再生材に替えた削減量は誰のものか — カットオフ法とアボイデッドバーデン法で逆になる

（本稿の情報は2026年10月時点）

再生材への切り替えは、物理的には一次資源の採掘と精錬を確かに減らす。だが製品カーボンフットプリント（CFP）の数値がそれに応じて下がるかどうかを決めるのは、材料の中身ではなく使用後段階（end-of-life）の配分手法である。同じ部品、同じ再生材比率で、報告できる値が三つ以上出る。この構造を理解しないまま「再生材比率50%でCO2を6割削減」と顧客に提示すると、顧客のルールブックで再計算された瞬間に数値が崩れる。

同じ部品、同じ再生材比率で算定値が三つ出る（試算）

再生アルミ比率50%のアルミダイカスト筐体部品（製品重量1.0kg）を想定する。一次アルミ地金の世界平均GHG原単位はInternational Aluminium Institute（IAI）が年次で公表しており、アルミナ製造・陽極製造・電解・鋳造を含む範囲で二桁kgCO2e/kgの水準にある。以下の試算では一次アルミを16.1 kgCO2e/kg、再生（二次）アルミを再溶解工程のみで0.5 kgCO2e/kgと置いた。鋳造・加工は手法によらず共通で1.2 kgCO2e/kg。比較はすべてcradle-to-graveとし、回収・選別・輸送・処理の工程排出は全手法で共通項となるため差分比較から外している。回収率は90%とした。

表1：使用後段階の配分手法別のCFP算定値（1部品あたり、kgCO2e、試算）

手法	上流材料の扱い	使用後段階の扱い	算定値	削減が帰属する主体
カットオフ法	一次50%＝8.05＋再生50%＝0.25	便益・負荷を計上せず切断	9.50	再生材の採用者（部品メーカー・OEM）
アボイデッドバーデン法（代替効率1.0）	全量を一次材相当＝16.1	−14.04（＝(16.1−0.5)×0.9×1.0）	3.26	廃材を市場に出した側
アボイデッドバーデン法（代替効率0.7）	全量を一次材相当＝16.1	−9.83	7.47	同上（便益は縮小）
PEF循環係数式（CFF、A=0.2、入口側のみ）	14.54	出口側を別記扱い	15.74	入口側の便益はほぼ無し
PEF循環係数式（CFF、A=0.2、ネット）	14.54	−11.23	4.51	大半が出口側
PEF循環係数式（CFF、A=0.5、ネット）	12.20	−7.02	6.38	入口・出口にほぼ半々

出典：Climate tech news（CTJPN）試算（前提は本文）

ネット値で比較すると、アボイデッドバーデン法（代替効率1.0）の3.26とカットオフ法の9.50の差は6.24 kgCO2e、約2.9倍である。CFFの出口側便益を別記扱いにして入口側だけを顧客に提出する運用を含めると、レンジは3.26〜15.74の約4.8倍まで開く。一方、同じカットオフ法のまま再生材比率を50%から80%へ引き上げても、算定値は9.50から4.82へ、4.68 kgCO2eしか下がらない。手法を変える影響は、材料構成を大幅に動かす影響を上回る。設計側が苦労して再生材比率を上げるより、顧客のルールブックを確認する作業のほうが数値インパクトが大きい、という逆説が成立している。

感度も確認しておくと、回収率を90%から70%に下げるだけでアボイデッドバーデン法の算定値は3.26から6.38へ上がる。ダイカスト部品の回収率は用途と地域の回収インフラで大きく振れるため、この前提は交渉の対象になる。

規格は開いているが、算定プログラムは既定を置いている

ISO 14044は配分の優先順位を定めている。可能な限り配分を回避すること（プロセスの細分化またはシステム拡張）、避けられない場合は物理的関係に基づく配分、それも適切でなければ経済価値などの他の関係に基づく配分、という三段階である。リサイクル条項はクローズドループとオープンループを区別し、オープンループでは材料固有特性の変化や市場の需給を考慮して配分すべきとする。アボイデッドバーデン法はシステム拡張の一形態、カットオフ法は配分の一形態であり、規格の文言はどちらも排除しない。

