。SHK制度が義務づけるのはScope1・2相当の報告であり、サプライヤー側の加工・輸送は対象外だ。一方でCDPの質問書やSBTi認定目標の進捗はScope3カテゴリ1・4を含む。CDPもSBTiも生物起源CO2は別掲扱いで、燃焼由来CO2を正味削減量に積み戻すわけではない。差分は上流分だけである。

A重油1kLの燃焼は約2.71t-CO2に相当する(SHK制度の単位発熱量39.1GJ/kLと炭素排出係数から算定)。年間2,000kLを使う中規模工場なら約5,420t-CO2になる。全量を木質チップボイラーに切り替えれば、燃焼由来のScope1はほぼ全量消え、残るのは補機電力のScope2である。

ただし「日本の制度は上流排出を一切見ていない」というのは正確ではない。FIT/FIP制度のバイオマス持続可能性要件では、輸入燃料等についてライフサイクルGHG(栽培・加工・輸送を含む)の確認が制度要件に組み込まれている(資源エネルギー庁 バイオマス持続可能性ワーキンググループ)。熱利用の自家消費ボイラーはFIT/FIPの対象外だが、制度側に上流を定量確認する枠組みが既にあることは、取引先からの要求水準を予測する材料になる。「ゼロ計上」が通用する射程は温対法SHK制度に限られる。

なお、GX-ETSの義務適用対象は直接排出が年10万t-CO2規模以上の事業者であり、本稿が想定する5,420t-CO2規模の工場は対象外である。対象外であっても、2028年度開始とされる化石燃料賦課金はベースライン側の重油価格を押し上げるため、償却15〜20年の設備判断では無視できない。

判断の基準 — 燃料仕様の3変数がどこに効くか

意思決定は含水率・形態・産地の3つに分解できる。効く先が違う。

含水率はボイラー効率と低位発熱量に効く。絶乾の低位発熱量を19.0MJ/kg、水の蒸発潜熱を2.44MJ/kgとして概算すると、含水率30%で約12.6GJ/t、45%で約9.4GJ/t、55%で約7.2GJ/tになる。同じ熱出力を得るための投入質量は、含水率25%案と45%案の比較で約1.7倍に膨らむ。

形態は加工エネルギーに効く。ペレットは粉砕・乾燥・成形を経るため、乾燥熱と成形電力が加わり、乾燥に化石燃料を使うか工程内のバーク・木くずを使うかで上流排出が倍半分動く。チップは加工が軽い代わりに含水率が高く、嵩密度が低いため輸送1回あたりの熱量が小さい。

産地は輸送排出と燃料証明の両方に効く。半径50km圏の未利用材チップと、海上8,000kmの輸入ペレットでは輸送排出の桁が違う。加えて燃料の由来証明では、実務上FSC・PEFC・SGEC・GGL・SBPといった認証スキームが要求される。ISO 13065:2015はバイオエネルギーの持続可能性基準を扱う国際規格だが、認証スキームとして流通しているわけではない。

変数 主に効く先 正味削減率への影響 経済性への影響 調達・運用の制約
含水率20〜30%(天然乾燥) 効率・投入量 小(数ポイント) 熱量単価は高いが投入量・設備容量が軽い 天然乾燥のための長期保管スペース
含水率20〜30%(強制乾燥) 乾燥熱+効率 中(乾燥熱源次第) 乾燥コストが単価に乗る 乾燥設備の投資・運転
含水率45〜55%(未乾燥) 効率・投入量 小(数ポイント) 熱量単価は安いが投入量1.7倍・設備容量増 乾燥工程は不要
ペレット 乾燥・成形エネルギー 中〜大 単価高・ハンドリング容易 品質安定・自動化しやすい
国内未利用材・近距離 輸送排出が最小 小(有利方向) 集材コスト高 量の確保が難しい
輸入ペレット 海上輸送+乾燥 大(不利方向) 為替・運賃連動 量は確保しやすい

出典:Climate tech news(CTJPN)試算(前提は本文)

燃焼由来CO2がゼロ計上である以上、投入質量が1.7倍になっても計上される燃焼CO2は増えない。増えるのは燃料費と、トンキロに比例する輸送排出の一部だけだ。だから天然乾燥と未乾燥の選択は、ほぼ経済性と設備容量の問題に帰着する。一方で強制乾燥を選ぶ瞬間、含水率は乾燥熱という経路で正味削減率に効き始める。リスクが集中するのは「国内未利用材チップで正味削減率を稼ぐ設計にしたが、集材量が確保できず輸入ペレットに切り替えた」という経路だ。

