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BECCS(バイオエネルギー+CCS・Bioenergy with Carbon Capture and Storage)とは?CDR技術の仕組み・ネットゼロでの役割と課題

  1. 概要
  2. 活用事例(ユースケース)
  3. 課題

概要

BECCS(Bioenergy with Carbon Capture and Storage)は、生物資源(バイオマス)をエネルギーとして利用し、その際に発生するCO2を捕捉(キャプチャー)し、地下の貯留施設に貯める技術です。具体的には、植物や他の生物資源を燃やしてエネルギーを生成し、その際に発生するCO2をキャプチャーして、地下の岩層などに安全に貯蔵することで、大気中のCO2濃度を削減し、気候変動の緩和を図ることができます。BECCSは、再生可能なエネルギー源を利用しながら、大気中のCO2を削減する方法として注目されています。

活用事例(ユースケース)

BECCS(Bioenergy with Carbon Capture and Storage)の実施事例は、世界中で研究と開発が進められていますが、まだ商業運用に至っている大規模な事例は限られています。ただし、いくつかのプロジェクトや研究が進行中であり、以下に代表的なBECCSの事例を紹介します:

  1. ACORNプロジェクト(イギリス・スコットランド): スコットランドのACORN(Aberdeen-Curtis-Ratcliffe Offshore Network)プロジェクトは、北海油田で発生するCO2をキャプチャーし、海底に貯留するBECCSプロジェクトです。このプロジェクトは、海底貯留の可能性を追求しながら、CO2排出の削減に貢献することを目指しています。
  2. NEGEMプロジェクト(ノルウェー): ノルウェーでは、エネルギー業界の主要企業が参加するNEGEM(Norwegian Full-Scale Demonstration of CO2 Capture, Transport & Storage from Waste-to-Energy Plant)プロジェクトが進行中です。このプロジェクトでは、廃棄物からエネルギーを生み出すプラントにおけるCO2キャプチャーと貯留の実証が行われています。

これらの事例は、BECCS技術の実用化に向けた取り組みの一部であり、環境保護と気候変動対策に向けた重要な先進プロジェクトです。

課題

BECCS(Bioenergy with Carbon Capture and Storage)は、気候変動対策の一環として注目される技術ですが、いくつかの懸念点も存在します。以下に、BECCSに関する主な懸念点をいくつか挙げてみましょう:

  1. 食料安全保障への影響: 大規模なバイオマス生産は、農地や森林の使用を増加させ、これが食料の生産に影響を及ぼす可能性があります。競合する用途として、バイオエネルギーと食糧生産の間でリソースが競合することが懸念されます。
  2. 生態系への影響: 大規模なバイオマス生産は、生態系に影響を及ぼす可能性があります。例えば、森林伐採が生態系の多様性に与える影響が懸念されます。
  3. 土地使用変化に伴う排出: バイオマスを生産するための土地使用変化に伴い、新たな土地を開発することが必要となる場合、それに伴うCO2排出が懸念されます。新たな土地を開発する際に、それまでに土地に蓄えられていた炭素が大気中に放出される可能性があります。
  4. 技術的課題とコスト: BECCS技術自体には、高度な技術と複雑なインフラが必要であり、その導入と維持には高いコストがかかる可能性があります。また、キャプチャー技術の効率や貯蔵施設の安全性に関する課題も存在します。
  5. 長期的な持続可能性の不確実性: BECCSの持続可能性や地域ごとの適用可能性に関する不確実性があります。地域の気候条件や土壌の違い、生態系の多様性などが、技術の長期的な持続可能性に影響を与える可能性があります。

イギリスの電力会社Draxは、同社が使用する木質バイオマスが森林破壊を引き起こしているという批判を受けているほか、投資格付け会社であるS&Pは、「クリーンエネルギーインデックス」からドラックスを除外しています。

FTSE 250に含まれるエネルギー大手の同社は、バイオマス発電に対して数十億ドルの再生可能エネルギー補助金を受けているが、S&Pグローバル・ダウ・ジョーンズが手法を変更したことを受け、世界で最も環境に優しいエネルギー企業の指数から除外された。

S&Pグローバル・クリーン・エネルギー指数からの撤退は、 2010年末までに世界初の「カーボンネガティブ」エネルギー会社になると誓っていたドラックスにとって打撃となる。

