(本稿の情報は2026年11月時点)
この記事の結論
- 低炭素水素の炭素強度は測定値ではなく算定規則の出力であり、同じ設備でも日本の低炭素水素等の基準、EUのRFNBO、米国45Vで判定が分かれる。
- 判定差の主因は技術ではなく、電力の時間的・地理的相関の要件と上流メタン漏えいの既定値の扱いという2つの算定境界の規定差である。
- 複数制度の同時適合は立地・電力契約・計量点という後戻りできない設計変数を厳しい側に合わせる選択であり、追加コストを伴う。
同じ電解槽、同じ電力契約、同じアンモニア合成設備。それでも日本の値差支援、EUのRFNBO、米国45Vでは炭素強度(CI)の算定結果が一致しない。差を生むのは技術ではなく、算定境界を定めた条文である。どの線を基準にFIDを打つかが、収益の上限を決める。
「何kg-CO2e/kg-H2か」に単一の答えがない
低炭素水素の経済価値は、物理的なCO2削減量そのものではなく、制度が認定した炭素強度に紐づいて値付けされる。米国45Vの税額控除額はCIの区分に応じて段階的に決まり、EUのRFNBOは化石比較子94g-CO2e/MJに対する70%削減という閾値を満たすか否かの二値判定で需要側の目標充当資格が生まれ、日本の値差支援は低炭素水素等の基準を満たすことが支援契約の入口条件になる。いずれの場合も、支払われる金額を決めているのは計測器の読み値ではなく、その読み値をどう集計するかを定めた規則である。
プロジェクト開発側が直面する問題は単純だ。オフテイク先が複数の制度にまたがるとき、どの制度のCIを設計の拘束条件に置くか。しかもCIを左右する前提のうち、立地(系統の地理的ゾーン、産ガス地との距離)、電力契約の形態(併設・PPA・証書)、計量点の配置は、FID後に安価に変更できない。トレーサビリティ台帳や監査体制は後から足せるが、立地と電力契約は足せない。この非対称性が、認証要件の比較を設計段階の作業にしている。
3制度の骨格と、2026年11月時点の運用段階
日本は水素社会推進法(脱炭素成長型経済構造への円滑な移行に向けた低炭素水素等の供給及び利用の促進に関する法律、2024年5月成立)に基づき、経済産業省が低炭素水素等の基準を定め、価格差に着目した支援(値差支援)と拠点整備支援を組み合わせている。基準は水素・アンモニア・合成メタン・合成燃料それぞれに別の数値を置く構造で、支援の対象となるかは製造物ごとに判定される。基準の具体値と算定方法は経済産業省・資源エネルギー庁の公表資料で確認するのが確実で、本稿では個別の数値を断定しない。
EUは再生可能エネルギー指令(RED III、Directive (EU) 2023/2413)の下で、RFNBO(非生物起源の再生可能燃料)の電力要件を定めた委任規則2023/1184と、温室効果ガス削減の算定方法論を定めた委任規則2023/1185の二本立てになっている。RED IIIは産業部門で使用する水素のうちRFNBOが占める比率、および運輸部門でのRFNBO寄与について加盟国に目標を課す建付けで、事業者に直接クォータが割り当てられる仕組みではない。需要側のプレミアムは、加盟国の国内措置を経て初めて事業者の調達義務として降りてくる。この一段のズレが、欧州向けオフテイクの価格交渉で加盟国リスクとして現れる。
米国は内国歳入法45Vの最終規則(米財務省・IRS、2025年1月公表)と、それが参照する45VH2-GREETモデルが実質的な算定主体である。控除額は賃金・技能要件の充足を条件に最大3.00ドル/kgで、CIが低い区分ほど控除率が高くなる段階制をとる。ここに2025年7月成立の立法(P.L. 119-21)が重なった。同法は45V(c)(3)(C)の「2033年1月1日」を「2028年1月1日」に置き換え、控除の対象を2028年1月1日前に建設を開始した施設に限定した。着工期限は5年前倒しされており、45Vは「立法変更がありうる制度」ではなく「期限が既に短縮された制度」として扱う必要がある。区分の境界値と各段の控除率は最終規則本体に規定されており、収益前提は控除率と着工期限の両方を組み合わせて置くことになる。