手順 — 正味削減量を4ステップで出す

最初の作業は現状把握だ。重油の年間消費量を熱量に換算し、既存ボイラーの熱効率を実測ベースで押さえる。カタログ効率を使うと有効熱需要が過大になり、ボイラー容量と燃料契約量を過大に設計して固定費が重くなる。過去1年の燃料消費と蒸気量の実績比で出すのが現実的だ。

次に、燃料仕様ごとの必要投入量を低位発熱量ベースで算出する。有効熱量を想定熱効率で割り、低位発熱量で割れば投入質量が出る。含水率に応じた低位発熱量と熱効率の両方を同時に動かす。片方だけだと投入量を2割前後見誤る。

三番目に、残存排出を補機電力・灰処理、燃料の加工エネルギー、燃料の輸送の三項目に分けて積む。加工と輸送は原則としてサプライヤーの一次データを取り、得られない場合は環境省のサプライチェーン排出量算定の排出原単位データベースと距離実測で代替し、どちらを使ったかを計算シートに残す。

最後に、重油の排出量から三項目の合計を差し引いて正味削減量を出す。同時に、加工・輸送をカテゴリ1とカテゴリ4のどちらに計上するかを確定させる。サプライヤーがcradle-to-gateの値を提示する場合、工場搬入までの輸送が既にカテゴリ1に含まれていることがあり、カテゴリ4で再度積むと二重計上になる。

項目 未乾燥チップ(含水率45%・輸送50km) 天然乾燥チップ(含水率25%・輸送50km) 強制乾燥チップ(含水率25%・化石燃料乾燥・輸送50km) 輸入ペレット(含水率10%・海上8,000km)
必要有効熱量(蒸気側) 51,000 GJ 51,000 GJ 51,000 GJ 51,000 GJ
想定ボイラー熱効率(LHV基準) 78% 85% 85% 87%
低位発熱量 9.0 GJ/t 14.0 GJ/t 14.0 GJ/t 17.0 GJ/t
必要燃料投入量 7,270 t 4,290 t 4,290 t 3,450 t
①補機電力・灰処理 150 t-CO2 120 t-CO2 120 t-CO2 110 t-CO2
②加工・乾燥エネルギー 110 t-CO2 110 t-CO2 450 t-CO2 620 t-CO2
③輸送 40 t-CO2 24 t-CO2 24 t-CO2 350 t-CO2
残存合計 300 t-CO2 254 t-CO2 594 t-CO2 1,080 t-CO2
重油代替時の削減基準 5,420 t-CO2 5,420 t-CO2 5,420 t-CO2 5,420 t-CO2
正味削減量 5,120 t-CO2 5,166 t-CO2 4,826 t-CO2 4,340 t-CO2
正味削減率 94% 95% 89% 80%
想定燃料単価 3,000 円/t 4,500 円/t 6,000 円/t 32,000 円/t
年間燃料費 0.22 億円 0.19 億円 0.26 億円 1.10 億円
重油比の燃料費差(年) ▲1.4 億円 ▲1.4 億円 ▲1.3 億円 ▲0.5 億円
正味削減トンあたり燃料コスト差 ▲27,000 円/t-CO2 ▲27,200 円/t-CO2 ▲27,800 円/t-CO2 ▲11,400 円/t-CO2

出典:Climate tech news(CTJPN)試算(前提は本文)

前提は、既存重油ボイラーの実測効率を70%と置き、年間A重油2,000kL(低位発熱量基準で約73,400GJ)から有効熱量を約51,000GJと見た工場が、蒸気需要を全量バイオマスに置き換えるケースである。重油単価は80円/Lで年間燃料費は1.6億円、燃料費差はマイナスが削減を示す。排出係数はSHK制度の値、電力は環境省公表の電気事業者別排出係数の全国平均代替値、輸送は営業用大型トラック約0.11kg-CO2/t-km・外航バルク船約0.008kg-CO2/t-kmの標準原単位による推計である。乾燥熱源は未乾燥・天然乾燥案を天然乾燥、強制乾燥案を化石燃料、輸入ペレットを化石燃料と工程内バークの混合と想定した。輸入ペレットの輸送350t-CO2は海上区間約220t-CO2と国内港湾〜工場のトラック区間を含む。

正味削減率が最も高いのは天然乾燥チップの95%、最も低いのは輸入ペレットの80%で、差は約826t-CO2・15ポイントである。注目すべきは、輸送距離を50kmに固定して含水率だけを動かした未乾燥(94%)と天然乾燥(95%)の差が1ポイントしかないことだ。必要燃料投入量は7,270tと4,290tで1.7倍違うにもかかわらずである。一方、同じ含水率25%でも強制乾燥にすると89%に落ちる。含水率そのものではなく、含水率を下げる方法が正味削減率を決めている。

