(本稿の情報は2026年11月時点)
この記事の結論
- 企業の計算シートの数字を動かす IPCC 文書は、2006年国別インベントリ算定指針と評価報告書の GWP 表に限られる。
- 日本企業は温対法(施行令の政令値)と SSBJ 基準(報告日時点で最新の評価報告書=AR6)という、版の異なる二体系を併走させることになる。
- 版の選択権は企業にほとんどなく、実務は「選ぶ」ではなく「制度の指定を特定し、係数に埋め込まれた版の混在を検出する」ことである。
IPCC の報告書は気候科学の総まとめとして引用される。だが算定書類や開示書類で数値根拠として機能する部分は、全体のごく一部に過ぎない。評価報告書(Assessment Report)、特別報告書(Special Report)、方法論報告書(Methodology Report)は決めている対象が違い、どれを参照したかで排出量もシナリオ分析の結論も変わる。参照先の取り違えは、開示の信頼性を直接削る。
判断の基準 — 計算シートの数字が変わるかで切り分ける
評価報告書は知見の集約である。AR6 は第1作業部会(WG1)が2021年8月、WG2 が2022年2月、WG3 が2022年4月、統合報告書が2023年3月に公表された。企業の算定で数値を直接規定するのは WG1 第7章の GWP 表にほぼ限られ、残る膨大な記述は「なぜ 1.5℃ か」「なぜ物理リスクに地域差が出るか」という前提の説明であって計算式ではない。
特別報告書は目標水準と吸収源の論拠を提供する。1.5℃特別報告書(2018年)が示したのは CO2 のネットゼロが2050年前後に到来する経路であり、温室効果ガス全体のネットゼロはそれより後になる。企業の「2050年ネットゼロ」は GHG 全体を指すことが多く、この区別を落とすと目標設計の根拠説明が崩れる。土地(2019年)、海洋・雪氷圏(2019年)は LULUCF や吸収源クレジットの妥当性を論じる基礎文献になる。
計算式を規定するのは方法論報告書の層だ。2006年指針、2019年改良(2019 Refinement)、2013年の湿地補遺が中心で、算定階層(Tier 1〜3)、デフォルト排出係数、活動量の定義を定めている。国の温室効果ガスインベントリはこの指針に従って作られ、そこから導かれた係数が温対法の算定・報告・公表制度や環境省の係数一覧を経由して企業の計算シートに流れ込む。
| 文書系統 | 代表例(公表年) | 決めていること | 企業の利用局面 | 計算シートの数字が変わるか |
|---|---|---|---|---|
| 評価報告書 | AR6 WG1(2021)、WG2・WG3(2022)、統合報告書(2023) | 科学的知見の集約、GWP 値、排出経路の区分 | GWP の出所、シナリオの温度帯、物理リスクの地域傾向 | GWP 表のみ変わる |
| 特別報告書 | SR1.5(2018)、土地(2019)、海洋・雪氷圏(2019) | 目標水準の論拠、吸収源・土地利用の科学的制約 | SBT 設定の根拠、クレジットの妥当性評価 | 直接は変わらない |
| 方法論報告書 | 2006年指針、2019年改良、2013年湿地補遺 | Tier 階層、デフォルト排出係数、活動量定義 | 排出係数の出所、Scope 1 の算定方法選択 | 直接変わる |
出典:Climate tech news(CTJPN)作成(公表年は IPCC 各報告書の公表情報による)
算定担当が日常的に見るべきは方法論報告書の系統で、評価報告書の用途は GWP 表とシナリオ・リスク記述の前提確認に絞られる。報告書に「IPCC AR6 に基づき算定しました」と書くのは、GWP 以外の文脈では不正確になりやすい。
GWP の版は誰が決めるのか — 温対法と SSBJ の二体系
| ガス | AR4 (2007) | AR5 (2013) | AR6 (2021) | AR4→AR6 の変化率 |
|---|---|---|---|---|
| CH4(化石起源) | 25 | 28※ | 29.8 | +19.2% |
