分析記事 制度・ルール

国内のGX税制を使い分ける — 投資促進税制・中小の設備投資・固定資産税特例

(本稿の情報は2026年11月時点)

この記事の結論

  • 同じ設備でも最適な税制は企業規模と課税所得の有無で逆転し、黒字継続企業は税額控除、課税所得が薄い企業は即時償却・特別償却、課税所得がない中小事業者は固定資産税の課税標準特例が実質的な受け皿になる。
  • 税額控除は税負担の絶対額を減らすが法人税額に対する控除上限で縛られ、特別償却は課税の繰延べにすぎず、割引率3%の試算では同じ設備で効果が倍以上開く。
  • 計画認定型の措置は設備取得前の認定が条件のため、発注日を先に確定させた時点で選べる税制が機械的に減る。

同じ高効率設備を導入しても、税額控除を取る企業、即時償却を選ぶ企業、固定資産税の軽減だけを使う企業に分かれる。差を生むのは設備の性能ではない。課税所得の有無、資本金規模、そして認定手続に割ける人員だ。制度を並べて比較すると、企業規模によって有利な組み合わせが入れ替わる構造が見えてくる。

なお、国内のGX関連税制は租税特別措置法に置かれており、毎年度の税制改正で適用期限と要件が改定される。2026年11月は各省の2027年度(令和9年度)税制改正要望が出揃い、与党大綱の策定作業が始まる時期にあたる。以下の制度内容は2026年11月時点の適用関係を前提とするが、投資判断の時点で経済産業省・中小企業庁・総務省の最新資料と、適用年度の租税特別措置法の条文で必ず確認する前提で読んでほしい。制度名・控除率・適用期限はいずれも年度で動く項目である。

「どの税制が得か」は設備では決まらない — 選択を左右する変数

設備投資の企画部門がやりがちな順序は、カタログの省エネ性能を見て「これなら投資促進税制が使えるはずだ」と逆算することだ。この発想は半分しか当たらない。制度の対象設備要件は入口の条件に過ぎず、入口を通ったあとに経済効果を決めるのは企業側の条件である。

実務で効く判断軸を整理すると五つになる。まず当期および翌期以降の課税所得見込みだ。税額控除は納める法人税があって初めて価値になる。次に資本金・従業員規模による適格性で、中小企業向け措置は資本金1億円以下、控除率の区分では3,000万円以下といった線引きで適用可否が切り替わる。三つ目は計画認定に要する期間と社内工数であり、ここを過小評価すると取得時期に間に合わない。四つ目は補助金の採択見込みと併用関係で、補助金で取得価額が圧縮されれば税制の効果も比例して縮む。最後に取得価額の下限と免税点がある。各措置には対象設備ごとの最低取得価額要件が置かれ、固定資産税には償却資産の課税標準額150万円未満を課税しない免税点がある(地方税法第351条)。小規模投資では、そもそも議論が成立しない制度が出てくる。

変数 判定の目安 影響する制度
当期・翌期の課税所得 控除額が当期法人税額の控除上限(措置により20%など)に収まるか。取得額1億円・控除率10%なら法人税額5,000万円規模が必要 税額控除/特別償却の優劣が反転
資本金規模 資本金1億円以下/3,000万円以下/1億円超。大規模法人の子会社除外要件も判定 中小企業向け措置の適用可否と控除率
計画認定リードタイム 取得前認定に数か月を確保できるか 事業適応計画・経営力向上計画・先端設備等導入計画
補助金併用 国庫補助金を同一設備に充て、圧縮記帳を適用するか 取得価額の圧縮による税制効果の縮小
取得価額の下限・免税点 機械装置160万円以上などの要件、償却資産の免税点150万円 各措置の適格性、固定資産税特例の実効性

出典:Climate tech news(CTJPN)試算(判定目安は本稿の整理。制度上の金額基準は地方税法および各措置の要件に基づく)

この五つのうち、後から変えられないのは三番目だ。課税所得は決算で動き、補助金は申請可否を選べる。しかし「設備をいつ発注したか」は遡れない。税制選択の実質的な締め切りは、稟議が通った瞬間ではなく発注の直前にある。

