EVとモビリティ脱炭素の全体像：車両・電池・充電・電動船／航空・物流DXの到達点

（本稿の情報は2026年10月時点）

モビリティの脱炭素は「EVが普及するか」という問いを卒業している。IEAの集計では2025年の世界の電気自動車販売は2,000万台を超え、新車の25%に達した。2026年は2,300万台・28%まで伸びる見通しで、中国は約60%、欧州は3台に1台になる。それでも日本のEV・PHEV比率は2026年8月時点で4.98%だ。同じ技術が市場ごとに違う速度で入る理由は、技術の優劣ではなく電池の調達価格と充電の運用経済性、そして制度の設計にある。

電池の値段は争点から降りた

BloombergNEFが2025年12月9日に公表した年次調査では、リチウムイオン電池パックのボリューム加重平均価格は108ドル/kWh、前年比8%の低下だった。金属価格が上がったにもかかわらず価格が下がったのは、セルの過剰設備とLFPへの移行がコスト上昇を吸収したからである。

区分	2025年のパック価格	前年比
世界平均（全用途）	108ドル/kWh	-8%
中国	84ドル/kWh	-13%
北米	121ドル/kWh	-4%
欧州	131ドル/kWh	-8%
BEV用パック（世界）	99ドル/kWh	2年連続で100ドル未満
LFP（全用途）	81ドル/kWh	—
NMC（全用途）	128ドル/kWh	—
定置用ストレージ	70ドル/kWh	-45%

地域差が示すのは、電池そのものの値段で勝負できる余地が中国以外にほとんど残っていないという事実だ。北米のパック価格は中国の1.44倍、欧州は1.56倍にあたる。だから米欧の有望企業は、セルを安く作る競争ではなく、同じセルから多くを引き出す技術と、現地で材料を作る権利に資本を集めている。

Silaの事例がわかりやすい。同社はシリコン負極材のMoses Lake工場を2025年秋に稼働させ、第1期の能力は2GWh相当。2026年7月21日にAtreides ManagementとSutter Hill Venturesが主導する3億ドルの民間調達を公表し、5年で最大250GWhへ段階的に拡張する計画を示した。出資者には国防関連の投資機関In-Q-Telが並ぶ。負極材は「電池の中身」ではなく、調達主権の対象として資金が付いている。

ソフトウェアはさらに資本効率が高い。英Breathe Battery Technologiesは2025年5月にシリーズBで2,100万ドルを調達した（Kinnevik、Lowercarbon Capital、Volvo Cars Tech Fund）。同社の充電制御ソフトはハードウェアを変えずに充電時間を最大30%短縮し、Volvoの電気自動車に搭載されている。調達額は工場を建てる企業の2桁下で、収益源はライセンス料である。

全固体電池のQuantumScapeは、自社生産から離れてライセンス型へ寄った。VolkswagenのPowerCoは前払いロイヤリティ1億3,000万ドルを支払い、年産40GWh（追加で40GWh）までの製造・販売権を得ている。2025年7月には外部顧客向けの追加枠が加わった。セラミックセパレーターの量産は村田製作所とCorningと組んで進める。2026年6月末の流動性は8億5,900万ドル、2026年通年の調整後EBITDA損失見通しは2億5,000万〜2億7,500万ドル、設備投資は2,700万〜3,700万ドルにとどまる。工場を持たない設計にしたことで、現金の消費が年2億ドル台に収まっている。

領域別に見た到達点と、付いている資金の性質

領域	確認した事例	2026年10月時点の段階	直近の資金の性質	規模・性能の実績値
シリコン負極材	Sila（米）	量産初期	民間3億ドル（2026年7月）	第1期2GWh相当、5年で最大250GWh計画
全固体電池	QuantumScape（米）	サンプル出荷	事業会社の前払いロイヤリティ1億3,000万ドル	ライセンス枠40GWh＋追加40GWh、2026年6月末流動性8億5,900万ドル
電池制御ソフト	Breathe（英）	量産車搭載	シリーズB 2,100万ドル（2025年5月）	充電時間を最大30%短縮、ハード変更なし
充電運用プラットフォーム	プラゴ（日）	商用	公的ファンドJICNから約3億円（2026年6月）	累計調達32億円。日本の充電口は約6.8万口（2024年度末）
中古EV査定	Recurrent（米）	商用	事業提携（Black Book）	中古EV平均37,441ドル（2026年8月、前年比+8%）
電動フェリー	Candela（瑞）	量産初期	3,000万ユーロ、うちIFC 800万ユーロ（2026年3月）	受注65隻超、エネルギー最大80%削減
電動・自律トラック輸送	Einride（瑞）	商用・上場	Nasdaq上場、PIPE 1億1,300万ドル（2026年6月）	統合前企業価値約13億5,000万ドル
SAF製造	SkyNRG（蘭）	建設中	ノンリコース・プロジェクトファイナンス、3億ユーロ	年産SAF10万トン、2028年半ば稼働予定
eVTOL	SkyDrive（日）	型式証明の審査段階	事業会社・機関投資家	年産最大100機の体制、2028年商用化目標

この並びが示すのは、資金の出し手が段階ごとに入れ替わっているという構造だ。サンプル段階の電池には事業会社の前払いロイヤリティが入り、建設段階のSAFにはオフテイク契約を裏付けにしたノンリコース融資が付き、運用段階の充電やフリートには公的ファンドと公開市場の資金が流れる。危ないのは段階と資金の種類がずれた案件である。量産前にベンチャー資本で工場を建てた企業がそろって行き詰まったのは偶然ではない。