| 項目 | 日本:低炭素水素等の基準 | EU:RFNBO | 米国:45V |
|---|---|---|---|
| 根拠 | 水素社会推進法/経済産業省の基準 | RED III+委任規則2023/1184・1185 | 内国歳入法45V最終規則+45VH2-GREET |
| 判定の形 | 製造物別の基準値以下か否か | 94g-CO2e/MJ比で70%削減以上か否か | CI区分に応じた段階制(最大3.00ドル/kg) |
| インセンティブ形式 | 値差支援(基準価格と参照価格の差額補填) | 加盟国目標を経た需要側プレミアム | 生産税額控除(10年間、賃金・技能要件条件、2028年1月1日前の着工が条件) |
| ゲート | 製造時点(誘導体は別途規定) | 最終燃料形態、輸送分も計上 | 生産施設のゲート(well-to-gate) |
| 誘導体の扱い | アンモニア・MCH等を基準に規定 | 最終燃料形態で判定 | 水素のみ(誘導体は対象外) |
| 電力の相関 | 証書と系統電力の扱いを基準で規定 | 追加性・時間的相関・地理的相関 | EACの増分性・時間マッチング・引渡可能性 |
出典:各制度の規則文書(各行の根拠は主要出典の該当文書)
この表から読み取るべきは、45Vだけが水素単体の生産段階に閉じていることだ。アンモニアに転換して輸出すれば45Vの控除は水素生産者に残るが、EUの需要家が求めるのは最終燃料形態でのRFNBO適格性であり、日本の需要家が求めるのは誘導体を含む基準適合である。同じ分子が、制度ごとに違う単位で評価される。リスクが集中するのは輸出前提のプロジェクトだ。生産地の制度で控除を取っても、需要地の制度で適格にならなければ売価が立たない。
争点1 — 電力の相関要件で何kg動くか
電解水素のCIは、ほぼ電力のCIで決まる。電解効率を50kWh/kg-H2とすれば、電力のCIが0.1kg-CO2/kWhなら水素は5.0kg-CO2e/kg-H2、0.5kg-CO2/kWhなら25kg-CO2e/kg-H2になる。この水準ではどの制度の閾値も越えられない。ゼロカーボン電力として算入できるかどうかが、判定のほぼすべてを決める。
EUは委任規則2023/1184で、追加性(発電設備の運転開始が水素製造設備の運転開始より36か月以上前でないこと)、時間的相関(当初は暦月単位、後に1時間単位へ移行)、地理的相関(同一入札ゾーン、または価格差・接続条件に関する例外)の三要件を課す。ただし同規則には早期稼働の電解槽に対する移行措置が置かれており、一定時期までに運転を開始した設備は追加性要件の適用を猶予される。この猶予の対象期間と終期は条文で確認すべき事項で、2026年11月時点で稼働準備中のプロジェクトの判定は、猶予に乗るかどうかで大きく変わる。
米45V最終規則はEAC(エネルギー属性証書)に対し増分性、時間マッチング、引渡可能性(同一の送電地域)を求める構造で、要件の骨格はEUに近い。時間マッチングについては、一定時期以降に発電された電力について時間単位での一致を求める建付けと理解されるが、EUの移行時期と同一日付であるとは断定できない。両制度の切替時期を同じものとして設計の前提に置くのは危険で、それぞれの条文で個別に確認したうえで、厳しい側の日付を採るのが実務的だ。
日本の基準は再エネ電力の証書利用を認めつつ、系統電力分については排出係数の適用方法を定める構造で、時間単位のマッチングを一律の要件とはしていない。証書が使える条件の細目は基準本文の算定方法に依存するため、以下の整理では「条件を満たす証書」と「満たさない証書」を分けて扱う。
| 電力調達パターン | 日本 | EU RFNBO | 米45V | 実効CIの目安(試算) |
|---|---|---|---|---|
| 専用再エネ併設(オフグリッド) | 適合 | 適合 | 適合 | 0.3〜0.6kg-CO2e/kg-H2 |
