冷媒フロンの漏えいを減らす — 見落とされがちな高GWPの排出源と、設備更新より安い削減

（本稿の情報は2026年09月時点）

多くの企業のGX計画は電力と燃料から始まる。それは正しい出発点だ。だが冷凍冷蔵設備を持つ事業者では、もう一つの排出源が計画表から抜け落ちている。冷媒フロンの漏えいである。漏えい量は重量で見れば数十から数百キログラムに過ぎない。そこにGWP（地球温暖化係数）という数千倍の係数が掛かった瞬間、燃料燃焼と同じ土俵に乗る。

そして多くの企業は、この排出源の実測に近いデータをすでに持っている。フロン排出抑制法に基づいて毎年提出している算定漏えい量報告がそれだ。提出して終わりにしている書類が、実はトン当たり削減費用の最も安い候補を指し示している可能性がある。それは本当か、どこまで本当か。費用の側から条件を詰める。

なぜ冷媒漏えいはGX計画から抜け落ちるのか — 「量」ではなく「係数」で効く排出源

排出源を物量で比べると、冷媒は必ず最下位に来る。燃料は年間で数万から数十万立方メートル、リットルという単位で語られるのに対し、漏えい冷媒は数百キログラムだ。担当者の目が滑るのは当然である。

しかし順位はGWPを掛けた後で逆転しうる。下の表は、仮想の中規模食品工場を想定した排出源の並びである。実在企業の観測値ではなく、係数の効き方を示すための試算だ。

表1: 排出源の物量とCO2e換算（仮想の中規模食品工場の試算。Scope 1のみ）

排出源	物量	換算係数	CO2e（t-CO2e/年）	CO2e順位
冷媒漏えい（R-404A）	180 kg	GWP 3,922	約706	1
都市ガス（ボイラー）	120,000 m³	約2.23 kg-CO2/m³	約268	2
冷媒漏えい（R-410A）	90 kg	GWP 2,088	約188	3
軽油（構内車両・非常用）	8,000 L	約2.58 kg-CO2/L	約21	4

前提: 冷媒の漏えい量は年間の整備時充填量と回収量の差から算出。燃料の排出係数は温対法（温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度）の公表値のオーダーで置いた概算であり、都市ガスは熱量（MJ/m³）が供給会社・地域で異なるため実務では自社の供給条件に応じた値を用いる。GWPはIPCC第5次評価報告書（AR5）の100年値。この試算工場のScope 1合計は約1,183 t-CO2e、うち冷媒漏えいが約894 t-CO2eで、率にすると約76%になる。電力由来の排出はScope 2であり、この表には含めていない。

物量で最小の冷媒が、CO2e換算では首位に立つ。R-404Aの180kgは、都市ガス12万m³の2.6倍を排出している。設備投資の議論をボイラー更新から始めた瞬間、この工場は最大の排出源を素通りすることになる。有利なのは明らかに冷媒側であり、リスクは「気づかないまま省エネ投資の稟議だけが進む」ことにある。ただしこの構図は冷媒充填量の大きい設備を持つ事業者に固有のもので、オフィスビル単体や小規模事業所にそのまま当てはまるわけではない。

抜け落ちる理由は係数の問題だけではない。組織の分断が効いている。冷媒はフロン排出抑制法の管轄で、担当は設備保全部門か法務・コンプライアンス部門であることが多い。エネルギーは省エネ法の管轄で、担当は環境部門か設備投資部門だ。両者が同じ表に乗るのは、Scope 1を集計する段階が初めてである。しかもその集計担当が、冷媒の数字を「法対応の付随データ」として受け取っている限り、投資判断の材料にはならない。

算定漏えい量報告は何を教えてくれるか — 既に社内にあるデータの読み方

フロン排出抑制法（フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律。環境省・経済産業省の共管）は、第一種特定製品の管理者に対し、事業者単位の算定漏えい量が年間1,000 t-CO2e以上となる場合に事業所管大臣への報告を義務付けている。事業者単位の報告に加え、算定漏えい量が1,000 t-CO2e以上となる事業所については事業所ごとの報告も求められる。点検義務も併存し、全機器の簡易点検が3か月に1回以上、一定出力以上の機器の定期点検が機器区分と出力に応じて1年に1回または3年に1回、点検記録の保存とともに課されている。しきい値や様式の細部は改正されうるため、直近の運用は環境省・経済産業省の公表資料で確認する前提で読んでほしい。

