分析記事 GX技術・イノベーション

バイオLNG・バイオメタンの炭素強度(CI値)の読み方 — 原料・メタンの漏れ・輸送で正味の削減量が変わる理由

(本稿の情報は2026年11月時点)

この記事の結論

  • バイオLNGの炭素強度は原料で桁が決まり、家畜ふん尿由来は反事実シナリオとの差分である回避メタンを算入するため制度上は負の値になりうるが、その負値の大きさは制度間で桁が違う。
  • メタンの漏えい率が1%増えるごとに炭素強度はGWP100換算で約5.4 gCO2e/MJ悪化し、輸送用燃料の比較値94 gCO2e/MJに対して削減率が約5.7ポイント目減りする。
  • 同じgCO2e/MJでも制度・分母・算定境界が違えば比較できないため、オフテイク契約では数値の大小より算定範囲と前提変更時の再計算条項が先に効く。

「バイオLNGだから排出ゼロ」という前提で調達を進めると、後で削減量の計上根拠が崩れる。炭素強度(CI値)は原料でほぼ決まり、製造・液化・輸送でのメタンの漏れで目減りする。同じ単位の数値でも算定範囲が違えば比較できない。買い手が契約前に押さえるべき読み方を、制度ごとの分母の違いから順に分解する。

なお、本稿の温室効果ガス換算はIPCC第6次評価報告書(AR6)第1作業部会第7章の100年GWP値に統一する。メタン(非化石起源)27、一酸化二窒素273、短期指標として用いる20年GWPはメタン79.7である。GWP世代を混在させると、原料別の比較そのものが成立しなくなる。

「同じ燃料で削減率の表記が開く」のは制度側の事実である

複数のサプライヤーからバイオLNGの提案を並べたとき、削減率の表記が大きく開くのは珍しいことではない。これは営業トークの誇張という以前に、制度設計上そうなる。カリフォルニア州の低炭素燃料基準(LCFS)は燃料のCI値を絶対値で認証し、反事実ベースの回避メタンを算入するため負の値を認める。一方EUの再生可能エネルギー指令(RED)は化石燃料比較値に対する削減率を主役にし、ふん尿については附属書で定めた固定の控除値を与える。国際海運では燃料のライフサイクルGHG強度をWell-to-Wake(採掘から燃焼まで)で評価する。同じ分子に対して、三つの制度が三つの異なる物差しを当てている。

メタンはメタンであり、燃やしたときの化学的性質はバイオでも化石でも変わらない。差が出るのは、燃料がタンクに入る前の履歴をどこまで、どういう対抗シナリオと比べて数えるかという部分だ。見積書に「CI値 −120 gCO2e/MJ」と書かれていても、それがLCFSの認証経路値なのか、REDの方法論による自己申告値なのか、サプライヤー独自のLCAなのかが明示されていない提案は少なくない。社内のScope 1削減として計上できるのか、SBTi向けの報告に耐えるのか、船舶燃料規制の遵守に使えるのかは、数値の大小ではなく出自で決まる。

提案書の一つの数字には、少なくとも四つの層が折り畳まれている。比較対象として置かれた化石燃料の基準値、原料由来の回避分、製造・精製工程の排出、そして液化と輸送の上乗せ分である。この四層を分解できない提案は、価格交渉の土台にならない。

CI値は何を測った数値か — 単位・分母・境界

gCO2e/MJは「燃料のエネルギー1メガジュールを供給・使用するまでに排出される温室効果ガスのCO2換算グラム数」である。ここで三点が分かれる。

確認項目 カリフォルニア州LCFS(CARB) EU RED II/III・FuelEU Maritime IMO(LCAガイドライン+中期対策)
主な表記 CI値(gCO2e/MJ)の絶対値 化石燃料比較値に対する削減率(%)+GHG強度(gCO2e/MJ) 燃料のGHG強度(gCO2eq/MJ)
化石燃料比較値・基準値 年次ベンチマーク(用途別に逓減) 輸送用燃料 94 gCO2e/MJ(RED 附属書V・VI)/船舶 91.16 gCO2e/MJ(FuelEU 2020年基準) 93.3 gCO2eq/MJ(中期対策で用いる2008年基準値。LCAガイドライン自体は算定方法を定めるもので比較値ではない)
算定境界 Well-to-Wheel(燃焼含む、バイオ起源CO2は実質ゼロ扱い) Well-to-Tank+Tank-to-Wheel/船舶はWell-to-Wake Well-to-Wake
負の値 反事実ベースの回避メタン算入により認める ふん尿管理に関する附属書の固定控除値により生じうる 算定方法はガイドライン、規制上の扱いは中期対策の規定による
所有権の移転方式 パイプライン注入+帳簿上の移転(物理デリバリー要件あり) 原則マスバランス(物理的な連鎖管理) 実際の給油実績に紐づく