| 新設再エネの時間単位PPA(同一ゾーン) | 適合 | 適合 | 適合 | 0.5〜1.0 |
| 新設再エネの年次PPA(同一ゾーン) | 適合 | 時間単位移行前は適合 | 時間単位移行前は適合 | 0.5〜1.0(名目) |
| 既存再エネ証書(追加性なし)・基準の条件を満たす場合 | 条件付き適合 | 不適合 | 不適合 | 日本では証書分を低位計上、EU・米国では系統電力として扱う |
| 系統電力(証書なし) | 基準値超で不適合 | 不適合 | 区分上限超で不適合 | 5.0〜25(系統CI 0.1〜0.5kg-CO2/kWh×50kWh/kg-H2) |
出典:Climate tech news(CTJPN)試算(前提は後掲の前提一覧)
このマトリクスで判断を分けるのは4行目である。既存の再エネ設備からの証書購入は、日本の基準では条件を満たせば使える余地があるのに対し、EUと米国では追加性・増分性の要件で弾かれる。既存証書の調達コストは新設PPAより安いため、日本市場だけを狙うなら合理的な選択になりうる。しかし同じプロジェクトでEU向けのRFNBO適格や45V控除を狙うなら、この調達は使えない。
逆向きの包含関係、すなわち「EUと米国の要件を満たす電力設計なら日本の基準も通る」という推論は、直感的には成り立ちそうに見える。新設・同一ゾーン・時間単位という条件は日本の基準が要求する水準を上回るからだ。ただしこれは日本の基準における証書要件と系統電力の排出係数の適用方法を条文で確認したうえでしか言えない。基準が証書の属性に独自の条件(国内発電由来など)を課していれば、海外の厳格な設計が日本側で自動的に通るとは限らない。設計段階では包含を前提にせず、日本側の証書要件を個別に確認するのが安全だ。
時間マッチングを年次から時間単位に切り替えたときのコスト影響は、立地の再エネプロファイルに強く依存する。太陽光主体の立地で稼働率を落とさずに時間単位マッチングを達成するには、電解槽の過大設備か蓄電池か、風力との組み合わせが要る。設備利用率が40%から25%へ落ちれば、同じCAPEXに対する固定費回収単価は約1.6倍になる(電力費などの変動費を含むLCOH全体への影響は構成比次第で小さくなる)。この移行時期が、立地選定の締切になっている。
争点2 — 上流メタン漏えいと化石由来ルート
天然ガス改質にCCSを組み合わせるルートでは、CIの変動要因が上流に移る。改質炉とCCS設備の性能は設計で決まるが、上流のメタン漏えい率は調達するガスの産地とサプライチェーンの運用で決まり、プロジェクト側が直接制御できない。
45VH2-GREETは、モデル内で背景データとして持つパラメータと事業者が入力するパラメータを区分する設計をとる。上流のメタン漏えい率がどちらに属するかは版ごとのUser Manualの区分表で確認すべき事項で、モデルの版番号を特定せずに「固定である」と断定はできない。一方、EUの委任規則2023/1185は附属書で既定値と実証値の使い分けを規定しており、日本の基準も算定方法の中で実測値の扱いを定めている。差別化ガス(計測・認証された低メタン漏えいガス)の価値が制度ごとに回収できるかは、この区分の確認結果で決まる。確認前に差別化ガスへの投資を米国向けで前提に置くのは避けるのが合理的だ。
漏えい率の低減がCIをどれだけ押し下げるかは、改質1kg-H2あたりの原料ガス消費量とメタンのGWP値という2つの前提に依存する。本稿では原料ガス消費量の前提を確定できていないため、具体値を置かずに整理する。漏えい率の低減は閾値近傍のプロジェクトで有意な幅のCI改善をもたらし、段階制をとる制度では区分を一段動かしうる水準になる。GWPについては、採用値がIPCC第5次評価報告(AR5)か第6次(AR6)かで結果が変わるため、制度ごとの採用値を確認したうえで同一の値で3制度を比較するのが筋だ。
| 論点 | 日本:低炭素水素等の基準 | EU:委任規則2023/1185 | 米45V:45VH2-GREET |