ISO 14067（2018年版、ISOによれば改訂作業が進行中）も、使用後段階の手法を一本化していない。要求されるのは採用した配分手順の文書化と正当化である。したがって「ISO 14067準拠」という表記は算定の透明性を示すだけで、他社の値との比較可能性を何も保証しない。調達部門が複数サプライヤーからISO準拠のCFP値を集めて並べる作業は、手法を揃えなければ意味を持たない。

ただし「誰も決着させていない」と言い切るのは正確ではない。GHGプロトコルのProduct Standardは、リサイクルの配分についてrecycled content method（カットオフ系）を基本に置き、同一用途で品質が維持される条件下でclosed loop approximation methodを認める構造を取っている。欧州委員会のPEF手法はCFFを義務づけている。つまり規格レベルでは選択が開いていても、主要な算定プログラムはそれぞれ既定を持つ。実務の問題は手法の空白ではなく、プログラム間で既定が食い違うことにある。

カットオフ法 — 再生材の採用者に削減が付く

カットオフ法は廃材の発生時点で前の製品系の責任を切断する。再生材を受け取る側は処理工程の排出だけを負い、一次材の採掘・精錬は前の製品系に残る。再生材比率を上げるほど算定値が素直に下がるため、設計者の直感に合い、調達担当にも説明しやすい。

対になる帰結が見落とされやすい。廃材を出した側は、自社製品がリサイクルされても一切の便益を計上できない。長寿命でリサイクル性の高い製品を設計した企業の努力が、CFP上はゼロ評価になる。カットオフ法は「再生材を買う」行動だけを報酬し、「リサイクルしやすい製品を出す」行動を無報酬にする。

EN 15804+A2:2019（建設資材のEPD規格）はこの衝突をモジュールで処理している。A1–A3が原材料調達から製造、C1–C4が使用後段階、Dがシステム境界外の便益と負荷であり、Dは宣言必須だがA〜Cの合計には足し込まない。便益を計上はさせるが主たるCFP値には混ぜない、という分離である。実務的に賢明だが、顧客が「Dを含めた値」を要求してくると分離の意味が消える。新CPR（Regulation (EU) 2024/3110）の下で同規格の改訂動向が続いている点も、建材・構造部材を扱う企業には効く。

アボイデッドバーデン法 — 廃材の供給者に便益が付く

アボイデッドバーデン法は、使用後に回収される材料が一次材生産を代替するとみなし、代替分を負で計上する。表1ではクレジット基準を一次材と再溶解の差（16.1−0.5＝15.6）に取り、回収率90%・代替効率1.0として15.6×0.9＝14.04を控除した。入口側は再生材も一次材相当で扱うため、材料は16.1を全量背負う。

ここで帰結が逆転する。再生材を購入した側はバージン材と同等の上流排出を背負い、再生材調達がCFPを下げない。便益を得るのは回収可能な製品を市場に出した側、すなわち一世代前の製品の販売者である。

金属とプラスチックで結論が変わるのは代替効率の置き方による。適切に選別された鋳造合金スクラップは一次材をほぼ等価で代替でき、鋼も同様の性格を持つ。機械的リサイクルの樹脂は分子量低下と添加剤混入で代替用途が限られ、PEFの品質比（Qsin/Qp、Qsout/Qp）では1未満の値が与えられる。表1では代替効率0.7を試算前提として置いた。この一つの係数で算定値は3.26から7.47へ、部品あたり4.21 kgCO2e動く。年産100万個なら約4,200 tCO2eである。誰がこの係数を決めているかを把握していない組織は、報告値の管理権限を事実上手放している。

CFFは何を解決し、何を移しただけなのか

欧州委員会の環境フットプリント手法勧告（Recommendation (EU) 2021/2279）は、循環係数式（Circular Footprint Formula, CFF）を規定する。再生材投入の便益と使用後リサイクルの便益をA係数で入口側と出口側に按分し、二重計上を式の上で封じる仕組みだ。Aが大きいほど入口側（再生材ユーザー）の便益が大きく、小さいほど出口側（スクラップを供給する側）に便益が寄る。再生材の需要が供給を上回る材料にはAを小さく置き、便益を出口側に寄せる扱いが取られる。材料別のA値が与えられていない場合はデフォルト値が機械的に適用されるため、実態との乖離が生じる。