制度マップ — 国税の投資促進系、中小向け、地方税の固定資産税特例

脱炭素投資で実務上の選択肢になる国内措置は、課税主体と対象企業で三系統に分かれる。

法人税(国税)の投資促進系は、産業競争力強化法の事業適応計画の認定を前提とする系統である。カーボンニュートラルに向けた投資促進税制として導入された枠組みがこの系譜にあり、生産工程の脱炭素化と付加価値向上を同時に求める設計で、税額控除または特別償却を選択する。ただしこの系統は適用期限が区切られており、年度改正で要件の組み替えと延長・再編が繰り返されてきた。2026年11月時点で自社の投資が対象になるかは、経済産業省の経済産業関係税制改正資料と事業適応計画の認定要件で個別に確認するしかない。本稿では以下「事業適応計画系の投資促進税制」と呼ぶ。

中小企業向けの系統は中小企業等経営強化法に基づく。経営力向上計画の認定を受けた中小企業者等が、一定の生産性向上設備等について特別償却または税額控除を選べるのが中小企業経営強化税制で、類型構成と償却方法・控除率は改正を重ねている。計画認定を要しない中小企業投資促進税制は、30%特別償却または7%税額控除を申告で適用できるが、税額控除は資本金3,000万円以下の法人等に限られ、資本金3,000万円超1億円以下の法人は特別償却のみとなる。この区分は制度表を読むうえで決定的だ。

三番目が地方税で、中小企業等経営強化法の先端設備等導入計画の認定に基づく固定資産税(償却資産)の課税標準の特例である。市町村が条例で特例を定めている場合に、課税標準を一定割合に軽減する構造になっている(地方税法附則)。

系統 課税主体 対象企業 主な効果 申請の起点 期限・要件の確認先
事業適応計画系の投資促進税制 法人税(国税) 大企業含む全規模 税額控除または特別償却を選択。控除上限は法人税額の一定割合 設備取得前の事業適応計画認定 経済産業省・年度の税制改正資料
中小企業経営強化税制 法人税(国税) 資本金1億円以下等の中小企業者等 特別償却(類型により即時償却)または税額控除(7%/10%) 設備取得前の経営力向上計画認定+工業会証明書等 中小企業庁の手引き
中小企業投資促進税制 法人税(国税) 中小企業者等。税額控除は資本金3,000万円以下 30%特別償却または7%税額控除 取得後の申告(計画認定不要) 中小企業庁の手引き
先端設備等導入計画+固定資産税特例 固定資産税(地方税) 中小事業者等 課税標準を一定割合に軽減(複数年度) 取得前の計画認定+市町村の条例 総務省・各市町村

制度ごとに申請の起点が違う点が社内スケジュールを決める。計画認定が必須の措置では、認定後に取得・事業供用するという順序が崩れると適用できない。一方で中小企業投資促進税制のように申告だけで足りる措置は、決算確定前に判断すれば間に合う。手続の軽さは効果の小ささと引き換えだが、「間に合う」ことの価値は小さくない。

税額控除か特別償却か — キャッシュフローの時間差を数字で見る

二択の経済的な意味はまったく異なる。税額控除は法人税額を直接減らすため、減税額がそのまま企業に残る。ただし法人税額の一定割合という控除上限があり、超過額の繰越が認められるかは措置ごとに違う。中小企業経営強化税制では控除限度超過額の1年間の繰越が認められている一方、措置によって繰越規定が置かれない場合がある。特別償却・即時償却は損金算入の前倒しであり、耐用年数を通じた償却総額は変わらない。税負担の総額は動かず、支払いのタイミングだけが前に寄る。つまり前者は補助金に近く、後者は無利子の資金繰り改善に近い。

以下の試算はすべて同一の前提で計算している。設備取得額1億円、法人実効税率30%、割引率3%、法定耐用年数10年の定額法、取得年度を第0年として期首取得、税額控除率10%、控除上限は当期法人税額の20%と仮定する(控除上限は措置により異なるため、ここでは試算上の仮定値)。