|---|---|---|---|
| 上流排出の基本 | 算定方法で既定値・実測値の扱いを規定 | 附属書で既定値または実証値 | モデルの背景データとユーザー入力を区分 |
| メタンGWP | 基準が採用するGWP値に依拠 | 規則が採用するGWP値に依拠 | モデル設定値 |
| CCS回収率 | 実測ベースで計上 | 実測ベースで計上 | モデル内で算定 |
| 貯留の永続性 | CCS関連法制で担保 | 別途の規制で担保 | 45Qとの重複適用は不可 |
| 副産物の扱い | 算定方法で規定 | 方法論で指定 | モデル内で算定 |
出典:各制度の規則文書(各行の根拠は主要出典の該当文書)
ここから出る実務的な示唆は、差別化ガスの投資判断を市場選択と切り離せないという点に尽きる。計測インフラ、第三者検証、台帳接続にかかる費用は制度適合コストとして立ち上がる。日本向けとEU向けでは実証値の採用余地があるため回収の道筋が見えるが、米国向けではモデルの区分次第で回収できない可能性が残る。どの市場に売るかを決める前にこの投資を先行させるのは筋が悪い。
争点3 — 計上範囲と誘導体への拡張
副産物配分をCI判定の主要な争点に数えるには、3制度がどの配分方法(質量・エネルギー・経済価値・システム拡張)を規定し酸素をどう扱うかを条文で特定する必要があり、現時点でその特定ができていないため、本稿は判定差の主因を電力相関と上流メタンの2点に絞る。配分は閾値近傍のプロジェクトで結果を動かしうる論点として残るが、制度差の中核には置かない。
計上範囲の差は、これとは別に明確な形で存在する。45Vは水素生産ゲートで閉じるため転換・輸送・再変換を見ない。日本の基準は誘導体を明示的に扱い、EUは最終燃料形態での削減率を問う。日本向け輸入チェーンでは、水素製造地のCIが低くても、アンモニア合成・液化・海上輸送・需要地での脱水素で積み上がる排出が最終需要地でのCIを押し上げる。
| 計上範囲 | 日本:低炭素水素等の基準 | EU RFNBO | 米45V |
|---|---|---|---|
| 水素製造 | 含む | 含む | 含む |
| アンモニア・MCH等への転換 | 誘導体として基準に規定 | 最終燃料として判定 | 対象外 |
| 海上輸送 | 規定に沿って計上 | 計上対象 | 対象外 |
| 需要地での再変換(脱水素) | 計上対象 | 計上対象 | 対象外 |
出典:各制度の規則文書(各行の根拠は主要出典の該当文書)
相互承認の土台としては、ISO 19870(水素の生産・コンディショニング・消費ゲートまでの輸送に伴う温室効果ガス排出量の算定方法論)が国際的な共通言語の候補になる。欧州ではCertifHyが原産地保証・認証スキームの枠組みを提供してきた。ただしISO 19870に沿った算定が45Vの控除額やRFNBOの適格性に自動変換される仕組みにはなっていない。方法論の共通化は進んでいるが、制度ごとの要件への写像は各国の規則が握ったままだ。相互承認を前提にした事業計画は、まだ書けない。
複数制度を同時に満たす設計のコスト構造
同時適合を目指せば、設計は最も厳しい制度に支配される。電力の時間単位マッチング、計量点の冗長化、制度ごとの台帳への接続、複数の検証機関への監査対応。これらはCAPEX側(計量・制御システム、蓄電池や設備過大化)とOPEX側(検証費用、台帳運用、証書調達プレミアム)の両方に乗る。
| 比較軸 | 単一制度最適化 | 複数制度同時適合 |
|---|---|---|
| 電力調達 | 市場に応じ証書活用で低コスト | 新設・時間単位マッチングが前提 |
| 設備利用率 | 系統からの受電で高位維持 | マッチング制約で低下しうる |
| CI算定・検証体制 | 1系統 | 2〜3系統の並行運用 |
| 追加コスト(試算) | 基準 | 水素単価で+10〜25% |
| オフテイク先の幅 | 1市場 | 複数市場(価格交渉力が増す) |