引用:ガーディアン

これらの懸念点は、BECCSの実用化に向けて適切な政策、技術革新、および環境影響評価が必要であることを示唆しています。


BECCS vs DAC:ネガティブエミッション技術の比較

比較項目 BECCS DAC(直接空気回収) BECCS+DAC統合
CO₂除去の原理 バイオマス成長時のCO₂吸収+燃焼排ガスのCCS貯留。バイオマスの成長サイクルを通じてネガティブエミッションを実現。 大気中のCO₂(濃度410 ppm)を化学的に直接回収。 バイオマス由来の高濃度CO₂をDACシステムで処理するハイブリッド構成。エネルギー効率向上が期待される。
CO₂回収コスト $15〜400/t-CO₂(バイオマス供給コストに大きく依存) $300〜1,000+/t-CO₂(現状)。2030年目標:$100〜150 研究段階。BECCSの安価な高濃度CO₂源とDACの柔軟性を組み合わせることで$100〜200/t狙い。
エネルギー収支 バイオマス燃焼→発電(電力・熱を生産)しながらCO₂を回収。エネルギー収支がプラスになりうる。 電力または熱エネルギーを大量消費(1〜5 GJ/t-CO₂)。エネルギー収支は常にマイナス。 BECCSの発電でDACのエネルギーを賄う自己完結型システムの研究あり。
土地・資源利用 大規模農地・水資源・肥料が必要(食料安全保障・生物多様性と競合)。土地利用が最大の制約。 土地利用は最小(施設面積のみ)。農地不要。ただし水・電力を消費。 BECCSの土地制約が残る。
主要実証プロジェクト Drax発電所(英国:木質ペレット・CCS実証中)、Illinois Industrial CCS(米国バイオエタノール発酵・CO₂貯留) Climeworks Mammoth(アイスランド)、1PointFive(米国テキサス・Stratos) 研究フェーズ(2024年時点での商業案件は存在しない)
IPCC AR6での位置付け 1.5°Cシナリオで0.5〜5 GtCO₂/年の除去が必要とされるが、土地制約から実現可能量に議論あり。 同シナリオで5〜10 GtCO₂/年のポテンシャルだが現状の年間除去量は100万t以下。コスト低下が前提。 IPCCはBECCS+CCSの組み合わせをシナリオに含むが、過大な期待への懸念も示す。

原料の種類で決まるBECCSの実力差

BECCSは単一の技術ではなく、「どのバイオマスを」「どの転換プロセスで」使うかによって、回収コストもネガティブエミッションの確からしさも大きく変わる。議論が混乱しやすいのは、専用に栽培したエネルギー作物を燃やす発電所と、既存の工場から出る高濃度CO₂を回収する設備が、同じ「BECCS」という一語でくくられているためである。

実務上は、排ガス中のCO₂濃度が分離回収コストを規定するという物理的な事実を押さえておくとよい。燃焼排ガスは窒素で希釈されるためCO₂濃度が十数%程度にとどまり、アミン吸収などの分離工程に大きな熱エネルギーを要する。一方、バイオエタノール発酵やバイオガス精製の工程から出るCO₂はほぼ純粋な状態で得られるため、脱水と圧縮だけで輸送・貯留に回せる。米国でバイオエタノール工場併設型のCCSが先行してきたのは、この濃度差による経済性の違いが大きいとされる。

原料・プロセス CO₂濃度の目安 分離回収の難易度 土地利用競合 炭素中立性の論点
バイオエタノール発酵 高濃度(ほぼ純CO₂) 低い(圧縮中心) 原料穀物の栽培で競合あり 原料作物のLCA次第
バイオガス精製(メタン濃縮) 高濃度 低い ほぼなし(廃棄物由来) 比較的強い
廃棄物発電(バイオマス起源分) 中(10%前後) 中 なし 化石由来プラとの按分が必要
林地残材・製材端材の燃焼 中 中 小さい 残材の代替利用との比較が必要
輸入木質ペレット専焼 中 中 大きい 伐採・輸送・造林の扱いが争点
専用エネルギー作物 中 中 最大 土地利用変化排出の評価が必須

この整理から導かれる示唆は明快である。短期に成立しやすいBECCSは「廃棄物・残渣由来かつ高濃度CO₂が出るプロセス」に集中しており、気候モデルが想定するギガトン級の除去量を支えるのは「専用エネルギー作物」である、という需給のねじれが存在する。低コストで確からしい案件ほど量が限られる構造は、BECCSの導入計画を読む際の基本的な視点となる。