出典:CARB「Low Carbon Fuel Standard Regulation」、指令 (EU) 2018/2001 附属書V・VI、規則 (EU) 2023/1805、IMO決議 MEPC.376(80) をもとにClimate tech news(CTJPN)が整理

表のとおり、LCFSは絶対値、RED系は削減率を主役にする。提案書に「削減率90%」とだけ書かれている場合、分母が94なのか91.16なのか、あるいは海運の中期対策で用いる93.3なのかで、絶対値に換算したときの残余排出が数gCO2e/MJずれる。さらに重要なのは用途で、RED系の94 gCO2e/MJはあくまで輸送用燃料の比較値である。熱利用や都市ガス代替として評価する場合は分母が変わり、見かけの削減率は同じ燃料でも下がる。船舶燃料では燃焼までを含むWell-to-Wakeが基本線で、製造までのWell-to-Tankだけを示した数値と並べると見かけの優劣が逆転することがある。

分母側にはもう一つ落とし穴がある。低位発熱量(LHV)基準か高位発熱量(HHV)基準かで、同じ燃料のCI値は約10%違う。メタンのLHVは約50 MJ/kg、HHVは約55.5 MJ/kgだから、HHV基準で表記された数値はLHV基準より1割ほど小さく見える。日本国内の都市ガス商流は総発熱量(HHV)で組まれ、燃料規制の世界はLHVで動く。加えて液化前のバイオメタンと液化後のバイオLNGでは液化動力の分が乗るため、「バイオメタンのCI値」を「バイオLNGのCI値」として転記した提案は過小評価になる。以降の試算はすべてLHV基準・Well-to-Tankの積み上げで統一し、削減率を示すときは分母を明記する。

原料でCI値の桁が決まる

原料の違いは小数点以下の調整ではなく、桁の違いをもたらす。ただし負の値については、制度ごとに算定構造が異なるため分けて見る必要がある。

原料 LCFS系(反事実ベースの回避メタンを算入する認証経路) RED系(附属書のデフォルト値・固定控除の考え方) 主要な排出・控除要因
家畜ふん尿(液状貯留がベースライン) 大きな負値になりうる(個別認証でマイナス数百 gCO2e/MJ規模の経路が存在) 附属書で定める固定の控除値により負値になりうるが、幅は反事実ベースより小さい 従来大気放出されていたメタンの回避分を控除。消化液管理と漏えいで大きく振れる
下水汚泥 概ね 0〜+30 デフォルト値はおおむね低位 既存処理施設の電力・熱。原料収集排出がほぼゼロ
食品廃棄物・食品工場残渣 概ね 0〜+40 廃棄物由来としてデフォルト値は低位 収集輸送、前処理、消化・精製電力
埋立地ガス 概ね +20〜+60 捕集条件により幅 捕集効率とベースライン(フレアか放出か)で変動
エネルギー作物(トウモロコシ等) 概ね +30〜+70 デフォルト値は廃棄物系より明確に高い 栽培の窒素肥料由来N2O、農機燃料、土地利用変化

出典:CARB公表の認証経路値およびRED附属書VIのデフォルト値の構造をもとにClimate tech news(CTJPN)が整理(個別の数値は各制度の最新の公表値で確認すること)

ふん尿由来が突出して低いのは、燃料として優れているからではない。液状のラグーンや貯留槽で嫌気的に分解され、本来は大気へ出ていたメタンを捕まえて燃料にした、という回避分を控除しているからだ。ここで決定的なのは、LCFSとREDで負値の作り方が違うという点である。LCFSは「このプロジェクトがなかった場合にふん尿がどう処理されていたか」という反事実シナリオとの差分を個別経路ごとに算定するため、ベースラインのメタン放出が大きい大規模酪農では控除が極端に大きくなる。REDは附属書に定めた固定の控除値を与える方式で、個別のベースライン次第で膨らむ構造をとらない。方向は同じでも、負の値の大きさは制度間で桁が違う。「負のCI値」という言葉だけを揃えて二つの提案を比べることは、実質的に不可能である。