充電インフラは口数ではなく稼働率と残価で決まる

日本の充電口数は2024年度末で急速約1.2万口、普通約5.6万口、合計約6.8万口。2023年度末からの1年間での増加は約2.8万口だった。2030年の目標は30万口（うち急速3万口）で、6.8万口から到達するには年約3.9万口の増設ペースが要る。直近の増加実績はそのペースを下回っている。高速道路では出力90kW以上の比率が44%から67%へ上がり、量より質に重心が移りつつある。令和8年度の概算要求ではクリーンエネルギー自動車導入促進補助金が1,050億円、充電・充てん設備等の導入促進補助金が197億円（前年度100億円）で、設置側の予算は約2倍になった。

設置が進むほど、稼いでいるのはハードを売る会社ではなく運用を握る会社になる。日本のプラゴは2026年6月26日、環境省所管の脱炭素化支援機構（JICN）から約3億円を調達した。JICNがEV充電分野に出資した最初の案件で、同社の累計調達額は資本準備金や融資枠を含め32億円に達した。遠隔制御・認証・課金・予約をクラウドで束ね、HondaとはCHAdeMO準拠のプラグアンドチャージを共同で実装している。韓国のEveronも同じ位置取りで、2023年には韓国産業銀行などから500億ウォン（約3,900万ドル）を調達し、SKネットワークスが第2位株主に入った。韓国政府は中国製充電器への依存を安全保障上の論点として扱い、電力モジュールの国産化を後押ししている。充電器は家電ではなく通信機器として見られ始めた。

もう一つの収益源は中古価値の査定である。米Recurrentは2026年9月30日公表の四半期レポートで、中古EVの平均価格が2026年8月に37,441ドル、前年同月比8%高だったと報告した。9月の出品の45%がテスラ、半分以上が3万ドル以下という構成だ。同社はBlack Bookと組み、VINを読み込むたびに電池の健全性で価値を補正する仕組みを提供している。残価が読めなければリースも担保も組めない。査定データは金融商品の前提条件になった。

需要側の脆さも数字で出ている。米国では2025年9月30日に連邦のEV税額控除（新車7,500ドル・中古4,000ドル）が終了した。駆け込みで2025年9月のEVシェアは11.4%まで上がり、その後の2四半期は前年比で36%減、2026年第1四半期も27%減。2026年上半期のシェアは第1四半期・第2四半期とも5.8%にとどまり、同じ期間にハイブリッドの販売が約27%伸びた。

電動化が先に成立したのは船と物流だった

スウェーデンのCandelaは水中翼で船体を持ち上げ、従来船比で最大80%のエネルギー削減を実現している。P-12は2024年秋にストックホルムの公共交通に入り、2026年3月18日には3,000万ユーロの調達を公表した。世界銀行グループのIFCが800万ユーロを出し、累計調達額は1億2,900万ユーロ。受注は65隻を超え、2026年3月から顧客への納入が始まった。ムンバイでは10隻で空港から中心部までを約2時間から35分に短縮する計画が動いている。米Arc Boatsも2026年3月にシリーズCで5,000万ドルを調達し（累計1億6,000万ドル）、レジャー艇からタグボート・フェリー・防衛用途へ軸を広げた。

船が先に成立する理由は単純だ。燃料費の差が大きく、運航ルートが決まっているため電池を過剰に積まずに済み、充電は拠点に集約でき、資産の稼働時間が長い。回収期間が乗用車より短くなる。

物流では、スウェーデンのEinrideが2026年6月9日にLegato Merger Corp. IIIとの統合を完了し、翌10日にNasdaqで「ENRD」として取引を開始した。統合前の企業価値は約13億5,000万ドル、PIPEで1億1,300万ドルを調達している。同社が売るのは電動・自律トラックの車両そのものではなく、受注・ルート・充電計画を束ねるソフトだ。2023年8月にはBentley SystemsがBlyncsyを買収した。ドライブレコーダー映像から50種類以上の路面問題を検出する技術は、独立した事業ではなくインフラ設計ソフトの一機能に収まった。モビリティのデータ単品は、単独では事業の形を保ちにくい。

航空は時間軸が長い。オランダのSkyNRGは2026年2月、デルフザイルでSAF工場DSL-01の建設に着工した。年産10万トンのSAFと3万5,000トンの副産物を、TopsoeのHydroFlex技術を用いたHEFA経路で製造する。KLM、Macquarie、APGが株主に並び、調達額は3億ユーロ（うちAPGが最大2億5,000万ユーロ）。商業規模のSAF工場としてノンリコースのプロジェクトファイナンスを初めて成立させた案件で、7年の開発期間を経て2028年半ばの稼働を予定する。日本のSkyDriveは2025年2月に国土交通省から型式証明の適用基準を受け、2026年4月には航空機設計検査認定事業場の認定を取得した。スズキの磐田工場で製造し、年産最大100機、2028年の商用サービス開始を目標に置く。

撤退・破綻・買収から読める失敗の型

企業	2023年時点の位置づけ	その後に確認された事実	読める型
Lightyear（蘭）	ソーラーEVのレイターステージ	2023年1月に製造子会社Atlas Technologies B.V.が破産、約600人に影響。Lightyear 2は生産に至らず	需要の確定より先に量産設備を確定させた
EVモーターズ・ジャパン（日）	シリーズCで累計47億2,500万円	2025年11月にEVバス85台をリコール、2026年4月14日に負債約57億円で民事再生を申し立て	単一の大型案件への依存と品質問題の重なり
ClearFlame Engines（米）	シリーズB	2025年2月26日に債権者のための一般譲渡を実行し、事業停止・清算へ	既存インフラ活用という利点が買い手の確定に結びつかなかった
ShipFC（諾、アンモニア燃料電池船）	2023年に2MWの船上設置を予定	2024年11月に燃料電池の新供給元探索を公表、2025年2月にプロジェクトを一時中断。船上設置は未実施	規制承認より供給網の成熟が遅れた

