(本稿の情報は2026年11月時点)
この記事の結論
- CCS事業で融資の可否を左右するのは貯留許可ではなくCO2引渡契約であり、規格不適合時に受入拒否が無補償で発動できるかどうかが返済原資の確実性を直接削る。
- 二酸化炭素貯留事業法は貯留事業者と国の間の責任移転を定めるが、排出者と貯留事業者の間の責任分配は法が決めておらず、契約で設計するしかない領域である。
- 濃度規格を警告レンジと拒否レンジの2層で書き、達成コストの差を貯留料金に織り込む設計が、現時点で最も交渉可能性が高い。
二酸化炭素貯留事業法は2024年5月に成立・公布され、経済産業省とJOGMECが進める先進的CCS事業も貯留適地の評価から設備設計の段階へ移っている。それでも最終投資決定(FID)が出ない案件がある。理由の多くは許可ではなく、排出者と貯留事業者が結ぶCO2引渡契約の条項が埋まらないからだ。不純物規格を外れたCO2が届いたとき貯留事業者は受け入れるのか、受け入れないなら排出者の回収設備は誰のために動くのか。この問いが未解決のまま、銀行はテールリスクを値付けできず、排出者は削減量を自社の実績として主張できない。
契約の空白が融資と削減量の両方を止める
CCSのバリューチェーンは、回収(排出者)・輸送(船舶またはパイプライン)・圧入貯留(貯留事業者)の三者以上にまたがる。二酸化炭素貯留事業法は、貯留事業の許可、モニタリング義務、そして圧入終了後に一定の要件を満たした場合に国が貯留に関する管理を引き継ぐ構造を定めている(経済産業省)。長期の漏えいリスクを民間が永久に抱えない設計になった点は、EUのCCS指令(Directive 2009/31/EC)と同じ方向である。
ただし法が決めたのは貯留事業者と国の間の線引きだ。排出者と貯留事業者の間で埋まらない条項は三つに絞られる。不純物規格を外れたCO2の受入拒否をどの条件で認めるか、所有権と漏えい責任がどの地点で移転するか、そして引渡し・引取りの最低量をどちらにどれだけ課すか。
この三点が未確定だとプロジェクトファイナンスの与信判断が成立しない。貯留事業者の収入は原則としてトン当たりの貯留料金であり、圧入量が計画を下回れば返済原資は直接目減りする。受入拒否が無補償で発動できる条項が入っていれば貯留事業者は守られるが、銀行から見れば「収入が相手方の判断で止まる」ことになり、カバレッジ比率の下限シナリオが作れない。
もっとも、条項の空白が唯一の隘路だと言うのは言い過ぎになる。貯留適地の評価確定、輸送インフラの共用化の時期、排出者側の回収設備への投資判断は、いずれも契約とは独立に進む制約だ。契約条項の位置づけは「最も交渉で解ける余地が大きいのに、技術検討の後回しにされやすい部分」である。地質は交渉で変えられないが、受入拒否の条項は変えられる。
なぜ「許可」より「契約」が融資の分水嶺になるのか
許可は操業できるかどうかを決める。契約は収入が入るかどうかを決める。銀行がCO2引渡契約を読むとき見ているのは三つの不確実性だ。数量については、引取義務と引渡義務の下限が数値で入っているか、下限を割った場合の支払いが発生するか。価格については、貯留料金が固定なのか、電力費やインフレに連動するのか、炭素価格水準と連動する条項があるか。停止事由については、受入拒否・不可抗力・計画停止が、どの範囲で無補償になるのか。
最も扱いが難しいのが停止事由だ。貯留事業者の立場では、規格外のCO2を拒否する権利は交渉の余地のない防衛線である。坑井の健全性やセメント・鋼材の腐食は、いったん進めば回復に多額の費用と長期の操業停止を要しうる。一方で回収設備は稼働率が落ちた瞬間に単位削減コストが跳ね上がる固定費型の資産であり、受入拒否が無補償・無制限に発動できるなら排出者の投資委員会は通らない。
したがって成立しうる設計は、拒否権を認めつつ発動条件を階層化することに尽きる。即時拒否は安全および設備損傷の恐れがある場合に限定し、軽微な逸脱は是正猶予期間付きの是正要求とする。その中間に、処理費用を排出者に転嫁して受け入れる経済的ペナルティ型の受入を置く。段階を作れば、排出者は「どの逸脱でいくら払い、どの逸脱で止まるか」を事前に見積もれる。