逆にエネルギー作物由来が高くなるのは、栽培段階の排出が原料に紐づくためだ。窒素肥料施用に伴うN2Oは排出係数の不確実性が大きいうえに、AR6のGWP100で273倍と重い。廃棄物系が有利で栽培系が不利、という順序は制度をまたいで安定している。

負のCI値は反事実の価値であり、同時に最大の脆弱性

負のCI値は「燃やすと大気からCO2が減る」ことを意味しない。対抗シナリオとの差分を数えた結果である。この構造を理解しないまま社内説明に使うと、監査や第三者検証の段階で止まる。

価値の源泉が反事実である以上、前提が動けば数値が動く。CARBは2024年に理事会でLCFSの改定を承認し、その後の行政手続を経て改定規則が施行されている。改定では乳牛・養豚ふん尿由来バイオメタンの回避メタン算入に認証期限やクレジット付与期間の上限を設ける考え方、および帳簿上の移転に対する物理デリバリー要件の扱いが盛り込まれた。適用時期と要件の詳細は経路種別ごとに異なるため、個別案件ではCARBの規則本文と経路認証の公表資料で該当条項を確認するのが前提になる。制度改定で対抗シナリオの扱いが変われば、同じ設備から出る同じ燃料のCI値が改定日をまたいで変わる。長期オフテイクで価格をCI値に連動させるなら、改定時の再計算条項と、どちらがそのリスクを負うかを先に決めておくほうが合理的だ。

買い手の用途別に見ると使い分けは明確になる。負のCI値のプレミアムが経済的に成立するのは、CI値そのものが現金化される燃料規制市場に接続する場合だ。以下は考え方を示すための試算である。CI値が−250 gCO2e/MJの燃料をベンチマーク差で300 gCO2e/MJ分の便益として評価できるなら、1 GJあたり0.3トンのクレジットが生まれる。クレジット価格を70ドル/t-CO2e、為替を1ドル150円と仮定すれば21ドル/GJ、約3,150円/GJになる。日本のLNG輸入価格が12ドル/MMBtu(約11.4ドル/GJ、約1,710円/GJ)の水準と仮定すると、規制市場で生む価値は燃料そのものの商品価値を上回る。クレジット価格は制度改定の前後で大きく動くため、実際の検討ではCARBが公表するクレジット価格データの直近値を当てる前提になるが、桁の関係は変わりにくい。負のCI値の分子が米国内で現金化できる限り、その分子を日本に持ってくるには規制市場の支払意思額を超える対価が要る。これが「安い低CI燃料は日本に来ない」ことの構造的な理由である。

メタンの漏れが削減量を削る

メタンの漏えいは、バイオLNGの削減量を最も静かに削る要因である。メタン自体が強力な温室効果ガスだから、製品のわずか数%が漏れるだけで削減率が二桁ポイント動く。

漏えい率(製品メタン比) CI上乗せ(GWP100=27) 94 gCO2e/MJ比の削減率低下 CI上乗せ(GWP20=79.7)
0.5% +2.7 gCO2e/MJ −2.9ポイント +8.0 gCO2e/MJ
1.0% +5.4 gCO2e/MJ −5.7ポイント +15.9 gCO2e/MJ
2.0% +10.8 gCO2e/MJ −11.5ポイント +31.9 gCO2e/MJ
3.0% +16.2 gCO2e/MJ −17.2ポイント +47.8 gCO2e/MJ
5.0% +27.0 gCO2e/MJ −28.7ポイント +79.7 gCO2e/MJ

出典:Climate tech news(CTJPN)試算(前提は本文。削減率低下の分母はRED輸送用燃料の比較値94 gCO2e/MJ)

試算の前提はメタンのLHVを50 MJ/kg、AR6の非化石起源メタンのGWP100を27、GWP20を79.7とした。製品1 MJに相当するメタンは20 gで、その1%が漏れれば0.2 gのメタン、GWP100換算で5.4 gCO2e/MJになる。短期の温暖化効果を重く見るGWP20を採ると同じ漏えいが約3倍に評価される。ただし指標を入れ替えるなら控除側も同じ指標で再評価しなければ比較が成立しないため、GWP20列は漏えい管理の優先度を測る感度としてのみ読むべき数値だ。例えば食品廃棄物由来の経路で合計が+36 gCO2e/MJの場合、5%漏えいをGWP20で評価し直すと上乗せだけで+79.7となり、合計は輸送用燃料の比較値94を上回る水準に達する。廃棄物系の低CI経路ほど、漏えいは削減どころか逆転を招く。

