NDC（国別削減目標・Nationally Determined Contributions）とは？パリ協定の仕組み・日本の2030年・2035年目標を解説

NDC（Nationally Determined Contributions、国別削減目標）は、パリ協定（2015年採択）の枠組みにおいて、各締約国が自主的に設定し、提出する温室効果ガス排出削減目標および気候変動への対応策を指します。NDCは、気候変動の影響を最小限に抑えるための国際的な取り組みの中心的な要素です。

NDC（Nationally Determined Contributions、国別削減目標）について、より詳細に解説します。

1. NDCの背景と歴史的文脈

パリ協定とNDCの起源

NDCの概念は、2015年12月に採択されたパリ協定に基づいています。パリ協定は、気候変動に関する国際的な取り組みを強化するための枠組みであり、全ての締約国が参加することを特徴としています。それまでの気候変動枠組み条約の取り組み（京都議定書など）では、主に先進国が排出削減義務を負っていましたが、パリ協定では全ての国が自国の排出削減目標を設定することを求められています。

パリ協定の目的

パリ協定の主な目標は以下の通りです：

地球の気温上昇を産業革命以前と比べて2℃未満に抑え、できれば1.5℃未満に抑える。
気候変動の影響に対する適応能力を強化し、気候変動に対するレジリエンスを向上させる。
低温室効果ガス排出開発への転換を促進する。

2. NDCの構成要素

NDCは各国が自主的に設定する目標であり、国の事情に応じた多様な内容が含まれます。主な構成要素は以下の通りです：

排出削減目標

量的目標: CO2やその他の温室効果ガスの排出削減目標を定量的に設定します。例えば、「2030年までに1990年比で40%削減する」といった形です。これには、ベースライン年、目標年、削減量が含まれます。
強度目標: 経済活動の単位あたりの排出量（例：GDPあたりのCO2排出量）を削減する目標もあります。
ベースラインの変更: 既存のベースラインを変更することで目標を設定する国もあります。これは、経済成長や他の要因を考慮して目標を調整する方法です。

適応策

リスク評価: 気候変動によるリスクを評価し、その影響を最小限に抑えるための具体的な対応策を計画します。
分野別対策: 農業、漁業、森林管理、水資源管理、都市計画など、特定のセクターに対する適応策が含まれます。
地域別対策: 特定の地域（例：沿岸部、山岳地域など）のリスクに応じた対策も含まれます。

実施手段とポリシー

政策と法規制: 排出削減目標を達成するための国内政策や法的枠組みを設定します。これには、再生可能エネルギーの促進、エネルギー効率の改善、森林保護などが含まれます。
市場メカニズム: カーボンプライシング（炭素税、排出権取引など）を導入し、経済的インセンティブを提供することで排出削減を促進します。

財務、技術、能力構築

資金調達: 目標達成のために必要な資金をどのように調達するかの計画を含みます。国内外の資金源を活用することが考えられます。
技術移転: 特に開発途上国では、必要な技術の移転が重要です。これには再生可能エネルギー技術、エネルギー効率技術、気候変動への適応技術などが含まれます。
能力構築: 気候変動対策を実施するための人材育成や組織能力の強化も重要です。

3. NDCの提出と更新プロセス

提出とレビュー

パリ協定の下では、各国は定期的にNDCを提出し、その内容を国際的に共有します。提出されたNDCは国連気候変動枠組条約（UNFCCC）の事務局が受理し、各国の目標と行動計画が公開されます。

更新と強化

各国は5年ごとにNDCを更新することが求められています。このプロセスにおいて、各国はより野心的な目標を設定し、気候変動対策を強化することが期待されています。また、進捗状況の報告も行われ、透明性の確保が図られています。

4. NDCの課題と影響

課題

実施の難しさ: 一部の国では、技術的・財政的な制約や政治的な不安定さにより、NDCの実施が難しいことがあります。
目標の不一致: 各国のNDCは自主的に設定されるため、国ごとの目標のレベルが異なります。これは、全体としての地球温暖化防止の目標達成に影響を与える可能性があります。