濃度規格 — 不純物の数値はどこから来て、どこまで交渉可能か
交渉の現場でまず起きる誤解は、国際規格に濃度の数値が書いてあると思い込むことだ。ISO 27913はCO2のパイプライン輸送システムを対象とし、ISO 27914は地中貯留を対象とする規格だが、いずれも全プロジェクト共通の組成上限値を一律に数値指定する構造になっていない。求めているのは、プロジェクト固有のリスク評価に基づいて組成規格を設定し、その根拠を文書化することである(ISO)。つまり数値は当事者が作る。
数値を作るには、不純物が何を壊すかを分解するしかない。水分と酸性ガスの組み合わせは炭素鋼の腐食を起こし、これは輸送設備の問題だ。窒素やアルゴンなどの不活性ガス、メタンのような軽質ガスは臨界挙動と密度を変え、圧縮動力とパイプラインのパッキングに影響する。酸素と微量アミンは貯留層内の微生物活動や坑井近傍の反応を通じて注入性を損なう可能性があり、これは貯留事業者の資産価値の問題だ。硫化水素のような有害成分は、沿線住民と立地自治体に対する第三者リスクになる。壊す対象が違えば、責任を負うべき当事者も違う。
表1 不純物項目別のリスク帰属と契約上の扱い
| 不純物項目 | リスクの主な発現箇所(損害を被る側) | 規格遵守の義務を負う側 | 契約での扱い |
|---|---|---|---|
| 水分 | 輸送配管・坑井の腐食(輸送/貯留事業者) | 排出者(脱水設備は引渡し前に設置) | 連続監視・即時拒否レンジを設定 |
| 酸素(O₂) | 貯留層の微生物/酸化反応、注入性低下(貯留事業者) | 排出者 | 連続監視・警告レンジ+是正猶予 |
| 微量アミン(吸収液由来) | 坑井近傍の析出、分解生成物の環境影響(貯留事業者) | 排出者(回収プロセス由来) | 定期分析・濃度上限+原因是正義務 |
| 不活性ガス(N₂・Ar) | 相挙動変化、圧縮動力増・輸送能力低下(輸送事業者) | 排出者(追加動力費は価格条項で転嫁) | 時間平均値+動力費連動の価格調整 |
| 硫化水素・一酸化炭素 | 沿線・立地の人体有害性(三者+第三者) | 排出者(保安管理は各事業者) | 即時拒否+通報義務+保険付保 |
| 固形物・ミスト | ポンプ・バルブ損傷(輸送事業者) | 排出者(濾過は引渡し点より上流) | 引渡し点でのフィルタ仕様を明記 |
出典:Climate tech news(CTJPN)作成(CO2輸送・貯留の技術文献および契約実務の一般的構造に基づく定性整理)
表1が示すのは、単一の上限値表を契約に貼り付ける書き方が機能しないという点だ。損害を被る当事者と規格遵守義務を負う当事者は一致しない。水分のように即時に設備を損なう項目は連続監視と即時拒否が妥当だが、微量アミンのように累積的な影響を持つ項目を即時拒否の対象にすると、分析結果が出るまで数日かかる性質上、事実上の停止条項になってしまう。規格条項は、連続監視項目と定期分析項目を分け、各項目に瞬時値と時間平均値のどちらで判定するかを書き、さらに警告レンジ(是正要求が発動)と拒否レンジ(引渡しを停止)の2層で閾値を置く構造が実務的だ。
もう一つ交渉で効くのは、規格の達成コストが排出源ごとに大きく違うという事実である。アミン吸収法で発電所や製鉄所の希薄な排ガスから回収したCO2は、微量アミンと酸素の管理に追加の精製工程を要する。酸素燃焼由来は不活性ガスの比率が高い。水素・アンモニア製造やエタノール発酵のプロセス由来CO2は、もともと高純度で出てくる。同じ貯留サイトに複数の排出源からCO2が集まるハブ型では、最も厳しい排出源に合わせた規格を一律に課すと、高純度の排出源は過剰な品質を無償提供することになる。規格条項は価格条項とセットでしか交渉できない。純度に応じた料金差、あるいは追加精製費用の分担を同じ条で書くのが合理的だ。
受入拒否と引取義務 — 「止める権利」と「払う義務」をどう組み合わせるか