ケース 税額控除を選ぶ 即時償却を選ぶ 有利な選択
(a) 黒字継続(課税所得3億円、法人税額約9,000万円) 控除上限約1,800万円に収まり、減税1,000万円を第0年に全額享受。現在価値1,000万円 繰延べ効果のみ。通常償却の税効果の現在価値約2,559万円に対し即時享受3,000万円で、差は約441万円 税額控除(約2.3倍)
(b) 当期赤字・第2年から黒字転換 第0年の法人税額が小さく控除枠を使い切れない。1年繰越が可能な措置なら第1年に回収、繰越規定がなければ失効 欠損金を積み増し、黒字転換後に発現。発現遅れの割引で効果は約441万円を下回る 繰越不可なら即時償却
(c-1) 繰越欠損金を多額に保有する中小法人 繰越控除限度が所得の100%のため法人税額が立たず、控除枠がほぼ生じない 繰越期間(10年)内に使い切れなければ失効リスク いずれも効果が薄い
(c-2) 繰越欠損金を多額に保有する大法人 繰越控除限度が所得の50%のため法人税額が立ち、控除枠は一定程度生じる 欠損金の積み増しは繰越期間内の回収可能性に依存 税額控除が残る

出典:Climate tech news(CTJPN)試算(前提は本文)

黒字継続企業では税額控除が有利だ。課税所得3億円なら法人税額は約9,000万円、控除上限20%なら約1,800万円で、控除額1,000万円は収まる。即時償却の経済効果は約441万円で、差は約2.3倍にとどまらず方向もはっきりしている。即時償却の効果が小さく見えるのは当然である。償却を前倒ししても総額は同じで、得られるのは3%の割引率で計った時間価値だけだからだ。

評価が反転するのは(b)のケースだ。当期の法人税額が小さければ控除上限が立たず、控除率10%が空振りする。中小企業経営強化税制のように控除限度超過額の1年繰越が認められる措置なら翌期に回収できるが、繰越規定が置かれない措置では権利が消える。この一点が赤字期の判断を左右する。

(c)は法人の規模で割れる。繰越欠損金の控除限度は中小法人等が所得の100%、大法人が50%とされているため、同じだけ欠損金を抱えていても大法人は課税所得の半分に法人税が立つ。したがって税額控除枠は生じる。むしろ問題は、繰越欠損金を抱えた大法人は中小事業者等向けの固定資産税特例の対象から外れる点だ。法人税の優遇が薄く、地方税の受け皿もない領域が制度上残る。構造転換期の大企業が「何も使えない」と感じるのは、設備要件ではなく企業規模要件が原因である。

固定資産税特例は「軽い」が小さくない — 課税所得がない中小事業者の受け皿

固定資産税は赤字でも課される。これが決定的な違いだ。法人税の優遇は納税額が前提だが、固定資産税の課税標準の軽減は課税所得と無関係に効く。創業期の企業や繰越欠損金を抱えた中小事業者にとって、確実に効く数少ない措置になりうる。ただし適用対象は中小事業者等に限られるため、大法人はこの経路を使えない。

効果は一度ではない。償却資産の固定資産税は取得価額に減価残存率を乗じた評価額に標準税率1.4%を課す形で、毎年度課税される(地方税法第349条の2、第350条)。軽減は複数年度にわたるため、累計額は単年で見た印象より大きい。

表記の定義を先に置く。「課税標準を1/2に軽減」とは軽減後の課税標準が元の1/2になる意味であり、軽減額は税額の1/2である。「課税標準を1/3に軽減」は軽減後が1/3、つまり軽減額は税額の2/3となる。以下の試算は耐用年数10年の機械装置を想定し、償却資産の減価残存率を初年度0.874、以降は前年度比0.9で逓減する簡易近似として置いた。実際の評価では耐用年数ごとに定められた減価残存率を用い、取得価額の5%が下限となるため、本試算は概数である。

項目 金額(試算) 取得額1億円に対する比率
軽減なしの3年度累計税額 約331万円 3.3%
課税標準を1/2に軽減した場合の3年度累計税額 約166万円 1.7%
上記の軽減額(3年度累計) 約166万円 約1.7%
軽減なしの5年度累計税額 約500万円 5.0%
課税標準を1/3に軽減した場合の5年度累計の軽減額 約333万円 約3.3%

出典:Climate tech news(CTJPN)試算(前提は本文。軽減率・軽減期間・対象設備は地方税法附則および市町村の条例により異なる)

取得額の1.7〜3.3%という水準は、税額控除10%には及ばない。しかし課税所得がない企業にとって税額控除の実効値は0%である。0%と1.7%の比較では後者が勝つ。しかもこの効果は追加の資金調達を要さず、計画認定という手続コストだけで取れる。