発想は合理的だ。カットオフとアボイデッドバーデンの二項対立を連続量に置き換えている。だが実務では「手法の選択」が「係数表の選択」に置き換わる。表1でA=0.2のネット値は4.51となり、カットオフ法の9.50より低く、アボイデッドバーデン法の3.26に近い。A=0.5では6.38で中間に収まる。つまりCFFは独立した第三の答えではなく、Aの値によってカットオフ寄りとアボイデッドバーデン寄りの間を連続的に移動する。

設計側にとって最も厄介なのは、入口側だけを切り出した15.74が提出される運用である。再生材を50%使っているのに一次材100%（17.3）に近い値が出る。出口側の−11.23が別記され、しかも回収が自社の責任範囲外だと主張されれば、再生材採用の努力は数値に残らない。手法名ではなく「出口側便益を同じ値に含めるか」を顧客と確認するほうが、実害の回避に直結する。

Scope 3のCat.1とCat.12では削減が別の場所に現れる

製品レベルの手法選択は、企業レベルのインベントリに均等には伝わらない。

表2：手法別の企業インベントリへの波及（試算）

手法	製品CFP	Scope 3 Cat.1（購入した製品・サービス）	Scope 3 Cat.12（販売製品の廃棄）	Scope 1/2
カットオフ法	採用側で低下（9.50）	再生材の排出係数が下がり減少	変化なし	変化なし
アボイデッドバーデン法	供給側に便益（3.26）	減少しない（一次材相当で計上）	負を計上する受け皿がない	変化なし
CFF（A=0.2、ネット）	4.51	入口側の低減幅は小さい	計上先なし	変化なし
自家スクラップの内部循環	材料投入減で低下	購入量減で減少	変化なし	再溶解エネルギーで増加

出典：Climate tech news（CTJPN）試算（前提は本文）

カットオフ法なら、再生材調達の効果はCat.1の排出係数低下として素直に現れ、Scope 3削減目標の進捗として説明できる。アボイデッドバーデン法を採る場合が問題だ。現行のScope 3算定基準では、Cat.12は販売製品の使用後処理に伴う排出を計上するカテゴリであり、回避された一次材生産を負で計上する構造を持たない。企業インベントリは総量報告を原則とし、回避排出はインベントリ外の情報として別建てで開示する扱いになっている。製品カタログで「CFP 3.26 kgCO2e」と謳いながら、企業のScope 3が1gも減らない状態が構造的に成立する。

この乖離は目標進捗の説明を具体的に難しくする。製品側で大幅削減を広報しつつScope 3実績が横ばいだと、投資家向け説明とCDP回答が整合しない。原因は努力不足ではなく計上ルールの構造にある。なお、GHGプロトコルは各基準の改訂作業を進めており、SBTiもCorporate Net-Zero Standardの次版策定で回避排出とScope 3の扱いを論点に置いている。制約は現行基準のものであって、永続する前提ではない。それでも当面は、製品CFPの改善幅をそのままScope 3の削減見通しに読み替えると、予算と目標の両方を見誤る。

業界プログラムの手法指定を突き合わせる

鉄鋼では、worldsteelのスクラップクレジット方式がISO 20915（鋼材のLCI算定方法）として標準化されている。カットオフで扱うと電炉鋼の排出が極端に低く出て、高品位スクラップの獲得競争が数値に表れない。高品位スクラップは地域的に需給が締まる局面があり、そこに価値を認める処理が取られやすい。

アルミでは再生材の品質区分が決定的である。展伸材向けと鋳造合金向けでスクラップの価値が異なり、展伸材スクラップを鋳造へ流す経路はダウンサイクルに当たる。IAIは一次アルミと再生アルミの原単位を別建てで公表しているため、どちらの係数を使ったかの開示が実務の分かれ目になる。