CCSのオフテイク契約が従来の資源取引と構造的に違うのは、対価の流れが物の流れと同じ向きになることだ。LNGであれば売主が供給し買主が代金と引取義務を負う。CO2では、排出者が物(CO2)と代金(貯留料金)の両方を貯留事業者に渡す。LNG等でいうテイク・オア・ペイに対応する機能を、CO2引渡契約では排出者側のデリバー・オア・ペイ(送らなくても最低料金を支払う)が担う。他方、貯留事業者側に必要なのは代金支払義務ではなく、受入義務に違反した場合の補償義務である。呼称を流用せず、条文で機能を定義し直すのが安全だ。両方向の義務が入って初めて、銀行は数量リスクの下限を引ける。
表2 停止事由別の支払・補償義務と融資審査上の着眼点
| 停止事由 | 代表例 | 排出者の支払義務 | 貯留事業者の補償義務 | 融資審査上の着眼点 |
|---|---|---|---|---|
| 規格外(拒否レンジ) | 水分急上昇、硫化水素検出 | 最低料金は発生 | なし(無補償拒否) | 発動頻度の上限を条項で縛れるか |
| 規格外(警告レンジ) | 酸素濃度が警告レンジに入る | 通常料金+追加処理費 | なし | 追加処理費の単価が明記されているか |
| 排出者の計画停止 | 定期修繕(年1回・30日想定) | 最低料金の一部免除 | なし | 免除日数の上限が年次で固定か |
| 排出者の計画外停止 | 回収設備トラブル | 最低料金は発生 | なし | 免除なしなら収入が安定 |
| 貯留側の計画停止 | 坑井検査、設備更新 | 免除 | 一部(排出者の代替費用) | 年間停止日数の上限の有無 |
| 貯留側の計画外停止 | 注入性低下、坑井トラブル | 免除 | 原則あり(上限付き) | 補償上限とサイト間代替の可否 |
| 不可抗力 | 地震、戦争、法令変更 | 免除 | なし | 定義の広狭がそのまま与信に反映 |
出典:Climate tech news(CTJPN)作成(契約実務の一般的構造に基づく定性整理。日数は条項設計上の想定例)
表2で融資の成否を分けるのは、規格外の2行における無補償拒否の扱いと、不可抗力行の定義の広さである。規格外拒否が無補償である点自体は貯留事業者の譲れない線であり、削るべきは発動の恣意性だ。拒否レンジを数値で確定させ、測定方法と測定点を特定し、年間の累積拒否時間に上限を置けば、無補償であっても銀行は確率を置ける。逆に「貯留事業者が貯留層の安全上必要と判断した場合」のような裁量条項が残ると、銀行は最悪シナリオを想定するしかなく、資金調達コストに跳ね返る。
不可抗力の定義では、法令変更の扱いを分けて書くのが実務的だ。貯留事業法の政省令やモニタリング基準の改定、炭素価格制度の変更は現実的に起こる。これらを一律に不可抗力として免責にすると、制度リスクが誰にも帰属しないまま契約に空白が残る。制度変更による追加コストは協議条項と価格改定条項で処理し、不可抗力は物理的事象に限定したほうが、後の紛争を減らせる。
注入性の低下は最も難しい。貯留層の挙動は事前の評価で完全には予測できず、貯留事業者から見れば地質リスクに近い。他方で貯留層の選定と評価は貯留事業者の中核業務であり、これを免責にすると排出者は何のためにその事業者を選んだのかわからなくなる。実務的な妥協点は、一定量までは貯留事業者のリスク(補償あり・上限付き)とし、それを超える部分は代替サイトへの転送義務または契約解除と精算条項で処理する形だ。
バッファーの帰属も条項として必要になる。排出者側に数日分の一時貯蔵タンクを置けば短時間の受入拒否は吸収できるが、建設費と占有スペースは排出者の負担であり、恩恵を受けるのは拒否権を持つ貯留事業者でもある。船舶輸送を使う案件では、液化タンクと中継基地が実質的なバッファーとして機能するため、パイプライン案件に比べて受入拒否条項の緊張は緩い。輸送モードの選択は、契約条項の難易度を変える。
責任移転と削減量の帰属 — 所有権はどこで移るか
所有権・リスクの移転点を引渡し点(回収設備の出口、液化基地の出口、圧入井の坑口のいずれか)に置くかは、三つの帰結を持つ。輸送中の漏えい責任、保険の付保義務、そしてGHG算定上の削減量の主張可否である。
