(本稿の情報は2026年11月時点)
この記事の結論
- 主要運用機関の気候関連行使基準は「移行計画の有無」の二値判定ではなく、監督責任を負う取締役の特定と、目標・設備投資・報酬の整合を条件節に置いている。
- 気候の争点は株主提案議案ではなく取締役選任議案に現れるため、総会後に検証すべき数字は提案の賛成率ではなく気候監督を担う取締役の賛成率の前年差である。
- 対話記録が効くのは高排出セクターで機関投資家比率が高く、運用機関の個別対話対象に入っている企業に限られる。
気候関連の株主提案は、否決されても経営に残響を残す。2割前後の賛成率は「否決」の結果報告ではなく、翌年の役員選任議案に向けた予告として機能する。では賛成率は何で動くのか。開示を1本増やすことではない。国内外の運用機関の行使基準を条文単位で読むと、判断の軸は取締役の責任所在と、目標と設備投資の整合に寄っている。
はじめに適用範囲を限定しておく。以下の手順が投資効率に見合うのは、高排出セクターに属し、機関投資家の持株比率が高く、かつ運用機関の個別エンゲージメント対象に入っている企業である。時価総額や排出規模で対話対象に入らない企業では、基準の形式判定で議決権が処理されるため、優先順位は別になる(この点は後段で扱う)。
気候の株主提案は何を狙っているのか
日本の気候関連株主提案は、2020年のみずほフィナンシャルグループへの定款変更議案(提案者:気候ネットワーク)を起点に、金融・電力・商社・石油を中心に付議が続いてきた。各社の招集通知で確認できる範囲では、2026年6月総会シーズンまでの累計は30件を超える。賛成率は概ね一桁%台から20%台前半に分布し、可決例はない。この「可決されないが消えない」構造を理解しないと、企業側は勝敗条件を誤る。
提案の型は三つに分かれる。定款変更型は、移行計画を毎年の総会に付議することを定款に書き込ませる、いわゆるSay on Climateの日本版である。開示要求型は、移行計画の公表やロビイング活動とパリ協定目標の整合性検証を定款に追記させる。役員関連型は提案議案の形を取らず、取締役選任議案や報酬議案への反対票を他の株主に呼びかけるキャンペーンとして現れる。
ここで日本固有の制約が効く。会社法の下では株主提案の対象が株主総会の権限事項に限られる(会社法303条・304条)という解釈が支配的で、勧告的決議を株主が単独で議題化する制度的根拠は明確でない。結果として提案者は定款変更の形を選ばざるを得ない。定款変更は特別決議であり、可決には出席株主の議決権の3分の2以上を要する(会社法309条2項11号)。加えて「定款に経営判断事項を書き込むことは取締役会の裁量を過度に縛る」という理由で、国内運用機関の多くが内容の是非とは別に形式面で反対する。形式制約が賛成率の天井を作っているわけだ。
提案者側もそれを知っている。狙いは可決ではなく、翌年の交渉材料として引用できる賛成率の水準そのものである。企業側の勝敗条件も対称的に変わる。否決を前提に、賛成率の水準自体が管理対象になる。
| 提案の型 | 日本での付議形式 | 可決要件 | 実績の賛成率帯 | 企業側の主要コスト |
|---|---|---|---|---|
| 定款変更型(Say on Climate) | 定款変更議案 | 特別決議(3分の2以上) | 一桁%台〜20%前後 | 毎年の付議義務化による運営負荷 |
| 開示要求型(移行計画・ロビイング整合) | 定款変更議案 | 特別決議(3分の2以上) | 10%台〜20%台前半 | 追加開示の作成・検証費用 |
| 役員関連型(選任・報酬への反対誘導) | 会社提案への反対運動 | 選任は普通決議(過半数) | 反対率が前年比で数ポイント動く | 監督体制の再設計、取締役の交代圧力 |
可決要件は会社法309条2項11号・341条の規定。賛成率帯は各社招集通知・決議結果の公表値をCTJPNが集計。企業側の主要コストはCTJPNの定性的整理。
三つの型のうち、企業価値への実害が最も大きいのは役員関連型である。定款変更型は形式反対によって賛成率が抑えられやすく、可決確率は実務上ほぼゼロに近い。これに対し取締役選任は普通決議であり、機関投資家比率の高い企業では特定取締役の反対率の上昇が指名委員会での議論に直結する。提案議案の否決に安堵して選任議案の反対率推移を見落とす対応は、リスクの所在を見誤っている。
議決権行使基準はどこを条件節にしているか
行使基準の文書は、読み方を三層に分けると実務の点検項目に変換できる。反対の対象議案、反対の発動条件、反対の免除条件である。