この制度の算定方法には、投資判断にとって重要な性質が二つある。

一つは、算定が「整備時の充填量と回収量の差」で行われる点だ。どの配管のどのフランジから漏れたかは特定しない。差分法である以上、漏えいの発生箇所は不明のまま数字だけが積み上がる。欠点に見えるが、逆に言えば設備単位・機器単位の充填記録さえあれば、機器ごとの年間漏えい率が算出できるということでもある。漏えい率が高い機器と低い機器の差は、そのまま投資の優先順位になる。

もう一つは、算定に使うGWPが制度で指定された値に固定されている点だ。制度上の算定に用いるGWPは告示・省令が指定する値であり、自社の内部目標やSBT向けの計算が別の版のIPCC評価報告書に基づいていると、同じ物理的漏えいに対して二つの数字が併存する。この不一致は次節で扱う。

表2: 算定漏えい量報告のデータ項目と、削減投資判断で使える読み替え

報告上のデータ項目	法対応としての用途	投資判断への読み替え
機器ごとの整備時充填量（kg）	算定漏えい量の計算	漏えい率の分子。機器別ランキングの基礎
機器ごとの初期充填量（kg）	台帳管理	漏えい率の分母。率で並べると機器の大小に引きずられない
冷媒種類	GWP換算の適用	t-CO2e当たりの対策効果。高GWP機器ほど1kg削減の価値が大きい
事業所別の内訳	特定事業所の報告要求	拠点間のばらつき。保全体制の良否が可視化される
簡易点検・定期点検の記録	点検義務の履行証明	点検頻度と漏えい率の関係。追加点検の効果推定に使う
整備時・廃棄時の回収量	算定の減算項	整備時の回収ロスの把握

この読み替えで最も価値が高いのは初期充填量との組み合わせだ。充填量の絶対値だけを見ると、大型機が並ぶ拠点が上位に来る。率で並べ直すと、小型でも劣化した機器が浮かび上がる。リスクは、台帳の初期充填量が更新されておらず率の分母が狂っている場合で、これは珍しくない。台帳の精度が投資判断の精度を決める。

報告書を提出して終わりにしている企業と、設備台帳・点検記録と突き合わせている企業の差は、この一点に集約される。前者は「今年も1,200 t-CO2eでした」という数字を持つだけだ。後者は「A工場の3号冷凍機が単独で400 t-CO2e、漏えい率18%」という投資対象を持っている。

冷媒ごとのGWPと、削減余地の大きさ

物理的インパクトを定量するには、冷媒ごとのGWPを押さえることになる。ここで注意すべきは、GWPの値がIPCCの評価報告書の版によって異なることだ。AR4（第4次）、AR5（第5次）、AR6（第6次）で、同じ物質でも数値が変わる。混合冷媒（R-404A、R-410A）のGWPは構成成分の加重平均であるため、成分値が版で変われば混合物の値も変わる。以下はAR5の100年値に統一した一覧である。

表3: 主要冷媒のGWP（IPCC AR5・100年値）と1kg漏えい時のCO2e換算

冷媒	主な用途	組成	GWP（AR5, 100年）	1kg漏えい = t-CO2e
R-404A	業務用冷凍（低温）	R-125/143a/134a混合	約3,922	約3.92
R-410A	業務用空調・ビルマルチ	R-32/125混合	約2,088	約2.09
R-22（HCFC）	旧型機器（生産終了）	単成分	1,760	1.76
R-134a	中温冷蔵・チラー	単成分	1,300	1.30
R-32	新型空調	単成分	677	0.68
R-1234yf（HFO）	車載・一部冷凍	単成分	1未満	0.001未満
R-717（アンモニア）	産業用冷凍	単成分	0	0
R-744（CO2）	冷凍ショーケース・給湯	単成分	1	0.001

注: 混合冷媒の値は成分の加重平均であり、採用する成分値の版によって末尾の桁が動く。制度上の算定に用いる値は告示・省令の指定に従う。AR6では主要HFCのGWP100年値がAR5から改定されており、内部管理の数値を国際比較する場合はどの版に基づく値かを併記しないと比較が成立しない。