CCSによる貯留分を自社の排出量算定でどう扱えるかは、温対法の算定・報告・公表制度における算定方法の規定に依拠する。GHGプロトコルのコーポレート基準はCCSの控除を直接規定していないため、国内開示の根拠としては環境省の算定方法の該当規定を特定して確認するのが確実だ。そのうえで契約上の論点は残る。回収設備の出口で所有権が移った後に輸送中で放出されたCO2は、誰の排出量になるのか。契約で輸送事業者の排出と整理しても、排出者が「回収した量」をそのまま削減量として主張すれば、二重計上または過大計上になる。したがって引渡契約には、圧入完了量をベースに各者が主張できる量を配分する算定帰属条項を置き、計量点・計量器の校正頻度・差異の調整方法まで書き込むのが安全だ。
責任移転のもう一方の端では、貯留事業法による国への管理移転が効く。圧入終了後、一定期間のモニタリングを経て国が管理を引き継ぐ構造があるため、貯留事業者の長期責任は無限ではない。ただし移転までの期間と要件は政省令に依拠し、移転前に漏えいが生じた場合の費用は貯留事業者が負う。排出者から見れば、そのリスクが貯留事業者の信用力で吸収できるのかという与信判断になる。親会社保証、保険、拠出型の基金のいずれで担保するかを契約で特定しておかないと、排出者側のサステナビリティ開示で「貯留の恒久性」を説明できない。
日本市場・日本企業への示唆
海外のCO2オフテイク契約の条項をそのまま持ち込めない理由は二つある。ノルウェーのNorthern Lightsは、Equinor・Shell・TotalEnergiesの合弁が運営し、ノルウェー政府がLongshipプロジェクトとして費用の大部分を負担する構造で、輸送(船舶)と貯留を一体のサービスとして複数の排出者に提供している。排出者は液化出口までの責任を負えば済む設計だ。日本の先進的CCS事業は排出源の業種が複数にまたがり、船舶輸送を用いる案件も含まれる(JOGMEC公募・選定関連資料で各案件の輸送モードと排出源を確認できる)。中継基地と液化設備の所有者が別法人になれば、責任移転点は一つではなく二つ以上生じる。移転点が増えるほど、計量差と漏えい責任の帰属条項は複雑になる。
価格条項の前提も違う。EU域内ではEU ETSの排出枠価格が貯留の機会費用の基準になり、排出者はクレジット購入とCCSを比較できる。日本ではGX-ETSが制度設計上の第2フェーズに入っており、有償オークションの導入はさらに後の年度が想定されているため、排出枠価格の長期見通しが欧州ほど固まっていない(経済産業省、GXリーグ)。したがって貯留料金を炭素価格に連動させる条項は、連動指標の選択そのものが交渉事項になる。固定料金+インフレ連動を基本に、炭素価格が一定水準を超えた場合の分配条項を別に置くほうが、双方の資金計画と整合しやすい。
実務の順番としては、貯留事業者の選定前に自社排出源のCO2組成を実測し、不純物項目ごとの達成可能レンジと追加精製コストを把握しておくことが効く。組成データを持たずに交渉に入れば、相手が提示した規格をそのまま受け入れるしかなく、そこから生じる精製投資は全額自社負担になる。逆に実測データと精製コスト曲線を持っていれば、「この項目をこの水準まで緩めてくれれば貯留料金をこれだけ上乗せできる」という交換が提示できる。
JOGMECの先進的CCS事業に参画する案件では、支援の枠組みが事業全体のコスト構造に関わるため、支援の有無・水準が変わった場合の価格改定条項を入れておくことも合理的だ。改定を不可抗力に押し込まず、協議と改定の手続として書く。
課題・反論・代替視点
条項設計が隘路だという見方には、有力な反論がある。そもそも日本でCCS事業が動かないのは契約の文言ではなく、回収したCO2を貯留して得られる経済的リターンが成立していないからだ、という指摘だ。これは的を射ている。回収・輸送・貯留を通算したコスト水準は地質条件と輸送距離で大きく変わり、資源エネルギー庁のCCS長期ロードマップが掲げるコスト低減目標の水準に届かなければ、条項をどれだけ精緻に書いても投資は正当化できない。条項設計は経済性が成立する案件の実行可能性を高める作業であり、経済性のない案件を成立させる魔法ではない。