対象議案の層では、基準の設計思想が露わになる。多くの国内外の運用機関は、気候対応の不十分さを株主提案への賛成という形では表現しない。代わりに、気候課題の監督責任を負う取締役——取締役会議長、サステナビリティ委員会委員長、あるいは筆頭の社外取締役——の選任議案に反対する。提案内容の細部に踏み込まずに「監督が機能していない」という判断だけを示せるため、運用機関にとって説明負荷が低い。結果として、気候の争点は株主提案議案の欄ではなく、選任議案の欄に現れる。
発動条件の層では、適用範囲が絞られている。温室効果ガス排出量の絶対規模、高排出セクターへの該当、気候関連開示の有無、そして前年度のエンゲージメントで示した要請に対する応答の有無が、典型的な条件として並ぶ。条件節に「移行計画を開示しているか」という単独の二値判定を置く基準は少ない。多くは目標が科学的根拠と整合しているか、設備投資計画が目標と矛盾していないか、役員報酬に気候指標が反映されているかという整合性の問いを束ねている。開示物を1本増やしても、整合性の説明が組み立てられていなければ条件節は満たされない。
免除条件の層が、企業側にとって最も交渉余地が大きい。建設的な対話が継続していること、改善に向けた具体的なコミットメントが表明されていること、中期経営計画の改定時期が近いこと——こうした事情を考慮して反対を見送る旨を明記する基準は少なくない。総会直前に資料を作るより、半年前から対話記録を積むほうが行使判断に効く構造である。
| 基準の種類 | 主な対象議案 | 典型的な発動条件 | 免除・猶予の規定 | 対話履歴の明記 |
|---|---|---|---|---|
| ISS(地域別Benchmark Policy+気候関連の適用方針) | 高排出企業の気候監督責任者の選任 | 排出規模の大きい企業で、気候関連の開示・目標が欠如 | 改善計画の公表、初年度適用の猶予 | 明示的要件としては置いていない |
| Glass Lewis(Benchmark Policy Guidelines 日本版) | 取締役会の監督構造、関連株主提案 | 高排出セクターで気候監督の責任分担が不明確、開示が同業水準に劣る | 監督構造の改善表明 | 明示的要件としては置いていない |
| 国内資産運用会社の自社基準 | 取締役選任、株主提案(個別判断) | 高排出セクター、対話での要請への応答が不十分 | 対話継続中、改善の具体的表明 | 多くが総合考慮要素として明記 |
| 国内信託銀行系の自社基準 | 取締役選任、定款変更議案 | 開示水準・目標の整合性、定款変更の形式妥当性 | 個別事情の総合考慮 | 多くが総合考慮要素として明記 |
出典:ISS・Glass Lewisおよび三菱UFJ信託銀行・アセットマネジメントOne・日興アセットマネジメント等が公表する議決権行使基準・ポリシーガイドライン(いずれも最新版)をCTJPNが整理。各社の条文の文言は年次改定で変わるため、適用判定は自社の株主名簿に対応する最新版で行う。
表から読み取れる非対称が、総会結果の予測を難しくしている。助言機関の推奨は形式要件に沿って出る傾向が強く、企業側から見れば比較的予測しやすい。一方で国内運用機関は自社基準優先を明記し、対話の履歴を総合考慮に含める。したがって助言機関が反対を推奨しても、国内機関の持株比率が高い企業では総会結果が大きく動かない場面がある。助言機関の推奨をそのまま結果予測に使うと外れる。株主名簿を基準タイプ別に分類し、持株比率で加重した自社の予測賛成率レンジを自前で持つほうが精度が高い。
総会前6か月の対話設計 — 何を記録し、誰が出るか
免除条件の多くが対話の継続を総合考慮に置く以上、記録の存在そのものが行使判断の材料になる。6月総会を前提にすると、基準改定の公表が秋に集中するため、起点は前年の11月に置くのが実務的だ。11月に本稿を読んだ時点で、すでに着手できる工程がある。
11〜12月(T-7〜6か月)は、運用機関の行使基準改定の確認と自社該当判定に充てる。国内大手は秋から冬にかけて基準を改定・公表するため、この時期に前年版との差分を取る。点検すべきは、自社のセクターが新たに発動条件の対象に入ったか、排出量の閾値が下がったか、報酬との連動が条件に追加されたかである。差分が出た項目について、自社が条件節を満たすかを一行ずつ判定する。
2月(T-4か月)は上位株主への個別説明である。持株比率上位20社程度で議決権の相当部分をカバーする企業では、ここに集中投下するのが合理的だ。この段階で社外取締役の同席可否を決める。責任所在の明示という条件に最も直接的に答えるのは、監督側本人が説明する場だからである。ただし公平開示ルールとの関係で、未公表の重要情報を扱わない運用設計が前提になる。想定問答を事前に固め、設備投資計画の個別数値など未公表情報に触れそうな論点は公表済み資料の範囲で説明すると線を引いておく。