| CH4(非化石起源) | 25 | 28※ | 27.2 | +8.8% |
| N2O | 298 | 265 | 273 | −8.4% |
| HFC-134a | 1,430 | 1,300 | 1,526 | +6.7% |
※AR5 は化石・非化石を区別しない代表値。区別は AR6 で導入された。いずれも気候‐炭素フィードバックを含まない100年 GWP(AR4 WG1 Table 2.14、AR5 WG1 Appendix 8.A、AR6 WG1 Table 7.15)。
出典:Climate tech news(CTJPN)試算(GWP 値は IPCC 各評価報告書 WG1、変化率は CTJPN 算出)
差が効くのは CH4・N2O の構成比が高い領域だ。廃棄物処理(埋立地由来 CH4)、農業・畜産、LNG 上流のメタン漏出では、AR4 から AR6 への切り替えだけで CO2e が押し上がる。CH4 が CO2e の3割を占める事業体なら、化石起源 CH4 への切り替えで総量は約 5.8% 増える(0.3 × 19.2%、CTJPN 試算)。一方で N2O は下方修正され、NF3 や PFC 類は AR6 で上方修正されているため、方向はガス構成で決まり業種名では決まらない。CH4 と N2O を併せ持つ事業では相殺が起きて総量変化が見えにくくなる。総量だけ見て「変化なし」と判断すると、個別ガスの寄与度が動いているのに削減進捗の評価を誤る。
制度側の指定は一本化されていない。温対法に基づく算定・報告・公表制度では、各ガスの GWP は地球温暖化対策推進法施行令(政令)に規定され、企業は政令値に従う。国の温室効果ガスインベントリはパリ協定の透明性枠組み(決定18/CMA.1)に沿って AR5 の GWP を用いており、政令値もこの流れで更新されてきた。自社の報告年度にどの値が適用されるかは施行令の規定で確定するため、AR6 を自己判断で先取りして法定報告に使うことはできない。
対して IFRS S2 は、報告日時点で利用可能な最新の IPCC 評価報告書に基づく100年 GWP で CO2 換算することを求めており、2025年3月に公表された SSBJ の気候関連開示基準も同趣旨を取り込んでいる。結果として、SSBJ 基準の適用企業は実質 AR6 を使い、温対法報告では政令値を使う。版の異なる二体系が制度文言のレベルで固定されているのが現状だ。CDP は使用した GWP の出所の記載を求め、年次によっては特定の評価報告書の値を指定している。GHG プロトコルは企業算定基準の改定作業に入り、論点ごとの草案への意見募集を実施したが、最終版の発効時期は確定していない(GHG Protocol、2026年11月時点)。
手順 — 参照先と版の混在を特定する
最初に確認するのは、開示先の制度が版を指定しているかである。温対法報告なら施行令、SSBJ 基準適用なら最新評価報告書の要求、CDP なら質問書の指定、取引先要請なら要請元の指定。複数の開示先を持つ企業では、この時点で既に不一致が顕在化している。温対法報告値とグループ連結の Scope 1 開示値が合わない原因の大半は、対象範囲の違いか GWP の版の違いのどちらかだ。
次に Scope 1・2・3 ごとに係数の出所を棚卸しする。環境省の係数一覧、IDEA 等の LCA データベース、取引先の実測値、業界団体の提供値が混在しているのが通常の状態である。そして、その係数が内包する GWP の版を確認する。ここが最もつまずく工程だ。係数は CO2e に換算済みで提供されることが多く、換算に使った版は提供側の文書に埋め込まれている。提供側が AR4 のまま更新していない例もある。利用者が AR6 を使うと宣言しても、係数が AR4 ベースなら実態は AR4 である。
混在を検出したら、CH4・N2O の寄与が大きいカテゴリから処理する。全係数を一斉に揃えるのは現実的でない。サプライヤーから受領した Scope 3 カテゴリ1のデータは版が不明なまま合算されがちで、調査票に版の記入欄がない企業では検出自体ができない。調査票の改訂が係数の差し替えより先に来る。