数字の感度 — 何を動かすと正味削減が動くか

未乾燥チップの輸送排出は40t-CO2で、削減基準5,420t-CO2の0.7%に過ぎない。含水率を10ポイント動かしても、天然乾燥の範囲内なら正味削減率は1ポイント程度の変化にとどまる。

正味削減率を動かすのは輸送距離と乾燥・加工の熱源だ。輸入ペレットでは海上・国内輸送350t-CO2と乾燥・成形620t-CO2が合わせて970t-CO2、削減基準の18%に相当する。乾燥熱源が化石燃料か工程内バークかで、この620t-CO2は半減もするし増えもする。輸入ペレットを選ぶなら乾燥工程の熱源は契約交渉の対象にする価値がある。

経済性の感度は別方向に効く。未乾燥チップは熱量単価で見れば安いが、投入質量が1.7倍になるため搬送設備・ヤード・人工が重くなる。正味削減トンあたり燃料コスト差で並べると、チップ3案はいずれも▲27,000〜▲27,800円/t-CO2の範囲に収まり、含水率や乾燥方法による差はこの指標の精度の内側に入る。明確に離れるのは輸入ペレットの▲11,400円/t-CO2で、32,000円/tという燃料単価が重油比の燃料費削減の大半を食う。輸入ペレットを選ぶ理由は量の確保と品質安定性であって、削減量でも経済性でもない。ただしこの指標は設備費と搬送設備の差を含まないため、投入量1.7倍の重さは別途キャッシュフローで評価するのが筋だ。

日本市場・日本企業への示唆

海外事例をそのまま持ち込めない日本固有の条件が三つある。

熱利用への支援と発電への支援が非対称であることが一つ目だ。FIT/FIPはバイオマス発電が対象で、熱のみの利用は対象外である。自家消費の熱利用ボイラーは環境省の工場・事業場向け脱炭素化支援事業や林野庁の木質バイオマス利用施設整備関連の補助で評価される構造にあり、採択の有無が回収期間を左右する。熱への支援制度が整備された欧州の投資回収期間をそのまま当てはめると、日本では回収が延びる。公募年度ごとの補助率の実額で計算し直すほかない。

二つ目は燃料市場の偏在である。全国の燃料用チップ利用量は年間数百万t規模であり、総量だけ見れば7,000tは小さい。問題は未利用材に限ると供給が地域に偏ることで、林野庁の木材需給表と木質バイオマスエネルギー利用動向調査が示す地域別内訳を見ると、工場の立地によって調達可能量と価格が大きく変わる。欧州の広域ペレット市場を前提にした「燃料は市場から買える」という設計は、日本では地域によって成立しない。仕様を決める前に立地圏の供給事業者と年間量の目処を立てる順序が実務的だ。

三つ目は、Scope3の説明責任が取引先経由で来ることである。SSBJ基準に基づくサステナビリティ開示は、有価証券報告書での義務適用が時価総額基準による段階適用で始まり、時価総額3兆円以上の企業が第一段階に位置づけられている(金融庁)。大手需要家は自社のカテゴリ1の精度を上げる動機を持つ。国内未利用材の近距離調達は量の確保という弱点を抱える一方、説明可能性では最も強い。

課題・反論・代替視点

省エネ法が記事の骨格に正面から例外を与える。改正省エネ法(2023年4月施行)で非化石エネルギーも「エネルギー」として使用量報告の対象になったため、木質バイオマスへの転換は省エネ法上のエネルギー使用量(原油換算)を減らさず、効率低下分だけ増やす。含水率45%で効率78%なら、エネルギー消費原単位の年平均1%低減という努力目標に逆行しうる。非化石エネルギー転換の目標には寄与するが、定期報告の二つの指標で逆向きに動く。含水率がコストと別の経路で効くのはここだ。

カーボンニュートラリティの前提そのものも争点である。燃焼CO2のゼロ計上は、伐採された森林が再生して炭素が回収されることを前提にしている。再生までの時間差を考慮すれば短期的には大気中のCO2が増える。未利用材・製材残材・建設廃材といった既存の残材流を使う限り影響は小さいが、燃料需要が新規伐採を誘発する構造になれば話が変わる。だからFSC・PEFC・SGEC等の認証と由来証明が、制度上ゼロであることと物理的に即時ゼロであることの隙間を埋める役割を負っている。

