SHK制度（温室効果ガス算定・報告・公表制度）は、「地球温暖化対策の推進に関する法律」（温対法）に基づき2006年に導入された、一定規模以上の排出事業者に対する義務的な制度です。SHKとは算定（Santei）・報告（Houkoku）・公表（Koukai）の頭文字に由来します。対象事業者は毎年、温室効果ガス排出量を算定・国に報告・一般公表する義務を負います。任意参加や優遇措置とは異なり、法的義務を課する強制的な排出量開示制度です。
特徴
SHK制度の主な特徴は次の通りです：
- GHG削減目標の設定: 事業者は、あらかじめ自主的にGHG削減の目標を設定します。この目標は、一定期間内にどれだけのGHG削減を達成するかを示しています。
- 削減活動の実施: 事業者は、自身の施設やプロセスにおいてGHG削減の取り組みを実施します。これは、省エネ対策の導入、再生可能エネルギーの利用、排出削減技術の導入など、様々な形態を取ります。
- 計測・報告・検証: 削減活動の実績を計測し、毎年の報告を行います。また、報告内容は第三者検証機関によって検証されます。
- 優遇措置の受け取り: GHG削減の実績に基づき、事業者は国からの優遇措置を受けることができます。具体的な優遇内容は、削減量や取り組みの性質によって異なります。
この制度に参加することで、企業は自らの社会的責任を果たし、同時に環境への貢献を認められるというメリットを享受できます。
プロセス
排出量の算定から公表までの流れは、以下の通りです。
カーボンクレジットへの活用
SHK制度では、他者の排出削減・吸収の取組への事業者の寄与を評価する観点から、事業者が調達したカーボンクレジット及び証書の活用を認めており、調整後排出量の算定に際し国内及び海外認証排出削減量並びに非化石電源二酸化炭素削減相当量を控除等することとしています。具体的には、以下のようなカーボンクレジット等で活用可能です。
【国内認証排出削減量】
・国内クレジット(2013年度からJ-クレジット制度へ移行)
・オフセット・クレジット(J-VER) (2013年度からJ-クレジット制度へ移行)
・ J-クレジット
・グリーンエネルギー二酸化炭素削減相当量（グリーン電力証書、グリーン熱証書）
【海外認証排出削減量】
・二国間クレジット制度（JCM）クレジット
【非化石電源二酸化炭素削減相当量】
・非化石証書の量×全国平均係数×補正率で算出した量
About The Author