4月(T-2か月)は助言機関への事実照会と誤記訂正である。助言機関のレポートには、組織再編後の委員会構成や排出量の算定範囲について事実誤認が混入することがある。レポート発行前に事実関係を照会できる窓口が用意されている場合が多く、ここを使わないまま誤記ベースの推奨が出ると、訂正は総会後になる。5月(T-1か月)は提案者との最終対話に充てる。取り下げに至らなくても、対話の事実は他の株主の判断材料になる。
| 時期 | 主な作業 | 相手方 | 成果物 | 想定工数(人日) |
|---|---|---|---|---|
| T-7〜6か月(11〜12月) | 行使基準の差分確認と自社該当判定 | 社内(IR・法務・経営企画) | 基準別該当判定シート | 10〜15 |
| T-4か月(2月) | 上位株主への個別説明 | 上位20社程度 | 対話記録、想定問答集 | 20〜30 |
| T-2か月(4月) | 助言機関への事実照会 | ISS・Glass Lewis | 事実関係の訂正記録 | 5〜10 |
| T-1か月(5月) | 提案者との最終対話 | 提案株主 | 対話記録、取り下げ交渉結果 | 5〜10 |
出典:Climate tech news(CTJPN)試算(前提は本文)。工数は専任2〜3名体制で株主数が数万人規模の上場企業を想定した推計。
合計は40〜65人日で、2月の個別説明はおおむねその半分を占める。ここを削ると他の工程の効果も落ちる。基準の差分確認だけ済ませて個別説明を省く運用は、条件節の該当判定ができても免除条件を取りにこない点で中途半端だ。
記録の粒度は、日付・相手方の種別・論点・企業側の回答・次回までの宿題の5項目で足りる。この5項目を揃える理由は、日本版スチュワードシップ・コードの原則7と自己評価の公表の下で、運用機関側もエンゲージメント活動の状況を開示するためである。運用機関が「移行計画と資本支出の整合について要請したが応答がなかった」と記し、企業側に対応記録がなければ、食い違いを検証する手段がない。記録の非対称は、企業側が不利を被る形で表に出る。
課題・反論・代替視点
対話記録が賛成率を動かすという見方には、二つの反論が成り立つ。
因果の向きが第一の反論である。対話を丁寧に行う企業は、もともと気候対応の実質が整っていて開示も整合しているのではないか。だとすれば記録は結果の指標に過ぎず、記録を増やしても実質が伴わなければ行使判断は動かない。この反論は部分的に正しい。免除条件に書かれているのは対話の継続であって対話の回数ではなく、改善コミットメントの具体性を伴わない対話は考慮されにくい。対話記録は単独で効くのではなく、整合性の説明を運用機関に届ける経路として効く。経路だけ用意して中身がなければ機能しない。
パッシブ運用の構造が第二の反論だ。国内運用機関の議決権行使の相当部分は、数千社を対象に基準を適用する体制で処理されている。個別対話の対象になる企業は上位の一部に限られ、中堅企業がいくら記録を積んでも基準の形式判定で処理される可能性が高い。これは実務上の重い限界である。排出規模や時価総額で対話対象に入らない企業にとっては、条件節を形式的に満たす開示の整備が優先になり、対話設計の投資効率は落ちる。冒頭で適用範囲を限定したのはこの理由による。
代替視点として、株主提案を抑えるより受け入れるほうが安いという判断もありうる。移行計画の年次報告を自ら制度化すれば提案者の要求は実質的に満たされ、以後の提案提出のインセンティブは下がる。ただし日本では一度定款に書き込むと撤回に特別決議を要するため、柔軟性の喪失というコストが長期に残る。定款に入れず任意の報告として毎年公表する折衷案が、実務上は現実的だ。
なお、行使基準の条件節に役員報酬の気候指標が含まれる点は事実として押さえるべきだが、報酬の設計論に踏み込む判断は別の論点である。ここでは条件節の構成要素として扱うにとどめる。
日本市場・日本企業への示唆
海外の経験をそのまま持ち込めない理由は、決議の制度設計と提案主体の違いにある。英国やオーストラリアで賛成率が高水準に達したSay on Climateの多くは、経営側が自ら付議した会社提案であり、勧告的決議として普通決議の枠組みで処理された。会社提案に経営陣と主要株主が賛成するのは当然で、株主提案の賛成率と同じ尺度で比べられる数字ではない。日本の数字が低いのは支持の薄さではなく、提案主体と決議の器が異なるためである。海外の高い賛成率を引き合いに「日本の株主は気候に無関心だ」と結論づける読み方は、比較対象を取り違えている。