漏えいが起きる場所は工程ごとに決まっている。嫌気性消化槽の上部シールと配管接続部、アップグレーディング(精製)時にCO2と一緒に抜けるオフガスのメタンスリップ、液化プロセスのパージ、そしてLNGの貯蔵・移送で発生するボイルオフガスである。精製方式によってスリップ率は変わり、オフガスを熱酸化処理すれば大きく下げられる。鍵になるのは、提案書の漏えい率が実測値か制度のデフォルト値かという点だ。デフォルト値は保守的に設定されていることが多く、実測で下げられる余地がある一方、デフォルト値をそのまま使った数値は現場の実態を反映していない。買い手が設備の実測データとオフガス処理方式の開示を求めると、同じ経路でCI値が数gCO2e/MJ動くことは珍しくない。

液化・輸送・所有権移転まで通したシナリオ比較

原料から日本着地までを通算すると、提案書の削減率がどこまで残るかが見える。積み上げはすべてWell-to-Tank(LHV基準)で統一し、削減率は用途別に分母を分けて示す。

項目 A:米国ふん尿由来・パイプライン注入+帳簿上の移転 B:国内食品廃棄物由来・国内液化 C:欧州エネルギー作物由来・液化して海上輸送
原料・栽培・収集 −280(反事実ベースの回避メタン控除後) +8 +30
消化・精製の電力・熱 +15 +12 +12
メタン漏えい +10.8(2.0%) +8.1(1.5%) +10.8(2.0%)
液化 0(液化なし) +6.9 +4.0
輸送 0(証書移転) +1(陸送500km) +6(海上+ボイルオフガス)
合計CI値(WTT) −254 +36 +63
輸送用燃料として評価(分母94) 370% 62% 33%
熱・ガス代替として評価(分母80と仮定) 418% 55% 21%

出典:Climate tech news(CTJPN)試算(前提は本文。分母94はRED附属書の輸送用燃料比較値、分母80は化石天然ガスの熱利用代替を想定した仮定値)

液化の上乗せは、小規模液化設備の電力消費を0.8 kWh/kg-LNG(実証・メーカー公表値のレンジである0.6〜1.0 kWh/kgの中央付近を採用した推計)、国内系統の排出係数を0.43 kgCO2/kWh、欧州系統を0.25 kgCO2/kWhとして計算した試算である。国内液化で6.9 gCO2e/MJ、欧州で4.0 gCO2e/MJになる。排出係数は環境省・経済産業省が公表する電気事業者別排出係数および欧州の最新実績値によって年々下がっており、直近値を当てれば液化の上乗せはさらに小さくなる。液化を再生可能エネルギー電力で動かせばほぼゼロに落とせるため、この項目は契約条件で最も動かしやすい変数のひとつだ。

どれが有利かは用途で割れる。Aは数値だけ見れば圧倒的だが、証書による移転であり物理的な分子は米国内に残る。RED系はマスバランスを原則とするため、Aの形式は欧州の船舶燃料規制には使えない。FuelEU Maritimeや国際海運の燃料規制に当てる目的なら、物理的に給油地へ届くBかCしか選べず、輸送用燃料の分母94で評価した実質的な削減率は62%と33%になる。熱・ガス代替として分母80で評価すれば55%と21%まで下がる。同じ燃料でも、どの制度のどの用途に当てるかで表記上の削減率が二桁ポイント動くという事実そのものが、CI値の比較が成立しない理由である。日本国内の都市ガス導管に注入した国産バイオメタンを使うBは、削減率は控えめでも物理的な実体と国内制度の整合性が取りやすい。リスクが最も大きいのはCだ。栽培段階の排出が原料に固定されているため改善余地が小さく、海上輸送分も削れない。土地利用変化の算入ルールが厳格化されれば数値はさらに悪化する。

課題・反論・代替視点

CI値の精緻化が調達判断の役に立たない、という反論には一定の説得力がある。実務では、CI値を細かく追う余力がないまま、サプライヤーが提示する第三者認証(ISCC EUなど)の有無だけで可否を決める企業が多い。認証スキームは算定方法とサプライチェーン管理を一括して担保するため、買い手が自前で境界を検証するより効率がよい。CI値の内訳開示を要求するほどサプライヤーの対応コストが上がり、調達価格に転嫁される可能性も否定できない。この指摘は正しく、すべての案件で内訳を分解する意味はない。分解が効くのは、CI値連動の価格条項を結ぶ場合、負のCI値に対してプレミアムを払う場合、そして削減量を外部開示に使う場合に限られる。