前提は二つある。市町村が条例で特例を導入していること、そして先端設備等導入計画の認定を受けることだ。軽減率・軽減期間・対象設備の範囲・賃上げ方針の表明による扱いは地方税法附則の規定と各市町村の条例に依存するため、設置予定地の自治体に事前照会するのが確実だ。もうひとつの限定条件が免税点である。償却資産の課税標準額が150万円未満なら課税されないため、小規模な設備単体では特例の議論が成立しない。市町村内の償却資産は合算で判定されるため、既存設備を多く持つ工場と新設拠点では結論が変わる。

認定手続の重さを工数に換算する — 「取れる」と「取りに行ける」は別

制度の適格性を満たすことと、実際に適用までこぎ着けることは別の問題だ。計画認定型の措置では、認定支援機関の関与、設備メーカーや工業会からの証明書取得、そして取得前認定という時間制約が絡み合う。経営力向上計画は原則として設備取得前の認定が必要で、工業会等の証明書を添付する類型では証明書の発行待ちが生じる。発注を先に決めてしまえば、この順序は取り返せない。

事業適応計画系はさらに重い。計画の記載内容として、削減量の算定方法、生産工程との関係、事業全体での効果が審査対象になる。炭素削減量を分母・分子ともに定義して示す作業はMRVの簡易版に近く、エネルギー管理の実データを持たない企業には重い。逆に言えば、温対法の算定・報告・公表制度や省エネ法の定期報告を既に回している企業は、この部分の追加工数が小さい。開示・報告のための算定基盤が、税制適用の社内コストを下げる形で効いてくる。

措置 取得前認定 外部証明書 リードタイムの目安 社内工数の目安
中小企業投資促進税制 不要 不要 0か月 10時間未満
先端設備等導入計画+固定資産税特例 必要 認定支援機関の確認 1〜2か月 20〜40時間
中小企業経営強化税制 必要 工業会証明書等 2〜4か月 40〜80時間
事業適応計画系の投資促進税制 必要 削減効果の算定根拠 4〜6か月 150時間以上

出典:Climate tech news(CTJPN)が実務者ヒアリングから整理した目安(推計)。リードタイムは自治体の処理状況・証明書発行元の繁忙により大きく変動する

工数150時間を人件費換算すれば100万円前後になる。取得額1億円の投資なら控除1,000万円に対して1割の手続コストで、十分に見合う。だが取得額2,000万円の投資で控除200万円なら、同じ150時間は半分を食う。制度の有利さは投資規模で逆転する。小規模投資に重い制度を当てるのは、工数の配分として合理的でない。

補助金との併用が最適解を動かす

国庫補助金を受けて設備を取得し圧縮記帳を適用した場合、帳簿価額が下がり、特別償却や税額控除の基礎となる取得価額も縮む。補助率1/2の補助金を受ければ、税額控除の基礎も半分になる。補助金と税制を単純に足し算できると考えると、見積りを外す。

項目(設備1億円、税額控除率10%、実効税率30%、圧縮記帳適用) 補助金なし 補助率1/3 補助率1/2
補助金受領額(第0年のキャッシュイン) 0円 3,333万円 5,000万円
税額控除の基礎となる取得価額 1億円 6,667万円 5,000万円
税額控除額(税の絶対額減少) 1,000万円 667万円 500万円
第0年の設備関連ネット支出(取得額−補助金−税額控除) 9,000万円 6,000万円 4,500万円
耐用年数を通じた償却による損金の総額 1億円 6,667万円 5,000万円

出典:Climate tech news(CTJPN)試算(前提は表中。圧縮記帳により補助金収入の課税は繰り延べられるが、将来の償却費が圧縮後価額ベースに減るため、補助金額面がそのまま便益になるわけではない。措置ごとの重複適用制限は個別に確認が必要)

補助金と税額控除は性質が違うため、単純加算して「合計便益」として扱うと判断を誤る。補助金は第0年のキャッシュインだが、圧縮記帳により将来の償却損金が減る分だけ後年の税負担が増える。税額控除は税の絶対額減少で、将来に戻らない。それでも第0年のネット支出で見れば補助金を取りに行く方が負担は軽い。補助率1/2で4,500万円対9,000万円という差は大きい。