4件に共通するのは、需要の確定より先に固定費を確定させたことだ。Lightyearは量産設備を先に持ち、EVモーターズ・ジャパンは大型案件に依存した状態で品質問題を抱え、ClearFlameは事業見通しの悪化で清算に入り、ShipFCは船上のアンモニア燃料システムの予備設計承認まで到達しながらMW級固体酸化物燃料電池の供給元を確保できなかった。技術が間違っていたのではない。買い手の確定と供給網の確定が、資本の投入より後ろに来ていた。

課題・反論・代替視点

船と物流が先に成立したという見立てには、選択バイアスの疑いがある。Candelaの大口案件はサウジアラビアのNEOM向け8隻とIFCが関わるムンバイ案件で、純粋な民間需要だけで積み上がった数字とは言いにくい。Arc Boatsが防衛用途へ寄せたことも、民間レジャー市場だけでは規模が足りないという判断の裏返しと読める。

108ドル/kWhという価格そのものも、構造として頑健とは限らない。下落を支えたのはセルの過剰設備と競争、そしてLFPへの移行だ。金属価格の上昇を業界が長期契約とヘッジで吸収した結果でもある。過剰設備が整理されれば価格は反転しうる。NMCは128ドル/kWh、LFPは81ドル/kWhで、47ドルの差が残る。航続距離を求める車格ではLFPへ逃げられない。

米国の数字は、EVの経済性がまだ制度に依存していることを示している。税額控除が切れた途端に36%と27%の減少が出て、同じ期間にハイブリッドが約27%伸びた。脱炭素の最短経路が完全電動化であるという前提は、少なくとも米国市場では成り立っていない。ShipFCの中断も、技術と規制が揃っても供給網が一社の交代で崩れる脆さを突いている。

日本市場・日本企業への示唆

日本のEV・PHEV比率4.98%は、世界平均25%（2025年）や中国の約60%見通しとは別の世界の数字だ。国内市場で量を取って単位コストを下げる戦略は、日本の事業会社には最初から選択肢になっていない。海外事例をそのまま持ち込めない理由は三つある。日本の商用EVの主戦場は30kWh級の軽バンで、欧米の大型パックを前提にした負極材や超急速充電の経済性が効きにくい。集合住宅の比率が高く、夜間の基礎充電を自宅に置けない世帯が多い。そして日本の制度は米国型の需要側税額控除ではなく供給義務と設置補助が中心で、資源エネルギー庁はエネルギー供給構造高度化法に基づき2030年度から航空燃料供給事業者にSAFの供給義務を課す方針を示している。補助金と義務の設計変更が、事業の切れ目に直結する構造だ。

金融機関にとって読む価値が高いのはSkyNRGのストラクチャーである。KLMというオフテイク、Topsoeという実証済みのライセンス技術、7年の開発期間、そしてAPGという長期資金。この四つが揃って初めて、商業規模のSAF工場にノンリコース融資が付いた。日本のSAFや電動船案件を審査するとき、この四条件のどれが欠けているかを最初に確かめるのが合理的だ。

事業会社にとっての現実的な入り口は、セルや車両の自製ではない。Breatheのようにハードを変えずソフトで性能を上げる層と、プラゴのように運用プラットフォームを握る層は、数十億円規模の資本で成立している。既存の顧客基盤とアセットを持つ企業ほど有利な位置にいる。逆にEVモーターズ・ジャパンの事例は、大型の公的案件を取ったことが安全を意味しないと教える。同社は2025年11月にEVバス85台のリコールを届け出た後、2026年4月に取引先との契約解除で資金繰りが悪化し、負債約57億円で民事再生に至った。品質保証の体制を資金調達より前に置くほうが合理的だ。ASFが佐川急便と組んだ軽商用EVも、2021年に公表された7,200台の置き換え計画に対し、納車開始は当初予定の2022年9月から2023年4月へずれた（2023年時点）。委託生産は固定費を抑える代わりに、品質と納期の制御を手放す。インドネシアのMAKA Motorsが2023年のシード3,760万ドルを使い、現地設計の電動二輪Cavalry（4kWh・航続160km）を2025年1月に自国組立で発売したのは、価格帯と走行プロファイルが合う市場を先に特定したからだ。

車両の下にある層：セルの外側で成立した日本発の技術

残す記事では負極材と制御ソフトを「セルの外側」の層として扱ったが、同じ構造はセパレーターやキャパシタにも及ぶ。東京都立大学発の3DOM Allianceは、リチウムイオン電池やリチウム金属電池の劣化要因となる金属結晶デンドライトを抑制するセパレーターを開発した。規則的な構造で電流分布を均一化し、発火リスクと寿命の両方に効く設計で、次世代交通インフラの電動化向けサービスへの展開を掲げている。セル全体を自製せずセパレーターという一部材で差をつける構図は、Silaの負極材やBreatheの制御ソフトと同じ資本効率の論理に乗っている。

スペースリンクは宇宙・民生用のGPS受信機開発から出発し、次世代蓄電デバイス「グリーンキャパシタ」を開発した。瞬間的に大電流を放電・回収する用途に向き、自動車・鉄道・建設機械に適用できる。キャパシタに不向きとされてきた多層カーボンナノチューブでの開発に成功し、高性能化・低コスト化・大型化を実現した点が特徴である。同社はVCに加え、新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）、宇宙航空研究開発機構（JAXA）、文部科学省といった公的機関から資金を得ている。日本の電池周辺技術が、民間VCではなく公的研究資金を初期の主な原資としてきたことがここに表れている。