版の違いは実務で無視できない差を生む。R-134aで言えば、AR4の1,430とAR5の1,300では約9%のずれが生じる。年間500kgの漏えいなら、715 t-CO2eと650 t-CO2eで65 t-CO2eの差だ。法定報告は告示指定の値、SBT目標は別の版、というねじれが社内に生じると、削減進捗の説明が破綻する。制度上の算定は告示に従うほかないが、内部管理では「どの版で計算した数字か」を必ず併記するのが合理的だ。

削減余地の大きさを決めるもう一つの変数が、設備形態ごとの漏えい率である。

表4: 設備形態別の年間漏えい率の実務上の目安（業界統計の確定値ではない）

設備形態	漏えい率の目安	主な漏えい要因	高GWP冷媒の使用
別置型ショーケース（スーパー）	二桁台	長大な配管・多数の接続部・振動	R-404A等が残存
内蔵型ショーケース	数％以下	密閉系・配管が短い	R-134a / R-290等
産業用冷凍機（食品工場）	一桁後半〜二桁	大型・高圧・整備頻度が高い	R-404A / アンモニア
ビル用マルチエアコン	一桁台	配管長・施工品質に依存	R-410A / R-32
チラー（ターボ・スクリュー）	一桁台前半	密閉度は高いが冷媒量が大きい	R-134a等

注: 上表は設備形態ごとの一般的な傾向を示す実務上の目安であり、公表統計の確定値ではない。漏えい率の水準は保全体制と機器年齢で大きく動く。個社の判断には自社の台帳と充填記録から算出した実測値を使うこと。

読み取るべきは、別置型と内蔵型の差が桁で開くという構造だ。同じスーパーマーケットの店舗でも、別置型を抱える旧店舗と内蔵型に切り替えた新店舗では、削減余地が桁で違う。投資はまず別置型に向かう。逆に、内蔵型やR-32機に対して追加の漏えい対策を打っても、削減量が小さすぎて費用対効果が成立しにくい。目安の幅が広いこと自体が、対策の優先順位を一般論で決められないことを示している。

トン当たり削減費用で並べる — 漏えい対策と省エネ設備更新の比較の枠組み

本題に入る。比較の枠組みを定義しなければ、数字は並べられない。

漏えい対策の費用側は、点検頻度の増加（点検員の工数と外注費）、漏えい検知装置の常設化（設置費と保守費）、配管・接続部の改修、記録システムの整備で構成される。削減側は、回避された漏えい量にGWPを掛けたCO2e量だ。回収できる便益は冷媒購入費の削減がほぼすべてで、それ以外の経済的リターンは薄い。

省エネ設備更新側は構造が違う。更新はCO2削減と同時に電力費の削減を生む。つまり費用の一部を電力費削減で回収できてしまう。すると「CO2削減費用」として単独で帰属させるべき金額をどう切り出すかという問題が生じる。電力費削減を全額便益に算入すれば削減費用はマイナス（儲かる投資）になり、算入しなければ過大に見える。比較の土俵が非対称なのだ。

以下は、同一の仮想事業者（表1の食品工場に併設された小売店舗を含む事業者を想定）の設備を対象に、計算過程を開示した試算である。実測値ではなく、すべて仮定値に基づく枠組みの提示だ。

表5: 削減手段別のトン当たり削減費用の試算（すべて仮定値。実測ではない）

削減手段	初期費用	年間追加運用費	年間削減量	冷媒費の便益	年間費用	削減費用（円/t-CO2e）
点検頻度の倍増（別置型ショーケース10台）	0円	120万円	60 t-CO2e	5万円	115万円	約19,200
漏えい検知装置の常設化（1系統）	150万円	15万円	45 t-CO2e	4万円	29.75万円	約6,600
配管・接続部の改修（別置型1系統）	400万円	0円	80 t-CO2e	7万円	43万円	約5,400
高効率冷凍機への更新（電力費削減を便益算入）	3,000万円	0円	150 t-CO2e	電力費 350万円	25万円	約1,700
高効率冷凍機への更新（電力費削減を算入せず）	3,000万円	0円	150 t-CO2e	0円	375万円	約25,000