ただし補助金には採択リスクと交付決定前着手の禁止、事業完了報告、財産処分制限という拘束が付く。採択されなければゼロで、設備導入そのものが遅れる。税制は要件を満たせば確実に取れる。確実性で割り引けば、スケジュールが厳しい投資や採択見込みが読めない案件では税制単独の方が合理的だ。

課題・反論・代替視点

ここまでの整理に対する最大の反論は、税制の優劣を現在価値で比べる発想が実務の意思決定を反映していない、というものだ。設備投資の決裁では、税効果はキャッシュフロー試算の一行として現れるに過ぎず、投資の是非を左右することは稀である。税制の有無で投資判断が変わるケースは、本来やるべき投資がギリギリで通らない境界領域に限られる。であれば、税制選択に150時間を投じるより、設備の選定精度や運用改善に同じ時間を使う方が収益に効く、という主張は成り立つ。

税額控除を特別償却より有利とした試算にも限界がある。割引率3%という前提は、資金調達コストが高い中小企業の実感と合わない。運転資金が逼迫している企業にとって、初年度のキャッシュ流出を抑える即時償却の価値は試算値より高い。感度を見るために割引率を8%に置くと、通常償却の税効果の現在価値は約2,013万円に下がり、即時償却3,000万円との差は約987万円になる。税額控除1,000万円とほぼ並ぶ水準で、「税額控除が有利」という結論は前提次第でほぼ逆転する。割引率をどこに置くかは、その企業の資金調達コストと資金繰りの緊張度で決まる性質のもので、一律の正解はない。前提次第で結論が動く点は正直に書いておく。

固定資産税特例を課税所得がない企業の受け皿と位置づけた点にも反対の証拠がある。軽減額が取得額の1.7〜3.3%という水準は、設備価格の交渉で1回の値引きが取れれば消える規模だ。認定手続に20〜40時間を使う前に、調達交渉に同じ時間を使う方が効率的な局面は現実に存在する。さらに免税点150万円の存在により、小規模な単体設備では特例の適用自体が問題にならない。税制を取りに行く意思決定は、常に他の時間の使い方との比較で評価されるべきである。

もうひとつの限界は、記事の比較自体が措置ごとの適用期限と要件改定に左右される点だ。控除率・軽減期間・対象設備の範囲はいずれも年度の税制改正で動く項目で、過去の記事や前年度の社内資料をそのまま流用すると要件を外す。財務省が公表する租税特別措置の適用実態調査の結果に関する報告書では措置別の適用件数・適用額が確認できるため、自社が検討する措置が実際にどの程度使われているかを事前に把握しておくと、制度の実効性を過大評価せずに済む。

日本市場・日本企業への示唆

米国のインフレ抑制法に基づく税額控除のように、課税所得がなくてもダイレクトペイや税額控除の譲渡で現金化できる仕組みは、日本の税制には存在しない。日本の投資促進税制は法人税額の範囲内でしか価値を生まないため、課税所得が薄い企業は制度設計上の受益者から外れる。海外の事例を参照して「税額控除で投資が回る」という前提を日本に持ち込むと、赤字期のスタートアップや構造転換中の大企業が最も支援を必要とする局面で何も使えない、という実態を見落とす。

この構造の下で日本企業が取れる現実的な筋道は分かれる。黒字が続く大企業・中堅企業は、事業適応計画系の重い認定手続を取りに行く経済合理性がある。削減量の算定根拠を揃える工数は、温対法・省エネ法の報告体制やSSBJ基準に沿った開示準備で整備したデータ基盤と重なるため、開示対応の副産物として回収できる。開示コストを税務メリットに変換する経路が、国内では現実に存在する。

課税所得が立たない中小事業者は、地方税側と補助金側に資源を寄せる方が歩留まりが良い。先端設備等導入計画は認定支援機関の支援を受けやすく、手続コストが中程度で済む。設置予定地の市町村が条例で特例を導入しているか、対象設備と軽減期間がどう定められているかは、計画作成の前に自治体へ照会して確定させるのが確実だ。条例の有無で適用自体が変わる構造である以上、この確認を後回しにすると計画が無駄になる。