ELIIY Powerは大型リチウムイオン電池と蓄電システムを手がけ、釘刺し・圧壊・過充電でも発煙・発火しない安全性で、2011年にテュフラインランドの安全規格を通過し大型リチウムイオン電池として世界初の“TUV-Sマーク”を取得した。製品本体に通信機能を載せて24時間365日モニタリングする「ごあんしんサービス」を提供し、不具合の事前検知とソフトウェアの自動更新を行う。ハードを売り切らず稼働データで価値を維持する発想は、充電器の運用プラットフォームや中古EVの残価査定と同じ方向を向いている。

PowerXは超急速EV充電用蓄電池「PowerX Hypercharger」を製造・販売する。容量300kWhのバッテリー搭載型急速充電器で、高圧電気契約も工事も不要のまま150kW〜最大240kWの高出力を出す。日本の充電インフラの制約が受電設備側にあることを踏まえた設計で、EV超急速充電ステーション「PowerX Charge Station」、洋上風力からの電力を海上輸送する電気運搬船「Power Transfer Vessel」も手がける。岡山県玉野市では予定年間生産量5GWhの蓄電池工場「Power Base」を建設し、2023年にテスト生産、2024年春に出荷開始を予定した。2023年8月にシリーズB後半として27億1,000万円を調達し、同年7月の前半分と合わせて計46億2,000万円でラウンドを完了、累計調達額は約152億6,000万円となった。PJP Eyeは炭素バッテリー「Cambrian」の量産化に成功し、2021年12月の東京ベンチャー企業選手権大会で最優秀賞（東京都知事賞）を受賞している。

「車に入らない電池」の第二の市場

電池の経済性は、車両の寿命が尽きた後にも続く。カナダのMoment EnergyはEV用電池を再利用したモジュール式エネルギー貯蔵を開発し、米ReJouleも同じくEV電池の再利用でエネルギー貯蔵システムを組む。米Smartvilleはモジュール化・標準化されたEV電池を再利用してスケーラブルなハードウェアとデータ駆動型の格付け蓄電システムを構築し、自動車メーカーに使用済み電池の売却先という選択肢を提供する。Recurrentが中古車の残価を査定するのと同じ論理で、二次利用側も「電池が何kWh残っているか」を値付けできるかどうかに事業が懸かっている。査定技術は中古車市場と二次利用市場の両方の入口にある。

日本のMIRAI-LABOは使用済みバッテリーの診断評価技術を持ち、2022年2月に東京センチュリーと資本業務提携を締結して、その技術を活かした乗用車・トラックのリース・レンタル事業を強化する方針を示した。残価査定を金融商品の前提条件とする構図が、日本でも既に資本業務提携の形で現れていたことになる。同社は道路舗装面で発電する太陽光パネル「Solar Mobiway」の性能試験も進め、自律型グリッドステーションや走行中の非接触充電との連携・課金システムを開発している。米Urban Electric Powerは系統が異なり、従来のアルカリ電池を再充電可能な亜鉛アルカリ電池に転換する技術を開発・製造しており、ニューヨーク州立大学エネルギー研究所の連邦・州研究資金からのスピンアウトである。リチウム以外の化学系で安全性とコストを取りにいく選択肢も残っている。

充電器の設置場所をめぐる三つの解と、系統側の制御

残す記事では充電を口数ではなく稼働率と残価の問題として扱った。設置場所の制約をどう解くかには、事例として三つの型が確認できる。

型	代表事例	解いている制約
街灯のレトロフィット	Voltpost（米）、itselectric（米NY州）	駐車場やガレージを持たない世帯の基礎充電
集合住宅・商業ビルへのCharging-as-a-Service	Swtch Energy、Oodles Energy（米FL州）	設置・運営・保守の外注と受電設備増強の回避
1台のDC充電器の分配	Go Eve（英）	高出力DC充電の設置単価

Voltpostは街灯をレトロフィットしてEV充電ステーションに変え、耐候性と破壊耐性を備え、LEDで充電状況を示し、スマートメーターで系統への出入りを追跡する。運転者はアプリで場所を可視化して予約し、電力消費に応じて課金される。充電管理ダッシュボードがパートナーに稼働状況とインサイトを提供し、ベンチマークと将来需要の予測まで行う。itselectricは土地所有者と組んで自治体の許可を取り、充電ステーションを無償で設置して土地所有者の余剰電力で充電し、所有者は最大1,000ドル／年の収益を受け取る。日本の集合住宅比率の高さを考えれば、路上側に基礎充電を置くこの二つの型は、そのまま制度論点になる。

Swtch Energyは事業所や複数世帯の住宅ビルにCharging-as-a-Serviceを提供し、運転者の充電を最適化して設備オーナーの利用率と収益性を上げる。Oodles Energyはマンション・アパート向けにサブスク型で設置・運営・保守を請け負い、24時間365日のサポートと設備モニタリング、需要に応じたオンサイト保守を行う。運転者が使い始める前に電力・アクセス料率をビル所有者と決め、電力使用を最適化することで高額なインフラ更新を避けながら充電台数を増やす。英Go Eveの「DockChain」は、1台の急速DC充電器を低コスト充電端末のデイジーチェーンに拡張し、ソフトウェアが仮想キューを管理して接続中の各EVに順番に高出力を流す。高出力DC充電を低出力AC充電とコスト競争力のある水準に近づける狙いで、2022年11月にインペリアル・カレッジのキャンパスで試験的設置を完了した。いずれも口数ではなく1口あたりの単価と稼働率を動かす設計である。