| 制度変更への耐性 | 低い(単一制度の改定で座礁) | 高い(振替先がある) |
出典:Climate tech news(CTJPN)試算(前提は後掲の前提一覧)
同時適合の追加コストを水素単価で10〜25%と置くと、どちらが有利かはオフテイクの確度で決まる。長期の引取契約が単一市場で埋まっているなら、同時適合は払い損になる。契約が未確定のまま、あるいは市場価格の上振れを狙ってスポット販売の余地を残すなら、同時適合は制度変更リスクのヘッジとして見合う。リスクは逆方向にもある。単一制度に最適化したプロジェクトは、その制度の要件が改定された瞬間に振替先を失う。オフテイク契約でCI保証条項をどう書くか、保証の対象を「基準適合」とするのか「特定の数値以下」とするのか、制度改定時の価格調整や解除をどちらが負うのか。ここを曖昧にした契約は、改定が起きた段階で紛争になる。
本稿の試算の前提一覧
| 項目 | 前提値 | 使用箇所 |
|---|---|---|
| 電解効率 | 50kWh/kg-H2 | 争点1の電力CI計算、電力調達マトリクスの系統電力行 |
| 系統電力のCI | 0.1〜0.5kg-CO2/kWhのレンジ | 争点1の電力CI計算、電力調達マトリクスの系統電力行(0.1×50=5.0、0.5×50=25) |
| 併設・PPAケースの残余排出 | 設備製造・補機・補完電力分を上乗せ | 電力調達マトリクス上位3行 |
| 設備利用率 | 年次マッチング40%/時間単位25% | 固定費回収単価の1.6倍 |
| 同時適合の追加コスト内訳 | 計量・制御の冗長化、蓄電池・設備過大化、検証機関2〜3系統、証書調達プレミアム | 同時適合コスト比較表の+10〜25% |
| 為替 | 150円/ドル | 45V控除額の円換算 |
出典:Climate tech news(CTJPN)試算(前提は本表)
支援・税額控除の収益換算
45Vは賃金・技能要件を充足した場合に最大3.00ドル/kgの生産税額控除を10年間与える構造で、CIが低い区分ほど控除額が大きい段階制になっている。為替150円/ドルなら450円/kg-H2に相当し、これは水素製造コストの相当部分を覆う規模だ。ただし2025年7月成立の立法で着工期限が2028年1月1日前に短縮されたため、2026年11月時点で45Vを収益前提に組み込めるのは、残り1年強の間に建設開始の要件を満たせるプロジェクトに限られる。控除自体は適格施設の稼働後10年間にわたるが、適格性の入口は着工時点で閉じる構造になっている。
EUではRED IIIの産業・運輸目標が加盟国を通じて需要側の調達義務に転化し、適格な分子にプレミアムが乗る。プレミアムの水準は加盟国の国内措置の設計と需給で決まり、制度として単価が定まっているわけではない。日本の値差支援は基準価格と参照価格の差額を補填する形式で、支援額がCIに連動して段階的に変わる構造ではなく、基準適合が入口の条件になる。
| 制度 | 収益への効き方 | CIとの連動 | 単位当たり効果 |
|---|---|---|---|
| 米45V | 生産税額控除(10年、2028年1月1日前の着工が条件) | CI区分に応じた段階制 | 最大3.00ドル/kg(約450円/kg、150円/ドル換算、要件充足時) |
| EU RFNBO | 加盟国目標由来の需要側プレミアム | 70%削減の二値判定 | 加盟国措置と市場需給で変動 |
| 日本 値差支援 | 基準価格と参照価格の差額補填 | 基準適合が入口条件 | 支援契約ごとに決定 |
出典:各制度の規則文書および経済産業省の支援制度資料
収益構造の形が違うため、CI改善への投資回収の計算式も変わる。45Vでは最下位のCI区分に入れるかどうかが控除額を大きく動かすため、CI削減投資の収益性が直接計算できる。EUと日本では二値判定または入口条件であるため、閾値を少し下回るところまでは投資が効き、それ以下への深掘りは直接の金銭的見返りを生まない。深掘りが意味を持つのは、需要家が自社のスコープ3削減のために低位のCIを求める場合に限られる。