最後に開示文へ版と基準年の再計算方針を書く。GHG プロトコル企業基準は、算定方法の変更が有意な影響を与える場合に基準年排出量の再計算を求める一方、数値の重要性閾値そのものは定めておらず、企業が自ら閾値を設定して運用する建て付けになっている。GWP の版の変更は算定方法の変更に当たるため、自社閾値を超えれば基準年も再計算する。超えない場合に再計算しない判断をとるなら、その理由を記録しておくと第三者保証の場面で説明が通りやすい。
版の違いは収益の数字にも直接乗る。埋立地ガス回収、畜産メタン、LNG 上流漏出対策のように削減量が CH4 で測られる事業では、AR4 から AR6 の化石起源 CH4 に切り替えると CO2e 換算の削減量が約 19% 増え、クレジット発行量と販売収入が同率で動く(CTJPN 試算、GWP 比のみを変えた場合)。方法論が旧版の GWP を固定している案件では、この増分は取れない。同じ構造が SBT の進捗率や取引先の調達要件判定にも及び、版の記録が欠けていれば保証人による追跡作業が増え、保証コストに跳ね返る。
シナリオ分析で使うのは評価報告書の経路である
算定とは対照的に、シナリオ分析では評価報告書が主役になる。AR6 WG3 のシナリオデータベースには3,000本超の経路が収録され、そのうち気候評価が行われて C1〜C8 に分類されたのは約1,200本である。C1 は 1.5℃ に抑える(超過が限定的な)経路、C3 は67%超の確率で 2℃ 以下、C4 は50%超の確率で 2℃ 以下、C7 は50%超の確率で 4℃ 以下、C8 は 4℃ を超える経路を指す。SSP は WG1 側の枠組みで、SSP1-1.9、SSP2-4.5、SSP5-8.5 などが物理的影響の記述に使われる。
開示で押さえるべきは、どの経路を選ぶかよりも出所と版の書き方だ。「2℃シナリオ」とだけ書かれた開示は、SSP2-4.5 なのか AR6 の C3 なのか IEA のシナリオなのか判別できず、読み手が他社比較に使えない。文書名、経路名(SSP または C 分類の番号)、使用した変数(気温・降水・炭素価格のいずれか)、参照年次まで書けば情報として立つ。
役割分担も混ぜない方がよい。移行リスクの炭素価格やエネルギー需給の前提は、技術別・地域別の数値が揃う IEA の World Energy Outlook 系シナリオが扱いやすく、物理リスクの地域別評価は AR6 WG1 の地域章と Interactive Atlas、影響と適応は WG2 の地域章・セクター章が基礎になる。CO2e 換算の GWP は AR5 なら WG1 第8章(Appendix 8.A)、AR6 なら WG1 第7章にある。どちらか一方で両リスクを処理すると、移行リスクでは地理的粒度が足りず、物理リスクでは価格前提が存在しないという不整合が出る。
第7次サイクルは既に動いている。IPCC は2024年1月の第60回総会で、都市と気候変動に関する特別報告書(2027年公表想定)、短寿命気候強制因子に関する方法論報告書、二酸化炭素除去・CCU・CCS に関する方法論報告書の作成を決定し、2025年2月の第62回総会で AR7 の3作業部会報告書のアウトラインを合意した。CDR・CCUS の方法論報告書は、除去系クレジットの算定根拠に影響する点で企業側の関心が最も高い文書である。各報告書の公表時期は総会決定に依存するため、確定日程を前提に開示計画を組むより、「公表されたら GWP の版と経路区分を見直す」という運用ルールを先に持つ方が合理的だ。
日本市場・日本企業への示唆
日本企業にまず効くのは温対法の算定・報告・公表制度で、GWP は施行令で与えられる。海外親会社やグローバル基準に合わせて AR6 を使いたい場合でも、法定報告には政令値を用いる。国内報告値とグループ連結開示値が異なる状態が制度的に発生し、その差分の説明が求められる。海外の開示実務をそのまま持ち込めない理由の第一がここにある。法定報告の算定ルールが別建てで存在するという条件は、米欧の開示だけを見ていると視界に入らない。