系統側ではWeaveGridが電力会社・OEM・運転者をつなぐソフトを展開し、SMSやメールで電力ピーク時の充電を避けるよう促す行動ベースの制御と、運転者の許可を得てソフトが充電を把握する自動ベースの制御を併用する。PG&Eの代理で行ったevPulse実証では、電力コストが低い「スマート時」の充電を促して系統のレジリエンスを高め、推奨充電スケジュールと停電前の備えをPG&E顧客に提供した。Yanekaraは東京大学発で、複数台のEVを太陽光発電で走らせる充放電システムを開発し、クラウドから自動で充放電を行って多数のエネルギーリソースを群管理する。需給調整だけでなく電気代削減を目的とした制御も行い、災害時にはEVを非常用電源として使う。2022年11月に東京大学協創プラットフォーム開発、31VENTURES Global Innovation Fund 2号、ディープコアを引受先に1億6,000万円を調達し、YaneBoxの実証拡大とYaneCubeの量産準備に充てた。オランダのROCSYSは特許取得済みのソフトロボティクスで充電の接続作業そのものを自動化し、リモート管理・サポートツールとAPI統合基盤で補完する。自動運転やセルフパーキングの時代には、ケーブルを差す行為が稼働率の制約になるという読みである。

分散電源側では、Sharing Energyが初期費用0円で太陽光発電システムを設置し一定期間後に無償譲渡する第三者所有サービス「シェアでんき」を展開し、2018年の創業から4年で契約依頼数5,000件超に達した。2022年8月のシリーズBファイナルクローズでは新生企業投資、七十七キャピタル、静岡キャピタル、山梨中銀SDGs投資事業有限責任組合、南都キャピタルパートナーズ、ちゅうぎんインフィニティファンド1号を引受先に3億6,000万円を調達した。VPP Japanは建物の屋根を賃借して太陽光を設置し、送電網を介さず建物側に直接供給する「オフグリッド電力供給サービス」をスーパー、食品工場、ドラッグストア、冷蔵・冷凍倉庫に導入している。2023年3月にはみずほ銀行をアレンジャーとし、鹿児島銀行、千葉銀行、千葉興業銀行、肥後銀行、山梨中央銀行、商工組合中央金庫、福岡銀行、滋賀銀行、西日本シティ銀行が参加するシンジケートローンで103億4,000万円を調達し、2020年の第一弾と合わせて累計203億4,000万円となった。地域金融機関のシンジケートローンが100億円規模で分散電源に流れているのは、残価や稼働率を自前で査定する体制が整えば同じ資金が充電設備にも向かいうることを示す実例である。

二輪・三輪・軽商用という別の入口

残す記事は日本の商用EVの主戦場が30kWh級の軽バンであると指摘した。同じ論理で、アジアの主戦場は二輪・三輪にある。Terra Motorsは設立から2年で国内シェア首位を取り、インド・バングラデシュ・ベトナム・フィリピンで電動二輪・三輪を製造・販売し、IoTで車両網をつないでデータ事業に広げる構えである。2023年6月のシリーズCでは大阪ガス、東京センチュリー、住友三井オートサービス、ペガサス・テック・ベンチャーズを引受先に総額40億円を調達し、充電インフラ網の拡充とソフト・ハード・サービスの開発に充てた。インドのNeuron Energyは電動二輪・三輪用電池パックの組立と供給に特化し、MAKA Motorsはインドネシアの交通渋滞を背景にEVより電動二輪の普及を狙う。インドのVayve Mobilityは2023年のオートエキスポで太陽電池式のパーソナルコミューターカーを発表した。

日本の軽商用EVも同じ層にある。HW ELECTROの「ELEMO」は、インターネット経由の運用管理とスマートフォンアプリ連携を備えた小型商用EVで、2023年3月にアネスト岩田と資本業務提携を締結し、納車能力の拡大と全国のサービス体制構築を進める方針を示した。京都大学発のfoloflyの「EV F1 VAN」は1トンクラスのラストワンマイル商用EVで、航続300km、最大積載量950kgを普通免許で運転できる車種として設計されている。2022年9月に次世代自動車振興センターのクリーンエネルギー自動車導入事業費補助金でCEV補助金対象車両に認定され、2023年1月のシリーズAではSBSホールディングス、ENEOSイノベーションパートナーズ、大阪ガス、K4 Ventures、輝く未来応援ファンド3号forSDGs、滋賀銀行、京大ベンチャーNVCC2号、丸紅を引受先に累計11億円を調達した。FOMMは世界最小クラスの4人乗り超小型EV「FOMM Concept One」を開発し、水に浮く設計で水害の多いタイを主市場に据えた。日本国内では走行を認める法制度が整っていないため、最初から海外市場を前提にしている。2021年7月にビットワングループと資本業務提携し10億円を調達、タイに加えて中国でも生産する方針を示した。

残す記事がMAKA Motorsについて「価格帯と走行プロファイルが合う市場を先に特定した」と評した構造は、foloflyやFOMMにも当てはまる。積載量・航続・免許区分・法制度のどれか一つでも合わない市場に車両を持ち込めば、技術の良否と無関係に売れない。