試算の前提と計算式: 耐用年数8年、割引率なしの単純年割り。年間費用＝初期費用÷8年＋年間追加運用費−便益。削減費用＝年間費用÷年間削減量。冷媒はR-404A（AR5のGWP 3,922）、冷媒単価は仮に3,000円/kgと置く（R-404Aは生産・輸入の規制対象で実勢価格の変動が大きいため、単価の置き方が便益を直接左右する）。削減量の前提は、点検頻度の倍増が別置型10台（初期充填量計2,000kg）で漏えい率20%→19.2%、検知装置の常設化が1系統（同600kg）で20%→18.1%、配管改修が1系統（同600kg）で20%→16.6%の低減に相当する。検算例として配管改修は、400万円÷8年＝50万円、−冷媒費7万円＝43万円、43万円÷80 t-CO2e＝約5,400円/t-CO2e。

この表が示すのは、答えが比較の置き方で反転するという事実だ。電力費削減を便益に算入すれば、設備更新は約1,700円/t-CO2eとなり、漏えい対策のどれよりも安い。算入しなければ、設備更新の約25,000円/t-CO2eに対し、配管改修は約5,400円/t-CO2e、検知装置の常設化は約6,600円/t-CO2eで、漏えい対策のほうが安くなる。有利なのは漏えい対策だが、それは「電力費削減を別勘定にする」という会計上の約束の上でのみ成り立つ。倍率で語れるほど前提が固まっていないため、ここでは「安くなりうる」以上の主張はしない。

リスクはこの約束が社内で通らないことにある。多くの企業の設備投資基準は投資回収年数で書かれており、回収の分子は電力費削減だ。漏えい対策は電力費を1円も減らさない。検知装置の例で言えば、初期費用150万円に加えて年間15万円の運用費がかかる一方、回収できるのは冷媒費の年4万円だけである。年間のキャッシュフローは11万円の純支出であり、回収年数という指標では答えが出ない。CO2削減費用では優位に立っているのに、社内基準では即座に却下される。

もう一つの障害が補助金だ。省エネ設備更新には各種の補助制度が存在するが、漏えい対策はノンエネルギー起源のCO2削減であり、省エネ量を要件とする制度に乗りにくい。制度設計そのものが、この投資を不利にしている。

したがって答えは条件付きになる。高GWP冷媒（R-404A級）を使い、漏えい率が二桁に達している設備に限れば、漏えい対策のトン当たり削減費用は設備更新を下回りうる。R-32やR-744に転換済みの設備では、同じ対策費をかけても削減量が数分の一以下になり、優位は消える。ただし今回の検証に使えたのは実データではなく仮定値であり、厳密には「仮説が成立する条件を特定した」に留まる。実勢の費用データで検証し直せば、条件はさらに狭まる可能性がある。

削減分をクレジットとして証明できるか

冷媒漏えいの削減は、測定可能性と制度接続の両面で条件が整っている一方、証明可能性の段階で壁に当たる。Jクレジット制度は省エネ・再エネ・森林吸収などの方法論を整備しており、方法論が存在しない削減活動はクレジット化できない。冷媒の漏えい抑制は、削減量の算定に機器ごとの充填記録と初期充填量の台帳が要り、ベースライン（対策を打たなかった場合の漏えい率）の設定が個社の保全体制に依存する。この恣意性が方法論化を難しくしている。加えて、点検義務が法律で課されている以上、義務履行の範囲内の削減は追加性を満たさないという整理になりやすい。

したがって現時点で現実的なのは、クレジット販売による収益化ではなく、自社のScope 1削減としての計上である。GX-ETSのように自社の排出量そのものが管理対象となる枠組みでは、Scope 1の削減は排出枠の需要を直接減らす。クレジットを売って稼ぐ話ではなく、買わずに済ませる話だ。収益化の経路としては地味だが、確実性は高い。将来的に冷媒に特化した方法論が整備されれば位置づけは変わるが、それを前提に投資を組むのは現時点では早い。