負のCI値を「会計上の作り物」と切り捨てる見方にも反論がある。液状貯留からのメタン放出は現実に起きている物理現象であり、それを止めるプロジェクトは大気に対して実際に効いている。問題は負の値そのものではなく、ベースラインが固定された前提として契約期間中ずっと有効であるかのように扱われる点だ。ふん尿処理への規制が強化されれば、放出が前提のベースラインは法的に成り立たなくなり、回避量はゼロに近づく。これは制度リスクであって、物理のごまかしではない。

GWPの選択にも代替視点がある。GWP100は長期の累積影響を均した指標で、短寿命のメタンの温度影響の時間パターンを表現しない。累積排出に基づくGWP*のような指標を採れば、メタン回避プロジェクトの短期的な価値はより高く、漏えいのペナルティもより重く出る。どの指標が「正しい」かという議論は決着していない。買い手にとって実務的な意味は明確で、採用指標が変わっても結論が反転しない案件を選ぶほうが契約の寿命は長い。

日本市場・日本企業への示唆

海外の負のCI値をそのまま日本の数字として持ち込めない理由は、制度ではなく畜産の実態にある。米国カリフォルニア州の大規模酪農では、ふん尿をスラリーとして開放型のラグーンに長期貯留する方式が一般的で、そこからのメタン放出が大きいためベースラインが高くなる。日本では家畜排せつ物の管理の適正化及び利用の促進に関する法律に基づく管理が整い、堆肥化による利用が広く行われている。好気的な堆肥化が前提なら回避できるメタンは小さく、同じ原料でも米国並みの負のCI値は成立しにくい。

ただし国内で回避メタンの価値がゼロだという話ではない。J-クレジット制度には家畜排せつ物の管理方法の変更によるメタン・N2O削減を対象とする方法論が整備されており、液状貯留が残る乳牛経営などでは管理方法の変更がクレジット化されうる。国内のバイオガス事業の立地が、まさにスラリー処理の負担が大きい地域に集中してきたことも、この構造を裏づけている。国内案件の価値は、米国型の巨大な負値ではなく、方法論に沿って算定できる範囲の回避量と、消化液利用・地域の処理負担軽減という別の軸に寄る。

制度接続の面では、2026年度からGX-ETSが義務的な段階に移行し、直接排出量が年10万t-CO2以上の事業者が対象に入った。ただし第2フェーズは無償割当を基本とし、有償オークションや化石燃料賦課金の本格化はそれより後の年次に設定されている。排出量が即座に大きな現金コストになる構造ではなく、排出枠の過不足と柔軟性措置を通じて段々に価格シグナルが効いていく設計だ。

国内でのバイオメタンの計上についても慎重な整理が要る。温対法に基づく算定・報告・公表制度ではバイオマス起源CO2の燃焼分は算定対象外とされるが、導管注入されたバイオメタンを需要家が都市ガスとして購入する場合、算定上は都市ガスの排出係数が適用されるのが原則であり、環境価値の帰属や制度上の調整措置がなければ需要家側で自動的にゼロ計上になるわけではない。専焼・自家利用で物理的に使い切る形態か、環境価値の紐付けが制度的に認められる形態かで扱いが分かれる。計上条件は環境省の算定・報告マニュアルおよびバイオメタン・合成メタンの環境価値の取扱いに関する制度整理で確認したうえで、契約に反映させるのが実務的だ。CI値が確実に効くのは、国際的な顧客からScope 3の削減根拠を求められる場合、CDPやSBTiの枠組みで説明する場合、そして海運のように国際規制が燃料のライフサイクル強度を直接評価する場合である。

船舶燃料は最も切実だ。IMOは2023年に採択した決議 MEPC.376(80) のライフサイクルGHG強度ガイドラインでWell-to-Wakeを算定の基本に据え、燃料のGHG強度を規制の土台にする方向を定めた。中期対策としての枠組みは2025年10月の臨時会合で採択が約1年先送りとなり、その後の審議を経て適用開始年や強度基準の運用に関する決定が進んでいる。採択・発効のスケジュールは案件の投資判断に直結するため、IMOの直近のMEPC関連文書で確定状況を確認する前提で検討するのが安全だ。評価軸がWell-to-Wakeであること、したがって上流のメタン漏えいが遵守コストに直接跳ね返ることは、スケジュールにかかわらず動かない。日本の海運・物流事業者がバイオLNGの長期契約を検討するなら、価格の前に漏えい率の実測体制と、規制確定時の再計算ルールを契約に書き込むほうが実利がある。