プラスチックは最も合意が遠い。機械的リサイクルとケミカルリサイクル、さらにマスバランス方式の割り当てが重なり、ISCC PLUSなどの認証スキームでは物理的な再生材含有と帳簿上の割り当てが分離する。「再生材由来50%」と認証された樹脂のCFPは、認証の属性移転ルールとLCA手法の両方に依存して決まる。自動車サプライチェーンではCatena-XのPCF RulebookやWBCSD PACTの枠組みが算定ルールの共通化を進めており、顧客が個別に仕様書で指定する段階から、業界共通ルールへ移る動きが出ている。

課題・反論・代替視点

最も強い反論は「顧客が指定するのだから議論の余地はない」というものだ。実務的には正しい。だが選択権がないことは、影響を理解しなくてよいことを意味しない。複数のOEMに納める部品メーカーは、同一ラインの同一製品について異なる手法での算定を並行して維持することになる。この二重管理のコストと、どちらの値を社内の削減実績に採用するかの判断はサプライヤー側が負う。

もう一つの反論は、物理的削減が実在するなら会計上の帰属は二次的だという立場である。一次アルミの精錬を回避した事実は手法に左右されない。この見方には説得力がある。ただしクレジット化や開示を通じて経済価値が発生する局面では、帰属の曖昧さが二重計上に直結する。供給者がアボイデッドバーデンで便益を主張し、採用者がカットオフで削減を主張すれば、一度の削減が二度計上される。市場が許容するうちは双方に有利だが、検証が厳格化すれば両方が訂正を求められる。

限界として認めるべきは、ここで示した数値が一般的な原単位と仮定したパラメータに基づく試算であり、個別企業の実績値とは一致しない点である。回収率90%、代替効率1.0および0.7、A値0.2および0.5はいずれも感度の高い前提で、製品形状・合金系・回収インフラによって大きく振れる。手法差が再生材比率差を上回るという定性的な結論は頑健だが、倍率の数値をそのまま引用する用途には向かない。

日本市場・日本企業への示唆

日本の製造業にとって、この問題は欧州顧客との取引で先に顕在化する。電池規則（Regulation (EU) 2023/1542）のバッテリーパスポートは2027年2月18日からの適用が条文で確定している。一方、EV電池のカーボンフットプリント申告に関する算定方法の委任法令は制定時期が当初想定から後ろにずれてきた経緯があり、適用開始の確定は欧州委員会が公表する法令テキストで確認するのが安全だ。ESPR（Regulation (EU) 2024/1781）についても、欧州委員会が2025年に採択した作業計画で対象製品群が示され、鉄鋼・アルミを含む分野別の委任法令づくりが進む。これらの要求がPEF系の手法をどこまで踏襲し、再生材と使用後段階でどこを独自規定にするかは法令テキストごとに異なるため、「欧州顧客はすべてCFFで再計算する」と一般化するのは早い。

海外事例をそのまま持ち込めない理由は制度の作り方の違いにある。欧州は規則と勧告の形で手法を上から固定する方向に進む。日本では経済産業省・環境省のカーボンフットプリント ガイドラインが配分の考え方を示し、国内プログラムであるSuMPO環境ラベルプログラムもプログラム規則とPCRで使用後段階の扱いを定めている。制度が無いのではなく、プログラムとPCRごとに既定が置かれ、その既定が横断的に揃っていないことが実務の障害になっている。

示唆は三つに集約できる。顧客の算定ルールブックで使用後段階の手法と出口側便益の扱いを確認する作業を、材料開発や設計改善より先に置くのが合理的だ。カットオフ法なら再生材比率の引き上げが素直に効き、アボイデッドバーデン系や入口側のみのCFF運用ならCFPは下がらないため、投資判断の順位が変わる。次に、代替効率と回収率の決定権限を社内で明文化しておくことが推奨される。年産100万個の部品で代替効率1.0と0.7の差が約4,200 tCO2eに相当する以上、これは技術的仮定ではなく経営数値の設定である。そして製品CFPの改善幅を企業Scope 3の削減見通しに直結させないことだ。自社の材料カテゴリでPCRが未整備なら、手法の前提を自ら文書化して顧客と事前合意する以外に道はない。