マイクロモビリティは別の経済圏である。LUUPは電動キックボードと小型電動アシスト自転車のシェアリングを展開し、規制適正化に向けて関係省庁と議論を重ねた結果、2021年4月の政府特例処置でヘルメット着用が任意となると同時にキックボードのシェアリングを開始した。2023年4月にSpiral Capital、ANRI、SMBCベンチャーキャピタル、31venturesを引受先とする第三者割当増資と銀行借入・リースで総額約45億円を調達し、道路交通法改正への対応と事業拡大に充て、2025年までにポートを約3,000から1万カ所に増やす計画を示した。制度変更そのものを事業の前提条件として動かした例である。ドイツのTIER Mobilityは独自のエネルギーネットワークを動力源に、eスクーター・eバイク・eモペッドを都市に供給して自動車依存の削減を支援する。neuetは福岡市などでシェアサイクル「チャリチャリ」を運営する。Striemoは本田技研工業らを引受先に2022年8月に総額2億円を調達し、バランスを取る不安を軽減する設計で商業施設・空港・倉庫・建設現場向けの電動マイクロモビリティを展開する。WHILLは屋内外のパーソナルモビリティを設計・製造し、羽田・成田空港などで使われている。島根大学発のナチュラニクスは、低電圧帯での超急速・共通充電ステーションの実現を狙い、名古屋大学の天野浩氏と3分で充電が完了する電動バイクと急速充電ステーションを開発した。2022年3月にリアルテックファンドとファイバーゲートを引受先とする無担保転換社債型新株予約権付社債で資金調達している。Zip Infrastructureは交通渋滞を解くためのロープウェイを開発し、Ungovernedはマイナス60度に耐えるポリマーを用いた車両でオーバースノー用途から産業用の軽量リモートアクセス車へ関心を広げている。

車両データと予防保全：単品では残らない層

残す記事はBlyncsyの買収を引いて「モビリティのデータ単品は単独では事業の形を保ちにくい」と述べた。同じ層には複数の事例がある。MotorQは自動車メーカーから直接データを取得し、機械学習で散在するデータを使える形に整え、ポータル、データレイク、ストリーミング、APIで提供する。追加ハードウェアも長期契約も要らず、顧客ソフトに埋め込めるウィジェットとして供給する。カナダのPitstopは車両データから故障の原因になりうる兆候を事前に検知し、劣化、運転者の使用状況、ルート、燃費、電池残量、ブレーキの劣化をセンサーで読み取ってリアルタイムに提示する。米MN州のZubieはOBD-IIのテレマティクスとGPSトラッキングを一つの機器で提供し、車両追跡、旅程履歴、車両・運転者の指標を分析してOpen APIでカスタマイズを許す。Parknavは車両・携帯・都市センサーのデータから1分ごとに更新される駐車マップを作り、無料・有料・許可制の路上駐車を選びながら違反箇所を避ける経路を示す。

これらはいずれも車両の稼働率と保有コストに直接効く。だが単体では、充電運用プラットフォームや残価査定のようにリース・保険・金融の前提条件まで届いていない。残す記事の整理に従えば、日本の事業会社がこの層に入るなら、データそのものを売るのではなく、既存の顧客基盤に載せて稼働率か残価のどちらかを動かす形に組み替えるのが前提になる。インドのLetsTransportがラストマイルの定時配送をプラットフォーム化したように、データが需要側の契約と結びついたときに初めて価格が付く。

船と燃料：電動化・風力・合成燃料の棲み分け

残す記事はCandelaとArc Boatsを根拠に船の電動化が先に成立したと論じたが、船舶には電動化が届かない領域があり、そこには別の解が並んでいる。

解	事例	想定用途
電動推進	X Shore（瑞）、Evoy（諾）、Flux Marine（米）、Zerojet（米）、Sylents（独）、Photon Marine（米）、Ingenity Electric（米）	レジャー艇、小型艇、水上ジェット
電池交換型の貨物船	Fleetzero（米）	外航コンテナ輸送の代替
風力アシスト	Wind+wing technologies（米）、Neoline（仏）	フェリー、貨物輸送
自律運航	Zeabuz（諾）、Maritime Robotics（諾）、Sea-Kit International（英）、Saildrone（米）、Searobotics（米）、Ocean Aero（米）、HydroSurv（英）、Forssea Robotics（仏）	水上公共交通、観測・測量
合成燃料・SAF	Infinium（米）、HIF Global（智）、Ineratec（独）、Synhelion（瑞）、LanzaJet（米）、Fulcrum BioEnergy（米）、World Energy（米）、Prometheus（米）、refuel.green（独）、AE Biofuels（米）	航空、海運、トラック

電動推進の層は比較的厚い。スウェーデンのX Shoreは電動ボートを設計・製造し、ヨットクラブ、ホテル、リゾート、個人に販売する。ノルウェーのEvoyは高性能かつ低コストな電動船で競争力を取りにいく。米Flux Marineは電気推進系を自製して高性能な電動船を作り、Ingenity Electricは熟練者も初心者も扱える使いやすさを前面に出す。ドイツのSylentsは騒音と臭気のないインボード・アウトボードを個別開発し、従来存在しなかった電動水中ジェット駆動を実現した。米Zerojetは電動の水上ジェットを手がけ、充電インフラの整備にも取り組む。Photon Marineは電動海洋推進の普及で水路と海洋の保護を狙う。残す記事がArc Boatsの防衛用途への軸足移動を「民間レジャー市場だけでは規模が足りない判断の裏返し」と読んだことは、この層の厚さと裏表である。

外航貨物は別の経済性になる。米Fleetzeroは巨大コンテナ船とは違い国内造船所で安価に建造できる船を設計し、自国建造を求める規制市場でも事業を展開できる構造にした。船の大きさを規制と建造能力から逆算する発想である。風力アシストは電動化が届かない航路の解になる。米Wind+wing technologiesはサンフランシスコ湾の風力補助フェリーを開発し、帆の動力を加えることで燃料消費と汚染を40%削減し、1隻あたり年間少なくとも10万ドルの燃料費を節約できると、初期実証の結果として同社が説明している。独自のWingDrive技術と風の組み合わせで燃料使用量を最大40%削減するデータを得ており、次世代デモ船は風力アシスト付きの全電動・15kt以上を出す10m双胴船である。国際海運向けにはCargo Wingの名称で知的財産と特許を構築した。フランスのNeolineは運航の妥当性とエネルギー節減を両立させる海上輸送を設計し、2015年に4年の事前調査と国際特許出願を経て設立され、ルノーなどがサプライチェーンの排出削減のために参加している。エネルギー性能に基づく経済モデルで荷主を説得した例だ。