課題・反論・代替視点

最も強い反論は、削減費用の比較そのものが意思決定の基準として不完全だという指摘である。企業は円/t-CO2eを最小化する主体ではない。キャッシュフローと投資回収年数で動く。前節で見たとおり、漏えい対策は円/t-CO2eで優位に立ちながら回収年数では答えが出ない。この矛盾を「企業が不合理だから」と片付けるのは分析として弱い。企業は資本制約の下で回収可能な投資を優先しているだけであり、その行動は合理的だ。漏えい対策を進めたいなら、削減費用の優位を説くより、カーボンプライシングや報告義務の強化によってCO2そのものにキャッシュフロー上の値札が付く状態を作るほうが効く。

第二の反論は、漏えい対策の削減効果が持続しない可能性だ。点検頻度を倍にした初年度は漏えい率が下がるかもしれないが、劣化した配管は翌年も劣化し続ける。点検は漏えいを早期に発見するだけで、発生そのものを止めるわけではない。表5の試算は削減効果が8年間一定と置いたが、この前提は楽観的である。効果が逓減するなら、実効的な削減費用は試算より高い。配管改修のような構造的対策は効果が持続しやすく、点検頻度の増加は持続しにくい。同じ「漏えい対策」でも中身で評価が分かれる。

前提の限界として、表5の数値がすべて仮定値である点を軽く見るべきではない。排出係数とGWPは制度とIPCCの公表値に着地するが、漏えい率のレンジと対策費用は実務上の目安と仮の置き値だ。上流が仮定である以上、下流の削減費用の精度も仮定の精度を超えない。この記事が示せるのは数値そのものではなく、「どの前提を置けばどちらが安くなるか」という条件の構造である。

GWPという指標自体の扱いも限界の一つだ。GWP100年値は寿命の短いHFCの短期的な温暖化寄与を過小評価するという批判が長く存在し、IPCC自身がGWP20・GWP100・GTPなど複数の指標を併記している。20年値で評価すればHFCの寄与はさらに大きくなり、漏えい対策の優位は強まる。逆に、GWP100年値を前提とする制度設計の下では、この批判は投資判断に反映されない。どの物差しを使うかは科学の問題であると同時に制度の問題であり、企業は制度が採用する物差しに従うほかない。

代替視点として、そもそも漏えい対策と設備更新を二者択一で並べること自体が誤りだという見方がある。低GWP冷媒への転換を伴う設備更新は、漏えい率が変わらなくても冷媒由来の排出を桁で減らす。R-404A機をR-744機に置き換えれば、冷媒由来の排出に限れば漏えい率が同じでも約1/3,900になる。もっともこれは理論上の比であり、実機ではCO2冷媒機の充填量も漏えい特性も異なるうえ、高外気温条件での効率差が電力消費、つまりScope 2に跳ね返る可能性がある。それでもこの場合、漏えい対策への投資は「更新までのつなぎ」としてのみ意味を持つ。更新計画が3年以内にある設備に150万円の検知装置を入れるのは、資本の無駄だ。設備の残存年数と対策の耐用年数を突き合わせる作業が、比較表より先に来る。

日本市場・日本企業への示唆

日本の事業者にとって、この議論の出発点がフロン排出抑制法にあることは有利に働く。欧州のF-gas規則が上市数量の段階的削減（クォータ制）を主軸に据えるのに対し、日本の制度は機器管理者に点検義務と算定漏えい量報告を課す設計を採る。結果として、日本企業の手元には機器単位の漏えいデータが制度的に蓄積されている。欧州企業が規制対応として冷媒転換を急ぐのに対し、日本企業は「どの機器がいくら漏らしているか」を先に知ることができる。この情報優位を投資判断に転用しない手はない。

海外事例をそのまま持ち込めない理由も、この制度の違いに由来する。欧州の小売事業者がCO2冷媒への全面転換を進めた背景には、高GWP冷媒の供給がクォータで絞られ、価格の上昇が報告されたという市場条件がある。冷媒価格の上昇が転換の経済合理性を作ったわけだ。日本では供給規制の効き方が異なり、同じ価格シグナルが同じ強さでは働かない。欧州の「転換が儲かった」という事例を日本の稟議に貼り付けても、前提が違うため数字が合わない。