もう一つの反論は、契約を精緻に書きすぎると初号案件が動かないというものだ。実際、第一号の案件では双方に運転実績がなく、不純物の実測値も安定しない。すべての閾値を確定させようとすれば交渉は終わらない。この批判への現実的な応答は、初期数年を試運転期間として位置づけ、規格の閾値を暫定値で置いたうえで、実測データに基づく見直し条項を入れる設計である。閾値の改定手続を書くほうが、閾値そのものを完璧にするより早く着工できる。
代替視点として、二者間の交渉ではなく標準契約書の整備に期待する考え方もある。輸送・貯留をハブ型で共用する前提に立てば、個別交渉のコストは明らかに非効率であり、共通の受入規格と標準条件を公的に整備したほうが全体の取引費用は下がる。ただし標準化は、最も厳しい排出源に合わせた規格を全員に課すか、逆に緩い規格で貯留事業者にリスクを寄せるかの選択を含む。標準条件が出てくるまで待つ判断は、自社の組成が標準から外れている場合に不利に働く。待つより、自社の組成データで交渉に出るほうが得になる排出者は多い。
まとめ
二酸化炭素貯留事業法の成立と先進的CCS事業の進展で、日本のCCSは「できるかどうか」の段階を越えた。残っているのは「誰がどのリスクを負い、いくら受け取るか」という配分の問題であり、これは法でも技術でもなく契約の領域にある。貯留許可の取得は必要条件だが、融資の実行条件になるのはCO2引渡契約の数量・価格・停止事由の三条項だ。
条項設計で最も効くのは、受入拒否の権利を貯留事業者から奪わないまま、その発動を予測可能にすることである。拒否レンジを数値で確定し、警告レンジを別に置き、年間の累積拒否時間に上限を設ける。この三つが入れば、無補償の拒否権であっても銀行は確率を置けるようになり、排出者は回収設備の稼働率を見積もれるようになる。裁量的な判断条項を一つ残すだけで、この構造は崩れる。規格と価格を同じテーブルで解くこと、計量差と削減量の帰属を条文で特定すること、制度変更を不可抗力ではなく価格改定で処理すること。この三点が、交渉の時間を最も短縮する。
先進的CCS事業の各案件はおおむね2030年までの事業開始を目標としており、最終投資決定はそれに先行して訪れる。そこで契約条項が揃った案件とそうでない案件の間に、資金調達コストと着工時期の差が明確に現れるはずだ。組成の実測データを持って交渉に臨めるかどうかが、その分水嶺になる。
主要出典
- 経済産業省「二酸化炭素の貯留事業に関する法律」および関係政省令・施行関連資料 — https://www.meti.go.jp/
- e-Gov法令検索(二酸化炭素の貯留事業に関する法律 条文) — https://elaws.e-gov.go.jp/
- 資源エネルギー庁「CCS長期ロードマップ検討会」資料・取りまとめ — https://www.enecho.meti.go.jp/
- 独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構(JOGMEC)「先進的CCS事業」公募要領および選定結果 — https://www.jogmec.go.jp/
- ISO 27913「Carbon dioxide capture, transportation and geological storage — Pipeline transportation systems」、ISO 27914(地中貯留) — https://www.iso.org/
- 環境省「温室効果ガス排出量 算定・報告・公表制度」算定方法・排出係数一覧 — https://policies.env.go.jp/earth/ghg-santeikohyo/
- GXリーグ「GX-ETS の制度設計および排出量取引に関する資料」 — https://gx-league.go.jp/
- EUR-Lex「Directive 2009/31/EC on the geological storage of carbon dioxide」 — https://eur-lex.europa.eu/
- Northern Lights JV(Equinor/Shell/TotalEnergies)事業概要、ノルウェー政府 Longship プロジェクト関連公表資料
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