電力の排出係数も日本固有だ。環境省・経済産業省が公表する電気事業者別排出係数は年度ごとに更新され、基礎排出係数と調整後排出係数が併存する。これは CO2 の係数であって GWP の版とは別軸だが、Scope 2 の数値が年度と係数種類で動くため、版の議論と混同すると原因分析ができなくなる。管理シートを作るなら、GWP の版と電力係数の年度・種類は別の列に分ける。
SSBJ 基準は、金融庁の制度整備により東京証券取引所プライム市場の時価総額上位企業から段階的に適用が始まる枠組みが示されている(金融庁、サステナビリティ基準委員会)。適用対象企業は、算定に用いた GWP の版と係数の出所を保証に耐える形で文書化する作業に入る。保証業務では数値そのものより「どの前提をどこから取ったか」の追跡可能性が検証対象になりやすく、IPCC 文書の版の記録はその一部である。
サプライチェーンでは、多段階の下請構造が版の混在を増幅させる。一次サプライヤーが二次サプライヤーの数値をそのまま集計し、その二次が業界平均原単位を使っていれば、原単位が内包する版は三段先まで追えない。個別企業の努力より、業界団体が算定ガイドラインで版を統一指定する方が効率的に働く領域だ。自動車では日本自動車工業会、電機・電子では JEITA が算定ガイドラインを整備しており、自社の属する業界のガイドラインが版を指定しているかの確認が、調査票を作り直す前の作業になる。
課題・反論・代替視点
版の管理に手間をかける価値があるのか、という反論は成り立つ。CO2 が排出量の大部分を占める業種や、電力由来の Scope 2 が支配的なサービス業では、CH4・N2O の寄与が小さく、AR4 と AR6 を入れ替えても総量はほとんど動かない。この場合の合理的な対応は、影響度を一度だけ定量し、「影響は小さいため版の統一は行わず、使用した版を開示する」と記録して終わらせることだ。管理コストをかけずに説明責任を果たす形が残る。
逆向きの指摘として、GWP100 という単一指標の限界がある。CH4 の大気中寿命は約12年で、CO2 のように長期蓄積しない。100年の積分では短期の温度応答への寄与が過小に、長期の累積では過大に出る。ただし版の選択権が企業にない制度環境では、GWP20 や GWP* の併記は主たる開示値を置き換えるものにならず、主要な開示制度・基準で代替指標が認められている例も見当たらない。併記の使い道は、削減投資の優先順位を社内で議論する材料に限られる。
方法論報告書への依存にも限界がある。2006年指針と2019年改良は国別インベントリの作成を目的とした文書であり、個別企業の算定を想定していない。しかも UNFCCC の透明性枠組みで使用が義務づけられているのは2006年指針で、2019年改良は使用が奨励される位置づけである。Tier 1 のデフォルト係数は国レベルの平均値として設計されているため、特定の設備やプロセスに当てると実態から乖離する。排出量を正確に測りたい企業にとって IPCC の指針は出発点であって到達点ではなく、実測(Tier 3 相当)への移行が精度で優位になる。クレジット化を狙う削減事業では、この乖離が発行量の過大・過小にそのまま変わる。
もう一つの代替視点は、IPCC 文書の参照自体が目的化する問題だ。開示書類に引用を並べても、自社事業への接続が書かれていなければ情報価値は生まれない。読み手が見ているのは、知見が自社のどの事業にどの経路で効くのかという接続部分である。
まとめ
IPCC の報告書を企業が使う局面は、実際にはかなり限定されている。計算シートの数字を動かすのは方法論報告書の系統と評価報告書の GWP 表であり、評価報告書の本文と特別報告書は目標設定とリスク記述の論拠として働く。この役割分担を押さえていれば「AR6 に基づき算定」といった不正確な記述は避けられるし、シナリオ分析では逆に評価報告書と IEA のシナリオを用途で切り分けられる。