試算の限界も押さえておきたい。本稿の数値は標準原単位と文献値に依拠した推計で、サプライヤーの加工工程・輸送モード・積載率によって動く。輸送原単位は積載率を標準値で置いており、嵩密度の低いチップは容積制約で実効原単位が悪化しうる。代替視点としては、バイオマスが唯一の選択肢でもない。産業用ヒートポンプは、全国平均の電力排出係数(約0.43kg-CO2/kWh)とCOP3.5で試算すると熱出力あたり約35kg-CO2/GJ、効率85%のA重油ボイラーの約87kg-CO2/GJに対して削減率は約60%で、本稿のバイオマス80〜95%を下回る。再エネ電力を調達する前提なら逆転するが、全国平均電源のままでは削減量でバイオマスに及ばない。運転の単純さと保守負荷の軽さはヒートポンプの明確な強みであり、150℃以下の温水・低圧蒸気が主体なら電力調達の設計と併せて先に比較を済ませておくのが順序として正しい。

まとめ

木質バイオマスボイラーの削減効果は、SHK制度の数字とScope3を含む正味の数字を分けた瞬間に見通しがよくなる。前者は燃焼由来CO2のゼロ計上によってほぼ自動的にScope1+2で95%超減り、燃料仕様では動かない。動くのは取引先とCDPに出す正味の数字であり、その感度は輸送距離と乾燥・加工の熱源に集中している。試算では天然乾燥チップの正味削減率95%に対し輸入ペレットは80%、差は約826t-CO2に達した。

この構造が意味するのは、含水率を「削減量の変数」として議論すると判断を誤るということだ。天然乾燥の範囲では含水率は燃料費とヤード容積と設備容量の問題であり、削減量の問題ではない。ただし乾燥を化石燃料で行うなら、含水率は乾燥熱という経路で削減量に効く。そして省エネ法の定期報告では、含水率による効率低下がエネルギー使用量として素直に増える。設備担当と環境担当がこの対応関係を共有していないと、稟議の数字と翌年の報告の数字が食い違う。

正味削減トンあたりの燃料コスト差では、国内チップの3案がいずれも▲27,000円/t-CO2台に並び、含水率や乾燥方法の違いはこの指標では識別できない。はっきり落ちるのは輸入ペレットの▲11,400円/t-CO2であり、輸入ペレットは量の確保という理由でしか選べない。だがその量の確保が最も厳しいのが日本の地方工場の現実でもある。2028年度開始とされる化石燃料賦課金でベースライン側の重油価格が上がれば、この指標はさらにバイオマス有利に傾く。今後2〜3年、SSBJ基準の適用拡大で大手需要家からの燃料由来データ要求が具体化するなか、燃料サプライヤーが加工・輸送の一次データと乾燥熱源をどこまで開示できるようになるかが、バイオマス転換の正味削減量を主張できるかどうかの分水嶺となる。


主要出典

  • 環境省・経済産業省「温室効果ガス排出量 算定・報告・公表制度」算定方法・排出係数一覧(バイオマス起源CO2の別掲扱い、A重油の単位発熱量・排出係数) https://policies.env.go.jp/earth/ghg-santeikohyo/
  • 環境省「省エネ法・温対法・フロン法電子報告システム(EEGS)」 https://eegs.env.go.jp/eegs-portal/
  • 環境省「サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量算定に関する基本ガイドライン」および排出原単位データベース、電気事業者別排出係数 https://www.env.go.jp/
  • 資源エネルギー庁「バイオマス持続可能性ワーキンググループ」資料(バイオマス燃料のライフサイクルGHG・合法性確認要件) https://www.enecho.meti.go.jp/
  • 経済産業省「エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換に関する法律(省エネ法)」定期報告関連資料、GX推進法および GX-ETS 関連資料 https://www.meti.go.jp/
  • 農林水産省・林野庁「木材需給表」「木質バイオマスエネルギー利用動向調査」 https://www.maff.go.jp/
  • GHG Protocol「Corporate Value Chain (Scope 3) Accounting and Reporting Standard」および Technical Guidance for Calculating Scope 3 Emissions(カテゴリ1・4) https://ghgprotocol.org/
  • サステナビリティ基準委員会(SSBJ)「サステナビリティ開示基準」 https://www.ssb-j.jp/
  • 金融庁「企業内容等の開示に関する内閣府令」およびサステナビリティ開示の適用時期に関する公表資料 https://www.fsa.go.jp/
  • CDP「Climate Change Questionnaire」(生物起源CO2の別掲報告) https://www.cdp.net/
  • 国際標準化機構「ISO 13065:2015 Sustainability criteria for bioenergy」

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