まとめ

バイオLNGのCI値は、燃料の品質表示ではなく制度上の計算結果である。原料が桁を決め、メタンの漏えいが削り、液化と輸送が上乗せする。この三層を分けて見れば、同じ試算でも分母の選び方によって削減率が370%になり62%になり21%にもなる理由は説明できる。逆に分けて見られないなら、価格の安さは比較の意味を持たない。

買い手にとっての実践的な分岐は、CI値を現金化する制度に接続するのかどうかに尽きる。接続するなら、CI値の絶対値とその算定経路の認証が商品価値そのものになり、負のCI値に払うプレミアムは投資回収の計算が立つ。接続しないなら、負のCI値は説明コストばかり高い飾りになり、物理的な実体と国内制度との整合が取れた国産バイオメタンのほうが使いやすい。日本の買い手が置かれているのは後者に近い位置であり、海外の低CI分子を高値で取りに行く戦略が成立するのは、顧客からのScope 3要求という外圧が明確にある企業か、国際海運のように規制が燃料強度を直接評価する事業に限られる。

今後の分水嶺は、2027年から2030年にかけての二点に絞られる。一つは回避メタンの算入ルールが各制度でどこまで絞られるかで、負のCI値を前提にした長期契約の経済性はここで決まる。もう一つは国際海運の燃料強度規制の適用条件が固まり、Well-to-Wakeでの漏えい管理が価格に織り込まれるかどうかだ。この二つが固まる前に長期オフテイクを結ぶなら、価格条項よりも前提変更時の再計算条項の書き方が、契約の損益を左右する。


主要出典

  • California Air Resources Board (CARB)「Low Carbon Fuel Standard — Regulation、Fuel Pathway Certification、Credit Price Data」 https://ww2.arb.ca.gov/ (表1の所有権移転方式・物理デリバリー要件、表2のLCFS系経路値、クレジット価格の前提)
  • 欧州委員会「Renewable Energy Directive (EU) 2018/2001 および改正指令 (EU) 2023/2413 — 温室効果ガス削減量の算定方法(附属書V・附属書VI)」 https://commission.europa.eu/ (輸送用燃料比較値94 gCO2e/MJ、ふん尿の固定控除、デフォルト値の構造)
  • 欧州委員会「FuelEU Maritime Regulation (EU) 2023/1805」 https://commission.europa.eu/ (2020年基準のGHG強度91.16 gCO2e/MJ、マスバランス原則)
  • International Maritime Organization (IMO)「2023 Guidelines on Life Cycle GHG Intensity of Marine Fuels(決議 MEPC.376(80))」および中期対策に関するMEPC関連文書 https://www.imo.org/ (Well-to-Wake評価、2008年基準値93.3 gCO2eq/MJ、採択スケジュール)
  • IPCC「第6次評価報告書 第1作業部会報告書 第7章(温室効果ガスのGWP値)」 https://www.ipcc.ch/ (メタンGWP100=27・GWP20=79.7、N2O GWP100=273)
  • 環境省「温室効果ガス排出量 算定・報告・公表制度(SHK制度)算定・報告マニュアル」およびバイオメタン・合成メタンの環境価値の取扱いに関する資料 https://www.env.go.jp/ (バイオマス起源CO2の算定対象外扱いと都市ガス購入時の計上条件)
  • 環境省・経済産業省「電気事業者別排出係数(代替値を含む全国平均)」 https://www.env.go.jp/ (液化工程の試算に用いた国内系統排出係数)
  • 経済産業省・GXリーグ事務局「GX-ETS(排出量取引制度)の制度設計資料」 https://gx-league.go.jp/ (2026年度からの義務的段階への移行、年10万t-CO2以上の対象基準、無償割当と有償化の時期)
  • 農林水産省「家畜排せつ物の管理の適正化及び利用の促進に関する法律」関連資料および家畜排せつ物の利用状況 https://www.maff.go.jp/ (国内のふん尿管理実態と堆肥化利用)
  • J-クレジット制度「方法論(家畜排せつ物の管理方法の変更によるメタン・N2O削減)」 https://japancredit.go.jp/ (国内での回避メタンのクレジット化の可否)

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