版の選択権が企業にほとんどないという点が、この問題の実務上の性格を決めている。温対法は施行令で GWP を与え、SSBJ 基準は報告日時点で最新の評価報告書を要求し、CDP は質問書で回答方法を指定する。企業の仕事は版を選ぶことではなく、適用される指定を特定し、係数群に混在があれば検出して記録することだ。CH4 が CO2e の3割を占める事業体では AR4 から AR6 への切り替えで総量が約 5.8% 増え、CH4 由来のクレジット事業では発行量が約 19% 動く。影響の大きさは事業構造で決まるのだから、労力の配分も影響度で決める。これがこの領域の実務設計の核心である。
AR7 のサイクルでは、都市の特別報告書が2027年公表想定で動き、短寿命気候強制因子と CDR・CCUS の方法論報告書が作成段階に入っている。GWP の値は AR7 で再び更新される可能性が高く、制度側がどのタイミングで追随するかは制度ごとに違う。今後3年に向けては、評価報告書の更新を社内の算定基準へ反映させる「版の更新運用」を手続として持っているかどうかが、開示の継続性と第三者保証の通りやすさを分ける分水嶺となる。
主要出典
- IPCC(気候変動に関する政府間パネル)「第6次評価報告書 第1作業部会報告書 Climate Change 2021: The Physical Science Basis」第7章 Table 7.15(100年 GWP) https://www.ipcc.ch/
- IPCC「第6次評価報告書 第3作業部会報告書 Climate Change 2022: Mitigation of Climate Change」政策決定者向け要約 Table SPM.2(C1〜C8 の経路区分) https://www.ipcc.ch/
- IPCC「1.5℃の地球温暖化に関する特別報告書(SR1.5)」(2018年)政策決定者向け要約 https://www.ipcc.ch/
- IPCC「2006年 IPCC 国別温室効果ガスインベントリ算定指針」「2019 Refinement to the 2006 IPCC Guidelines」 https://www.ipcc-nggip.iges.or.jp/
- IPCC 第60回総会(2024年1月)・第62回総会(2025年2月)決定(特別報告書・方法論報告書の作成決定、AR7 作業部会報告書のアウトライン) https://www.ipcc.ch/
- UNFCCC「決定18/CMA.1(パリ協定の透明性枠組みのモダリティ・手続・ガイドライン)」 https://unfccc.int/
- 環境省「温室効果ガス排出量 算定・報告・公表制度」(算定方法・排出係数一覧、地球温暖化対策推進法施行令に基づく地球温暖化係数) https://policies.env.go.jp/earth/ghg-santeikohyo/
- 環境省・経済産業省「電気事業者別排出係数」(基礎排出係数・調整後排出係数、年度別公表) https://www.env.go.jp/
- サステナビリティ基準委員会(SSBJ)「サステナビリティ開示ユニバーサル基準」「気候関連開示基準」(2025年3月公表) https://www.ssb-j.jp/
- IFRS財団「IFRS S2 気候関連開示」(温室効果ガスの CO2 換算に関する要求事項) https://www.ifrs.org/
- 金融庁「サステナビリティ情報の開示・保証に関する制度整備」関連資料 https://www.fsa.go.jp/
- GHG Protocol「Corporate Accounting and Reporting Standard」「Corporate Value Chain (Scope 3) Standard」および基準改定プロジェクト資料 https://ghgprotocol.org/
- CDP「気候変動質問書・報告ガイダンス」(GWP の出所に関する回答要件) https://www.cdp.net/
- IEA「World Energy Outlook」(シナリオ別のエネルギー需給・炭素価格前提) https://www.iea.org/
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