残す記事がShipFCの中断を「技術と規制が揃っても供給網が一社の交代で崩れる脆さ」と読んだのに対し、風力アシストは既存船体への後付けで成立するため供給網の集中リスクが小さい。回収期間を年間10万ドルという燃料費差で説明できる点も、Candelaが燃料費差と固定ルートで回収期間を短縮した論理と同じである。

自律運航は燃料の問題とは別の軸にある。ノルウェーのZeabuzは自律運転技術を使った水上交通システムを公共交通と観光に供給し、Maritime Roboticsは水中ドローン、自律型船舶、水中ロボットを海洋調査・観測・保全・海洋エネルギー・漁業・防衛に展開する。英Sea-Kit Internationalは自律型海洋ドローンを海底マッピング、海洋観測、環境監視、海洋物流に供し、米Saildroneの無人船は太陽光と風力で動き燃料を使わず、海洋データ収集、気象予測、漁業監視に使われる。米Searoboticsは自律型水上車両、遠隔操作型車両、船底清掃システムを商業・政府・防衛部門に提供し、Ocean Aeroの風力・太陽光駆動の自律型水中・水上車両TRITONは購入用プラットフォームと「日払い」の海洋データ収集船団の両方で提供される。英HydroSurvは小型の自律型水上ドローンで海洋・河川・港湾の測量と環境モニタリングを行い、仏Forssea Roboticsは深海インフラへの電力・データ転送用のサブシーロボットを開発し、ビジュアル測位技術とサブシーホーミングビークルで軽量オフショア船舶の投入によるコスト削減を可能にしている。船底清掃が燃費に効くことを含め、この層は運航データと保守の経済性で評価される。

燃料側は、残す記事のSkyNRGに加えて経路の違いが論点になる。SkyNRGは持続可能な航空燃料の生産・販売を手がけ、SAFは化石燃料に比べてライフサイクルCO2排出を少なくとも75%削減できるとし、2050年のネットゼロに必要な供給能力の構築を目的に欧州と米国で専用生産プラントを開発してきた。残す記事が追ったDSL-01は、この構想の商業化段階にあたる。他の経路はそれぞれ別の制約を持つ。

経路	事例	原料・方式
HEFA	SkyNRG	廃食油等をTopsoeのHydroFlexで処理
アルコール・ジェット	LanzaJet	排ガスをバクテリアでエタノールに変換
廃棄物ガス化	Fulcrum BioEnergy	一般廃棄物、ASTM Internationalの燃料規格を取得
e-fuel	Infinium、HIF Global、Ineratec、refuel.green	再エネ由来水素と回収CO2
太陽熱	Synhelion	集光した太陽熱で化石燃料を代替
バイオディーゼル・エタノール	World Energy、AE Biofuels	植物油等、BQ-9000およびQ-RIN認証

e-fuelは既存インフラを使える点が共通の売りである。Infiniumの電気燃料は既存の液体燃料のネットゼロ代替として、既存の空港・港湾インフラのまま飛行機・船舶・トラックで使える。HIF Globalは再エネで水を電気分解してグリーン水素を作り、大気中または工業的・生物学的発生源からCO2を回収し、カーボンニュートラルなLPG相当のグリーンメタノールを生産する。ドイツのIneratecは変動する再エネ用途に適したリアクターを供給し、パイロットから化学プラント規模までカバーする。同じドイツのrefuel.greenは個々のPtX技術から完全なPtXシステム・プロジェクトまでの技術的・経済的分析と評価をコンサルティングとして提供し、化石燃料をe-fuelに置き換える設計を支援する。評価機能が独立したサービスとして成立している点は、残す記事が挙げた四条件（オフテイク、実証済みライセンス技術、開発期間、長期資金）の審査需要が実在することを示す。スイスのSynhelionは集光した太陽熱で化石燃料をソーラー燃料に置き換える。米LanzaJetは排ガスを回収してバクテリアで使用可能なエタノール燃料に変える。Fulcrum BioEnergyは本来埋め立てられる一般廃棄物を原料にSAFを製造するプロセスを開発し、ASTM Internationalの燃料規格を取得して、2021年にネバダ州の第1号プラント建設を完了し2022年中の稼働を予定した。米World Energyは年間1億ガロン（330,330トン）以上のバイオディーゼルを生産し、BQ-9000およびQ-RIN認証製品を提供して、米国エネルギー省やプラッツからバイオ燃料主流化の有力企業と認められている。管理・アドバイザリー、設計・エンジニアリング、特許取得済みの製造技術を併せて提供する体制も特徴である。Prometheusは石油・ガス業界の炭素排出削減に向けた燃料製造技術を開発し、AE Biofuelsは米国中西部とインドでバイオディーゼル・エタノールのプラントを開発・建設・運営し、第1世代プラントを先進バイオリファイナリーへ転換する技術の取得と商品化に注力した。

資源エネルギー庁が2030年度から航空燃料供給事業者にSAF供給義務を課す方針を示していることを踏まえれば、日本の審査側が確かめるべきは技術経路の新しさではない。残す記事の四条件のうち、原料の確保と燃料規格の取得がどちらの経路でも最初の関門になる。Fulcrum BioEnergyがASTM Internationalの規格を取り、World EnergyがBQ-9000とQ-RINを揃えているのは、規格が需要側との契約の前提条件になっているからである。