影響

国際協力の促進: NDCは国際的な気候変動対策の協力を促進する枠組みを提供します。特に、開発途上国への技術支援や資金援助が重要な要素となっています。
国内政策の推進: 各国がNDCの目標を達成するために、国内の政策や規制を強化する動機となります。これには、再生可能エネルギーの促進、エネルギー効率の改善、森林保護の強化などが含まれます。

NDCは、気候変動に対する国際的な対応を形作る重要な要素であり、各国が協力して取り組むことで、持続可能な未来を築くための基盤となります。

NDCの最近の見直し状況

1. 最近の見直しと会議
最近のNDCの見直しは、2023年のCOP28（第28回気候変動枠組条約締約国会議）で行われました。会議では、「グローバル・ストックテイク」という初めての世界的な評価プロセスが行われ、各国のNDCの進捗状況が評価されました。この評価は、2030年までに2019年比で43%の温室効果ガス排出削減が必要であることを示しており、これは1.5℃の温暖化目標を達成するために不可欠です。

COP28では、以下の主要な決定が行われました：

化石燃料からの転換（transitioning away from fossil fuels）: 各国がエネルギーシステムの化石燃料からの転換を加速することが求められました。「段階的廃止（phase-out）」という表現はCOP28最終合意文書では採用されませんでした。
適応目標の設定: 水資源の安全性、エコシステムの回復、健康面の目標に関する2023年のターゲット設定が行われました。
気候ファイナンスの増額: 2025年までに気候ファイナンスを1年間に最低1,000億ドルとする新たな目標が設定されました。

2. 各国の達成状況
グローバル・ストックテイクの結果、現在のNDCの実施状況は、目標達成には不十分であることが明らかになりました。多くの国が設定した目標は進行中であり、特に途上国は資金や技術支援が必要とされています。

具体的な状況としては：

排出削減: 一部の国では排出削減が進んでいますが、全体としては目標に達していない国が多いです。特に発展途上国では、技術的および資金的支援が不足していることが課題となっています。
適応策: 一部の国では適応策の実施が進んでおり、特に水資源の管理やエコシステムの保全が強化されています。
財政的支援: 気候ファイナンスの面では、途上国への支援が進んでいますが、依然として必要とされる金額には達していません。

これらの課題を解決するため、COP28では国際協力の強化とさらなる資金調達が議論されました。特に、途上国のための損失と損害基金の設立が重要なステップとして挙げられます。

参考：UNFCC　https://unfccc.int/cop28/5-key-takeaways

目標値の「読み方」——基準年・対象範囲・純/総の三点を確認する

NDCを比較する際に最初に確認すべきは、削減率の大小ではなく基準年である。基準年が異なれば、同じ「○%減」が意味する絶対量も、達成の難易度もまったく変わる。主要国の目標はおおむね次のように整理される。

国・地域	目標年	削減率	基準年
日本	2030年度	46%減（50%の高みに向けて挑戦を続ける）	2013年度
日本	2035年度	60%減	2013年度
日本	2040年度	73%減	2013年度
EU	2030年	少なくとも55%減（吸収源込みの純排出量）	1990年
英国	2035年	81%減	1990年
米国	2035年	61〜66%減	2005年

日本が2013年度を基準年としているのは、東日本大震災後に原子力発電所が停止し、火力発電の比率が高まって排出量が歴史的な高水準にあった年度だからである。欧州が用いる1990年に換算し直すと、2030年度46%減は4割程度の削減に相当するとの試算がある。すなわち、見かけの数字が大きい目標ほど野心的とは限らない。

もう一つの論点が「純排出量（net）」と「総排出量（gross）」の区別である。森林などの吸収源やカーボンクレジットの取得分を差し引いた純排出量で目標を立てる国と、排出側の削減量だけで語る国が混在しており、企業がサプライチェーン上の国別リスクを評価する際には、この定義の違いが数字の解釈を左右する。加えて、対象ガスがCO₂のみか、メタン・一酸化二窒素・フロン類を含む全温室効果ガスか、国際航空・海運を含むかどうかも国によって異なる。

5年ごとの引き上げサイクルと透明性枠組み

パリ協定の実効性を支える仕組みは、しばしば「ラチェット（逆回転しない歯車）」と呼ばれる。各国は5年ごとに次の目標を提出し、前回より後退させないことが求められる。2025年に提出が求められたのは2035年を目標年とするNDCであり、これは一般に「NDC 3.0」と呼ばれる。提出時期は国によってばらつきがあり、国連気候変動枠組条約事務局は提出の遅れを繰り返し指摘している。