日本固有の条件としてもう一つ効くのが、GX推進法に基づく排出量取引制度（GX-ETS）の本格化だ。GXリーグでの自主的な枠組みから、法定の制度へと段階が移り、一定規模以上の排出事業者が対象となる方向で制度設計が進んできた。排出削減が企業のキャッシュフローに直結する経路が整うほど、前節で指摘した「円/t-CO2eで優位に立ちながら回収年数で答えが出ない」構造は変わる。冷媒漏えいはScope 1の直接排出であり、削減がそのまま自社の排出量に効く。電力の再エネ調達がScope 2の話であるのに対し、冷媒はScope 1で勝負できる数少ない打ち手だ。制度の対象となる企業にとって、この違いは小さくない。対象範囲と有償割当の詳細は経済産業省・GXリーグの公表資料で最新の内容を確認してほしい。

実務上の示唆として、小売・食品工場・ビル管理の設備担当が最初にやるべきことは設備投資の稟議ではない。台帳の整備である。機器ごとの初期充填量と整備時充填量が揃っていない限り、漏えい率は出ず、優先順位も付かない。算定漏えい量報告のために集めている数字を、機器別・漏えい率順に並べ直すだけで、投資対象は特定できる。その作業に追加費用はほぼかからない。

まとめ

冷媒漏えいは、重量で見れば小さく、係数を掛ければ大きい。この非対称性が、多くの企業のGX計画からこの排出源を脱落させてきた。仮想の中規模食品工場の試算では、冷媒漏えいがScope 1の7割超を占める構成もありうる。実在企業の観測値ではないが、冷凍設備を多く抱える事業者で冷媒が最大のScope 1排出源になる構図自体は、GWPの大きさから見て珍しくない。ボイラー更新の稟議を回す前に、冷凍機の充填記録を見るべき事業者は少なくないはずだ。

トン当たり削減費用の比較は、条件付きの答えを返した。高GWP冷媒を使う高漏えい率設備では、仮定値による試算で配管改修が約5,400円/t-CO2e、検知装置の常設化が約6,600円/t-CO2eとなり、電力費削減を便益に算入しない設備更新の約25,000円/t-CO2eを下回った。ただしこの優位は、電力費削減を別勘定にするという会計上の約束と、削減効果が8年間持続するという前提の上に立っている。どちらかが崩れれば逆転する。そして企業の実際の投資基準は回収年数であり、電力費を減らさない漏えい対策は運用費を含めれば回収の計算自体が成立しない。削減費用で優位に立つことと、稟議を通ることは別の話だ。

分水嶺は、CO2そのものに企業の損益として値札が付く度合いにある。GX-ETSの本格化によってScope 1の1トンが円換算で損益に載る度合いが強まれば、漏えい対策の経済性は社内基準の側から評価が変わる。逆に排出枠の価格シグナルが弱いままなら、この投資は「削減費用は安いが誰も実行しない」という状態に留まり続ける。2020年代後半の排出量取引の運用実績が、冷媒漏えい対策が実装フェーズに入るか、分析資料の中に留まるかを決めることになる。

---

主要出典

1. 環境省「フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律（フロン排出抑制法）」制度関連情報 — https://www.env.go.jp/
2. 経済産業省「フロン排出抑制法 算定漏えい量報告・公表制度」関連資料 — https://www.meti.go.jp/
3. 環境省「温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度」算定方法・排出係数一覧 — https://www.env.go.jp/
4. IPCC 第5次評価報告書（AR5）第1作業部会報告書 第8章 Appendix 8.A「Lifetimes, Radiative Efficiencies and Metric Values」 — https://www.ipcc.ch/
5. IPCC 第6次評価報告書（AR6）第1作業部会報告書 第7章「The Earth’s Energy Budget, Climate Feedbacks and Climate Sensitivity」（GWP一覧） — https://www.ipcc.ch/
6. GHGプロトコル「Corporate Accounting and Reporting Standard」（Scope 1 直接排出および逸散性排出の定義） — https://ghgprotocol.org/
7. 経済産業省 資源エネルギー庁「省エネルギー政策・省エネ法関連資料」 — https://www.enecho.meti.go.jp/
8. GXリーグ「GXリーグ基本構想・排出量取引制度（GX-ETS）関連資料」 — https://gx-league.go.jp/
9. Jクレジット制度「方法論一覧・制度文書」 — https://japancredit.go.jp/
10. 欧州委員会「Regulation on fluorinated greenhouse gases（F-gas Regulation）」関連情報 — https://commission.europa.eu/