車両を買わずに使う：リースとサブスクという需要側の層

米TX州のFerry Autoは6カ月・12カ月・24カ月単位のEV短期リースをサブスク型で提供する。アプリ内で決済が完了し、決済後にEVを自宅まで輸送する。頭金なしで最新車種から選べ、月1,000マイル（追加可）、メンテナンス費用、充電アダプターが含まれる。通常のリースで発生する頭金、車種変更費用、キャンセル料が発生しない点が差分である。同社が多数の車両を保有してリース条件を提供することで、顧客は車両購入にかかる規制面のハードルを回避できる。

残す記事は、中古EVの残価と充電設備の稼働率を日本の金融機関が自前のデータで査定できるようになった時点で補助金に依存しないリースが組めると述べた。Ferry Autoの構造は、その査定能力を貸し手側ではなく車両を保有する事業者が担うことで成立している。米国でEV税額控除が終了して需要が制度に左右された局面を踏まえれば、購入補助に依存しない形で需要側の入口を作る設計は、日本の軽商用EVやマイクロモビリティにも移植の余地がある。MIRAI-LABOと東京センチュリーの提携や、foloflyのシリーズAに滋賀銀行や東京センチュリー系の事業会社が並ぶ構図は、その入口が既に試されていることを示している。

まとめ

2026年10月の地点から見ると、EVとモビリティの脱炭素は一つの波ではなく、三つの別々の経済性が同時に走っている状態である。電池は価格競争を終えて素材と制御の層に利益が移り、乗用車は制度の増減でシェアが上下する不安定な市場にとどまり、船舶と物流は燃料費差と稼働率の高さを根拠に自力で回り始めた。投資判断を一つの「EV市場」として丸めると、この三つの違う時計を読み違える。

資金の出し手の顔ぶれも段階ごとに固定されてきた。サンプル段階は事業会社の前払いロイヤリティ、建設段階はオフテイク契約に裏付けられたノンリコース融資、運用段階は公的ファンドと公開市場。2023年以降に消えた企業は、ほぼ例外なくこの対応関係を飛び越えて、需要が確定する前に固定費を確定させていた。Lightyearの破産からEVモーターズ・ジャパンの民事再生までの3年余りで、同じ型の失敗が繰り返されている。

日本の事業会社と金融機関が取れる位置は、車両やセルの上流ではなく、運用・査定・制御の層にある。残価を読むデータ、充電の稼働率を上げる運用、ハードを変えずに性能を積み上げるソフト。いずれも数十億円規模の資本で参入でき、既存の顧客基盤が効く。2030年に向けた分水嶺は、国内の充電口が30万口に届くかどうかではなく、中古EVの残価と充電設備の稼働率を日本の金融機関が自前のデータで査定できるようになるかどうかである。それができた時点で、補助金に依存しないリースとプロジェクトファイナンスが初めて組めるようになる。

主要出典

• BloombergNEF「2025 Lithium-Ion Battery Price Survey（Lithium-Ion Battery Pack Prices Fall to $108 Per Kilowatt-Hour）」2025年12月9日 https://about.bnef.com/insights/clean-transport/lithium-ion-battery-pack-prices-fall-to-108-per-kilowatt-hour-despite-rising-metal-prices-bloombergnef/
• 国際エネルギー機関（IEA）「Global EV Outlook 2026」 https://www.iea.org/
• 米国証券取引委員会（SEC）／QuantumScape Corporation「Q2 2026 Letter to Shareholders」（Form 8-K 添付書類） https://www.sec.gov/Archives/edgar/data/0001811414/000119312526312423/qs-ex99_1.htm
• 米国証券取引委員会（SEC）／Legato Merger Corp. III・Einride AB「事業統合完了およびNasdaq上場に関するプレスリリース」（Form 8-K 添付書類、2026年6月） https://www.sec.gov/Archives/edgar/data/0002002038/000182912626006250/legatomerger3_ex99-1.htm
• Sila Nanotechnologies「Sila Secures $300 Million in Private Funding to Ramp Gigascale Anode Manufacturing and Strengthen America’s Technology Sovereignty」2026年7月21日 https://www.silanano.com/press/press-releases/sila-secures-300-million-in-private-funding-to-ramp-gigascale-anode-manufacturing-and-strengthen-americas-technology-sovereignty
• Candela Speedboat AB「Flying electric vessel maker Candela raises €30M amid soaring oil prices」2026年3月18日 https://www.mynewsdesk.com/candela-speedboat-ab/pressreleases/flying-electric-vessel-maker-candela-raises-eu30m-amid-soaring-oil-prices-3438277
• 帝国データバンク「倒産速報 株式会社EVモーターズ・ジャパン（民事再生）」 https://www.tdb.co.jp/report/bankruptcy/flash/5221/
• ShipFCプロジェクト（EU助成）公式サイト「Temporary Suspension for ShipFC Project」2025年2月18日 https://shipfc.eu/
• Recurrent「Used Electric Car Prices & Market Report — Q4 2026」2026年9月30日 https://www.recurrentauto.com/research/used-electric-vehicle-buying-report
• THE BRIDGE「EV充電インフラのプラゴ、シリーズA追加で約3億円を調達」2026年6月 https://thebridge.jp/2026/06/plugo-raises-3-hundred-million-yen-series-a-extension-jicn
• 経済産業省（クリーンエネルギー自動車導入促進補助金・充電インフラ関連予算、令和8年度概算要求） https://www.meti.go.jp/
• 資源エネルギー庁（エネルギー供給構造高度化法に基づくSAF供給義務の制度設計） https://www.enecho.meti.go.jp/
• 国土交通省（SkyDriveに対する型式証明の適用基準発行および航空機設計検査認定事業場の認定） https://www.mlit.go.jp/