まとめ

再生材への切り替えという物理的に明確な行動が、会計上は二人の主張者を生む。カットオフ法は再生材を買った側に削減を与え、アボイデッドバーデン法とCFF（A=0.2）は廃材を出した側に便益を寄せる。同じ一回の精錬回避をめぐって、サプライチェーンの上下で別々の削減主張が立つ。ISO 14044が配分方法を一つに固定せず、ISO 14067も製品CFPのレベルで一本化しなかったことが前提にあるが、空白が放置されているわけではない。GHGプロトコルのProduct Standardはカットオフ系を基本に置き、PEFはCFFを義務づけ、日本のCFPガイドラインとSuMPO EPDのプログラム規則も扱いを定めている。実害は、これらの既定が互いに揃っていないところから出ている。

CFFは二重計上を式の上で封じた点で前進だが、争点を手法選択から係数表の選択へ移した側面が強い。A=0.2のネット値4.51はカットオフ法の9.50より低く、入口側のみを切り出した15.74は一次材100%に近い。同じ式から、同じ部品について、三倍以上離れた値が合法的に出る。顧客が入口側のみを採用している場合、再生材比率の引き上げという投資をCFP改善の名目で稟議にかけても成果を説明できない。資源制約と調達リスクの観点で正当化したほうが筋が通る。

企業レベルでは、現行基準のCat.12が回避排出の受け皿を持たないことが当面の制約になる。製品の削減とインベントリの削減が別の場所に現れる以上、両者を一つの削減ストーリーで語ることは構造的にできない。バッテリーパスポートが2027年2月18日に適用され、ESPRの分野別委任法令が順次固まっていく2027年から2028年にかけて、使用後段階の手法と出口側便益の扱いを顧客と事前合意できているかどうかが、再生材投資の収益性を分ける分水嶺となる。

---

主要出典

• 国際標準化機構（ISO）「ISO 14044:2006 Environmental management — Life cycle assessment — Requirements and guidelines」（Amd 1:2017、Amd 2:2020 を含む。配分手順およびリサイクル配分の規定） https://www.iso.org/
• 国際標準化機構（ISO）「ISO 14067:2018 Greenhouse gases — Carbon footprint of products — Requirements and guidelines for quantification」 https://www.iso.org/
• 国際標準化機構（ISO）「ISO 20915 Life cycle inventory calculation methodology for steel products」 https://www.iso.org/
• GHG Protocol「Corporate Value Chain (Scope 3) Accounting and Reporting Standard」（Category 1、Category 12） https://ghgprotocol.org/
• GHG Protocol「Product Life Cycle Accounting and Reporting Standard」（recycled content method / closed loop approximation method） https://ghgprotocol.org/
• 欧州委員会「Commission Recommendation (EU) 2021/2279 on the use of the Environmental Footprint methods」（Circular Footprint Formula、A係数および品質比） https://commission.europa.eu/
• 欧州連合「Regulation (EU) 2023/1542 concerning batteries and waste batteries」（カーボンフットプリント申告、バッテリーパスポート） https://commission.europa.eu/
• 欧州連合「Regulation (EU) 2024/1781 establishing a framework for setting ecodesign requirements for sustainable products（ESPR）」および同作業計画 https://commission.europa.eu/
• 欧州標準化委員会（CEN）「EN 15804+A2:2019 Sustainability of construction works — Environmental product declarations — Core rules for the product category of construction products」（モジュールA1–A3／C／D） https://www.cencenelec.eu/
• 経済産業省・環境省「カーボンフットプリント ガイドライン」および「カーボンフットプリント 実践ガイド」 https://www.meti.go.jp/
• 環境省「サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量算定に関する基本ガイドライン」 https://www.env.go.jp/
• International Aluminium Institute「Greenhouse Gas Emissions Intensity — Primary Aluminium / Aluminium Recycling」統計 https://international-aluminium.org/
• World Steel Association「Life Cycle Inventory Methodology Report」 https://worldsteel.org/
• Science Based Targets initiative「Corporate Net-Zero Standard」および次版策定に関する公表資料 https://sciencebasedtargets.org/