政策環境は日本固有の圧力を加えている。サステナビリティ基準委員会(SSBJ)が2025年3月に公表したサステナビリティ開示基準は、金融庁の制度整備の下で、プライム市場の時価総額が特に大きい区分から段階的に強制適用へ移行する設計が採られ、それ以前の年度は任意適用として運用されてきた。適用区分と開始年度は金融庁の企業内容等の開示に関する内閣府令およびSSBJの公表資料で確認するのが確実だが、方向として重要なのは、気候関連の目標が有価証券報告書という法定開示の枠に入ることだ。法定開示に書いた目標と、総会で説明する資本支出計画が食い違えば、整合性を問う条件節に直接ひっかかる。開示の場が分散していた時期と比べ、整合性の検証コストは運用機関側で大きく下がった。
実務の優先順位としては、新しい開示物を作る前に、既存の有価証券報告書・統合報告書・中期経営計画から目標・資本支出・報酬指標の三つを抜き出し、それぞれの監督責任者を一枚に対応づける作業が効率的だ。行使基準の条件節がこの三つの整合を見ているため、同じ一枚が複数の運用機関への説明資料として使える。費用は社内工数が大半で、外部委託を伴う追加開示より桁が小さい。
まとめ
気候の株主提案に対する企業側の対応は、提案議案の否決を目標に置くかぎり的を外す。日本の制度では定款変更型の可決はほぼ起こらず、提案者もそれを前提に、翌年の交渉で引用できる賛成率の水準を取りに来る。運用機関の行使基準は、不十分な気候対応を株主提案への賛成ではなく監督責任者の選任議案への反対で表現する設計を取っている。したがって総会後に検証すべき数字は、提案の賛成率ではなく、サステナビリティ委員会委員長や取締役会議長の賛成率が前年から何ポイント動いたかである。
行使基準の条件節を読み解くと、問われているのは開示の量ではなく整合性だ。目標と資本支出が矛盾していないか、報酬指標が目標を反映しているか、そしてそれを誰が監督しているか。この三点を一枚にまとめた説明資料と、半年分の対話記録が、免除条件を引き出す材料になる。ただしこの手順が効くのは個別対話の対象になる企業に限られ、形式判定で処理される規模の企業では、条件節を満たす開示整備のほうが投資効率が高い。自社がどちらに属するかの見極めが、工数配分の出発点になる。
SSBJ基準の適用が広がることで、目標と計画の整合性は法定開示の中で検証可能になった。整合性の説明を総会の場で初めて組み立てる企業と、法定開示の時点から一貫した説明を持っている企業の差は、今後の総会シーズンで選任議案の反対率として可視化されていく。気候監督を担う取締役の賛成率が社内の指名・人事判断に組み込まれるかどうかが、今後2〜3年でこの論点を経営課題として扱えるかの分水嶺となる。
主要出典
- 金融庁「責任ある機関投資家の諸原則(日本版スチュワードシップ・コード)」(原則7、自己評価の公表を含む) https://www.fsa.go.jp/
- 金融庁「企業内容等の開示に関する内閣府令」およびサステナビリティ情報の開示に関する改正関連資料 https://www.fsa.go.jp/
- サステナビリティ基準委員会(SSBJ)「サステナビリティ開示基準(適用基準・一般開示基準・気候関連開示基準)」2025年3月公表 https://www.ssb-j.jp/
- 東京証券取引所「コーポレートガバナンス・コード」および上場会社のコーポレート・ガバナンス情報 https://www.jpx.co.jp/
- ISS(Institutional Shareholder Services)「Benchmark Policy Guidelines(Japan)」および気候関連の議決権行使適用方針 https://www.issgovernance.com/
- Glass Lewis「Benchmark Policy Guidelines — Japan」 https://www.glasslewis.com/
- 三菱UFJ信託銀行「議決権行使に関する基本方針・議決権行使ガイドライン」(最新版)
- アセットマネジメントOne「責任投資の取り組み・議決権行使基準」(最新版)
- 日興アセットマネジメント「議決権行使に関するガイドライン」(最新版)
- 法務省「会社法」(第303条・第304条・第309条第2項第11号・第341条) https://www.moj.go.jp/
- 各社株主総会招集通知および議決権行使結果(臨時報告書)— 気候関連株主提案の付議・賛成率の一次情報
初回30分の無料相談(オンライン)
この記事のテーマを自社でどう進めるか。Climate tech news(CTJPN)編集部が30分お話を伺い、論点と進め方を一緒に整理します。初回の30分は無料です。
例: 排出量の算定・開示の進め方/カーボンクレジットの調達・創出の判断/制度対応の優先順位。講演・社内勉強会のご依頼も受け付けています。