カーボンアカウンティング上の落とし穴

BECCSが「ネガティブエミッション」と呼ばれる根拠は、国別温室効果ガスインベントリの計上ルールにある。IPCCのガイドラインでは、バイオマス燃焼に伴うCO₂はエネルギー部門でゼロとして扱い、伐採による炭素ストックの減少を土地利用部門(AFOLU)側で計上する設計になっている。エネルギー部門だけを切り出して見れば、排出ゼロの燃料を燃やしてCO₂を地下に埋めた分がそのままマイナス計上されるため、形式上はネガティブになる。

問題は、この計上が成立する前提が「伐採された分だけ確実に再成長し、土地部門で正しく捕捉される」ことにある点である。再成長には数十年を要するため、伐採直後の排出が吸収で埋め合わされるまでの期間はカーボン・デット(炭素負債)と呼ばれ、ペイバックタイムの長短が持続可能性評価の中心論点となっている。さらに、ペレット化の乾燥エネルギー、長距離海上輸送、CO₂圧縮・圧入に要する電力はいずれも実排出であり、これらを差し引いた正味の除去量は見かけの回収量を下回る。

企業の排出量算定の文脈では、GHGプロトコル上、バイオマス燃焼由来のCO₂はスコープ1の本体数値とは別枠で開示する扱いが基本とされ、燃料調達に伴う上流排出はスコープ3に属する。したがって「BECCS由来の削減」を自社の実績として語る場合、どの枠で、誰の帳簿に、どれだけ計上されるのかを明示できなければ説明責任を果たせない。加えて、除去分をクレジット化して第三者に販売した場合、同じ除去を自社の目標達成にも使うと二重計上となる。国境を越える取引ではパリ協定6条に基づく相当調整の要否も関わるため、契約段階でクレジットの帰属と無効化(リタイア)の手続きを定めておく必要がある。

日本企業にとっての実務的な論点

日本では、バイオマス発電の燃料に輸入木質ペレットやパームヤシ殻(PKS)が広く用いられてきた経緯があり、BECCSを検討する際は燃料のトレーサビリティがそのまま事業リスクになる。FIT/FIP制度の下で第三者認証による持続可能性確認が求められてきたことに加え、除去クレジットとして価値化する段階では、より厳密な原料由来の証明が要求される方向にある。

CO₂の貯留側では、二酸化炭素の貯留事業に関する法律(CCS事業法)が2024年に成立し、試掘・貯留の許可制度や事業者の責務に関する枠組みが整備された。JOGMECが支援する先進的CCS事業では国内外の貯留候補地の評価が進んでおり、BECCSは単独事業としてではなく、こうした共用のCO₂輸送・貯留インフラに相乗りする形で成立する可能性が高い。回収設備の面では、福岡県大牟田市のバイオマス発電所で東芝グループが大規模なCO₂分離回収設備を運転した事例があり、国内でも燃焼排ガスからの回収自体は実証段階を超えつつあるとされる。

需要側の制度としては、2026年度からのGX-ETSの本格稼働が、除去系クレジットの位置付けを左右する。排出削減が技術的に困難な残余排出をどこまで除去で相殺できるかは制度設計に依存するため、BECCS由来クレジットの調達を検討する企業は、制度上の適格性が確定する前の長期契約にどこまで踏み込むかを慎重に判断する必要がある。

検討項目 確認すべき内容 典型的なリスク
燃料調達 原料の樹種・産地・認証、残材か丸太か 森林破壊批判によるレピュテーション毀損
正味除去量 輸送・加工・圧入電力を含むLCA 公称回収量と正味除去量の乖離
貯留先確保 国内貯留か越境輸送か、長期責任の所在 貯留地の確保遅延による計画頓挫
クレジット帰属 誰が除去をカウントし、どこで無効化するか 二重計上・相当調整の未整理
制度適合 GX-ETSや国際イニシアチブでの算入可否 制度変更による資産価値の変動

調達担当者の実務としては、「トン当たり価格」だけで案件を比較しないことが要点となる。貯留の永続性、測定・報告・検証(MRV)の第三者性、事業者の長期モニタリング体制までを含めて評価しなければ、後年に無効化されるクレジットを買うリスクが残る。価格が安い案件ほど、どの要素を省いて安くしているのかを確認する姿勢が求められる。

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