課題・反論・代替視点
この整理に対する最も強い反論は、制度差を過大評価しているというものだろう。実際、EUと米国の電力要件は追加性・時間相関・地理相関という三要素でほぼ同型であり、どちらも時間単位マッチングという同じ方向に向かっている。ISO 19870という共通方法論も存在する。制度は収斂に向かっており、過渡期の差に合わせて設計を複雑化させるのは費用の無駄だ、という主張には一定の説得力がある。
ただし収斂しているのは電力要件の骨格だけである。上流メタンの既定値の扱いと、誘導体・輸送を計上範囲に含めるか否かという二点では、収斂の兆しが乏しい。45Vが水素単体の生産ゲートで閉じ、日本の基準が誘導体を含むという構造差は、制度の目的そのものから来ている。米国は国内生産を支援し、日本は輸入チェーンの最終需要地でのCIを問う。目的が違うものが同じ算定境界に収斂する理由はない。
もうひとつの反論は、制度適合よりオフテイクの確保が先だというものだ。これは正しい。買い手のいない水素のCIを議論しても意味がない。しかし順序の問題として、オフテイク交渉の場でCI保証をどこまで約束できるかは、立地と電力契約が確定した後では変えられない。交渉より前に設計の自由度を潰してしまう構造が、この論点を設計段階に引き上げている。
前提の限界も明示する。本稿の試算は前提一覧に示した値に依存しており、これらの変更で数値は動く。制度側の未確認事項も残る。日本の低炭素水素等の基準の具体値と証書要件、45Vの区分境界値と45VH2-GREETの版ごとのパラメータ区分、EU委任規則の移行措置の終期は、いずれも一次文献で個別に確認すべき領域だ。これらの確認結果によっては、電力設計における制度間の包含関係や差別化ガスの回収可能性についての判断が変わる。
日本市場・日本企業への示唆
日本の商社とプロジェクト開発者が置かれている位置は、米欧のプレイヤーとは構造的に違う。生産地は海外、需要地は日本という分断があるため、45Vの控除を米国の生産側で取り、日本の低炭素水素等の基準で輸入後に売るという二段構えが成立しうる。その場合、米国側では水素生産ゲートのCIだけが問われ、日本側では輸送と再変換を含むCIが問われる。同じプロジェクトの同じ分子に対し、ふたつの算定境界が同時にかかる。この構造は米国国内で売り切るプロジェクトには存在しない。ただし米国側の二段構えを使えるのは、2028年1月1日前に着工できる案件に限られる。
海外事例をそのまま持ち込めない理由はここにある。欧州の開発者がRFNBOの三要件に合わせて立地を選ぶとき、彼らは生産地と需要地が同じ入札ゾーンにある前提で設計している。日本向けの輸入チェーンでは、地理的相関も時間的相関も生産地側の系統で判定されるが、最終的な収益は日本の需要家が支払うCIベースの価格で決まる。生産地の制度要件と需要地の制度要件を同時に満たす立地は、豪州・中東・北米の一部に限られ、そこでの用地と系統接続の競争はすでに激しい。
日本企業にとって現実的な打ち手は三つに集約される。電力設計を時間単位マッチングと追加性を満たす構成で組んでおくこと。これは後から足せない。次に、上流メタンの実測・検証体制を産ガス地との交渉カードとして用意しておくこと。実証値の採用余地はEUの方法論と日本の基準の算定方法で確認できる余地があり、45VH2-GREETの区分確認の結果と合わせて、どの市場で回収できるかを早期に切り分けるのが合理的だ。そして計量点については、制度ごとに要求される粒度のうち最も細かいものに合わせて組んでおくほうが、後の改造費より安い。
まとめ
低炭素水素の収益は、分子の物理的性質ではなく、制度が認定した炭素強度に紐づいて発生する。そしてその炭素強度は測定値ではなく、算定規則の出力である。日本の低炭素水素等の基準、EUのRFNBO、米国45Vは、電力の相関要件という骨格では近い方向に向かいつつあるが、上流メタンの既定値の扱いと、誘導体・輸送を計上範囲に含めるかという二点では規定が分かれたままだ。同じ設備で判定が分かれるのは、この二点が残っているからである。