目標の提出と並行して走るのが、強化された透明性枠組み（Enhanced Transparency Framework）に基づく報告である。各国は隔年透明性報告書（BTR）を提出し、排出インベントリと目標達成に向けた進捗を共通の様式で開示し、国際的な専門家審査を受ける。削減量の計上に関する二重計上の防止は、ここで検証される。

資金面では、2024年のCOP29（バクー）で、気候資金に関する新たな合意（NCQG）がまとめられた。先進国を中心に2035年までに年間少なくとも3,000億ドルへ引き上げ、公的・民間を含むあらゆる資金源から年間1.3兆ドル規模への拡大を目指すという枠組みである。途上国側が求めた水準には届かなかったとの評価が強く、資金規模の妥当性は依然として交渉上の争点として残っている。

なお、米国はパリ協定からの再離脱手続きを進めており、同国のNDCが国際的な集計にどう扱われるかは不確実性を伴う。世界全体の削減経路を見積もる際には、この不確実性を織り込む必要がある。

日本企業の実務に翻訳される経路

NDCは国家間の約束であって企業に直接の義務を課すものではない。しかし、国内制度を経由して確実に企業の意思決定条件に変換される。経路は大きく三つある。

第一が、エネルギー基本計画と地球温暖化対策計画である。2035年度60%減・2040年度73%減という目標は、電源構成や産業部門別の削減想定に分解され、これが調達電力の排出係数や設備投資の前提に反映される。自社の中期計画の割引率や設備更新のタイミングを検討する際、国の削減経路と自社の削減計画が整合しているかが問われる。

第二が、カーボンプライシングである。GX推進法に基づく排出量取引制度（GX-ETS）は、年間10万トン超のCO₂を排出する事業者を対象として2026年度から法的拘束力のある制度へ移行する設計とされ、化石燃料の輸入事業者等に対する賦課金は2028年度、発電事業者への有償オークションは2033年度の導入が予定されている。排出量が制度の閾値に近い事業者は、計測体制と検証可能性を先に整えておく実務上の必要がある。

第三が、サプライチェーンを通じた波及である。各国が自国のNDC達成のために導入する規制——製品の炭素含有量に基づく国境調整、公共調達の排出要件、開示義務——は、輸出先の市場条件として日本企業に跳ね返る。国内に義務がなくても、取引先の所在国のNDCが自社の算定・開示の水準を決める。

また、パリ協定第6条に基づく国際的な市場メカニズムは、日本にとって二国間クレジット制度（JCM）として運用されている。環境省によれば、パートナー国は近年30か国規模まで拡大しているとされる。ここで生じるクレジットが自社のGHG目標に使えるかどうかは、SBTiなど民間イニシアチブの基準とは判断が分かれるため、国家目標の達成手段と企業目標の達成手段を混同しない整理が求められる。

「達成した」と言えるかどうかの判断材料

進捗の評価では、単年の削減率よりも累積排出量と削減の線形性を見るのが実務的である。環境省と国立環境研究所が公表する温室効果ガス排出・吸収量によれば、日本の排出量は2013年度以降おおむね減少傾向をたどり、2023年度は2013年度比で27%程度の減少とされる。2030年度46%減までの残り期間を考えると、過去と同じペースの延長では足りず、削減の加速が必要になる計算である。

その際に注意すべき点が二つある。一つは、減少の要因分解である。省エネや燃料転換による構造的な削減と、景気後退や生産減少に伴う一時的な減少は、将来の削減余地に対する意味が異なる。もう一つは吸収源の扱いである。日本の森林吸収量は人工林の高齢化に伴って長期的には減少していくと推計されており、吸収源に依存した達成見通しは年を追うごとに厳しくなる。

企業の側から見れば、NDCは「国が掲げた数字」ではなく、自社が将来直面する規制強度・エネルギー価格・調達要件の先行指標である。目標年と基準年、対象範囲、吸収源の前提まで降りて読むことが、事業計画の前提条件を誤らないための最低条件となる。