空白が残るのは、繰越欠損金を抱えた大法人である。法人税額が一定程度立つため税額控除枠は生じるが、構造転換期の投資規模に対して控除上限が効きやすい。しかも中小事業者等向けの固定資産税特例は使えない。この層が実際に頼れるのは補助金と、GXリーグ・排出量取引を通じた削減価値の収益化の側であり、税制だけで投資回収を組もうとすると行き詰まる。

グループで複数法人を持つ企業には、設備の所有主体をどの法人に置くかで資本金要件の判定が変わるという論点もある。ただし資本金1億円以下でも大規模法人による株式保有割合が1/2以上(複数合算で2/3以上)なら中小企業者等から除外されるため、節税目的の法人設計は通らない。既存のグループ構成の中で、どの法人が設備を保有するのが事業上自然かを確認する作業にとどめるのが現実的だ。

まとめ

国内のGX関連税制は、制度の数こそ揃っているが、企業がどれを使えるかは設備の性能よりも企業側の財務状況と規模要件で決まる。黒字継続企業は税額控除で取得額の10%を直接回収でき、投資初期で課税所得が薄い企業は即時償却で資金繰りを改善し、課税所得がない中小事業者は固定資産税の課税標準軽減で取得額の1.7〜3.3%を複数年度かけて拾う。尺度が違う点には注意がいる。税額控除の10%は第0年の現在価値だが、固定資産税の1.7〜3.3%は複数年度の名目累計で、同じ軸で倍率を比べられる数字ではない。それでも桁として一桁の差があることは、投資稟議を書く前に把握しておく価値がある。

実務上の分岐点は発注の直前にある。計画認定型の措置はいずれも取得前認定が条件で、事業適応計画系なら4〜6か月、経営力向上計画なら2〜4か月のリードタイムを見込むのが無難だ。設備の仕様が固まった時点で税務の検討を始めるのは遅い。逆に、温対法・省エネ法の報告や気候関連開示のためにエネルギーデータの算定基盤を整えている企業は、削減量の算定根拠を揃える工数が小さく、重い認定を取りに行ける。開示対応を単なるコストとして処理してきた企業と、算定基盤として投資してきた企業の差が、税制の使える範囲の差として現れる。

今後2〜3年は、各年度の税制改正で投資促進措置の要件が脱炭素効果の定量的説明にさらに寄っていくかどうかが分水嶺となる。2027年度税制改正の議論が進む2026年末から2027年初めの大綱が、その方向を示す最初の節目だ。要件が算定の精緻さを求める方向に進めば、MRV体制を持つ企業と持たない企業の間で、同じ設備を買っても手取りが変わる状態が固定する。設備投資の税務は経理部門の後工程ではなく、測定体制への投資回収の一部として扱う企業が、制度の変化のたびに有利な側に立つ。


主要出典

  • 経済産業省「経済産業関係 税制改正について」(各年度)および事業適応計画・産業競争力強化法関連資料 — https://www.meti.go.jp/
  • 中小企業庁「中小企業等経営強化法に基づく経営力向上計画 認定申請の手引き」および中小企業経営強化税制に関する資料 — https://www.chusho.meti.go.jp/
  • 中小企業庁「先端設備等導入計画の認定制度」および固定資産税の課税標準の特例に関する資料 — https://www.chusho.meti.go.jp/
  • 財務省「租税特別措置法」関連資料、各年度税制改正の大綱、「租税特別措置の適用実態調査の結果に関する報告書」 — https://www.mof.go.jp/
  • 総務省「固定資産税(償却資産)」および地方税法関係資料(第349条の2、第350条、第351条、附則) — https://www.soumu.go.jp/
  • 国税庁「法人税 特別償却・税額控除、欠損金の繰越控除、国庫補助金等の圧縮記帳」関連タックスアンサー — https://www.nta.go.jp/
  • 経済産業省「GX2040ビジョン」およびGX実現に向けた投資促進策関連資料 — https://www.meti.go.jp/
  • 環境省「温室効果ガス排出量 算定・報告・公表制度」 — https://policies.env.go.jp/earth/ghg-santeikohyo/
  • 資源エネルギー庁「省エネ法に基づく定期報告・中長期計画」関連資料 — https://www.enecho.meti.go.jp/
  • SSBJ「サステナビリティ開示基準」 — https://www.ssb-j.jp/
  • GXリーグ(GX-ETS 関連資料) — https://gx-league.go.jp/

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