複数制度の同時適合は、最も厳しい制度の要件を設計全体に適用する選択であり、水素単価で10〜25%程度の追加コストを伴う(試算)。この費用を払う合理性は、オフテイクの確度と制度改定リスクの見方で決まる。長期契約が単一市場で埋まっているなら払い損だ。契約が未確定なら、振替先を持つことの価値は追加コストを上回りうる。判断の分かれ目は技術でも価格でもなく、契約のポートフォリオにある。
設計の自由度が失われる順序を踏まえれば、立地と電力契約を確定させる前の数か月が、収益の上限を決める期間になる。現行規則ではEUも米国も電力の時間単位マッチングへ移行する建付けになっており、EU側には早期稼働設備への移行措置が置かれ、米国側は2025年7月成立の立法で着工期限が2028年1月1日前へ前倒しされた。米国向けは制度変更の余地というより、確定した期限との競争になっている。移行時期の前に稼働を始めるプロジェクトも、移行措置の適用を受けない構成であれば移行後の要件を満たせる設計で組むのが安全だ。今後3年の間に、どの算定境界を基準にFIDを打つかの選択が、日本の水素輸入チェーンの採算を分ける分水嶺となる。
主要出典
- 経済産業省「脱炭素成長型経済構造への円滑な移行に向けた低炭素水素等の供給及び利用の促進に関する法律(水素社会推進法)」関連資料および低炭素水素等の基準 — https://www.meti.go.jp/
- 資源エネルギー庁「水素・アンモニアに係る価格差支援及び拠点整備支援」関連資料 — https://www.enecho.meti.go.jp/
- 欧州委員会「Commission Delegated Regulation (EU) 2023/1184(RFNBOの再生可能電力要件:追加性・時間的相関・地理的相関および移行措置)」 — https://commission.europa.eu/
- 欧州委員会「Commission Delegated Regulation (EU) 2023/1185(RFNBOおよびリサイクル炭素燃料の温室効果ガス削減方法論、附属書の既定値・実証値の規定)」 — https://commission.europa.eu/
- 欧州委員会「Directive (EU) 2023/2413(再生可能エネルギー指令 RED III:産業・運輸部門のRFNBO目標と加盟国義務)」 — https://commission.europa.eu/
- 米財務省・内国歳入庁(IRS)「Section 45V Clean Hydrogen Production Credit 最終規則(2025年1月公表)」、および内国歳入法45V(c)(3)(C)を改正したP.L. 119-21(2025年7月成立、着工期限を2028年1月1日前に変更) — https://www.irs.gov/
- 米国エネルギー省(DOE)/アルゴンヌ国立研究所「45VH2-GREET Model および User Manual(背景データとユーザー入力の区分)」 — https://www.energy.gov/
- 国際標準化機構(ISO)「ISO 19870: Hydrogen technologies — Methodology for determining the greenhouse gas emissions associated with the production, conditioning and transport of hydrogen to consumption gate」 — https://www.iso.org/
- CertifHy「Guarantee of Origin および認証スキーム文書」(発行機関:CertifHyスキーム運営体)
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