鉄スクラップの需給と価格 — 電炉化で増える需要と、輸出・品質の制約が鉄鋼の脱炭素の費用を左右する

（本稿の情報は2026年11月時点）

電炉転換の採算は設備ではなく原料で決まる

高炉から電炉への転換は、CO2削減量の側は比較的確定的だ。高炉−転炉法の粗鋼1トンあたりGHG原単位は概ね1.8〜2.2t-CO2、スクラップ主原料の電炉は電力の排出係数次第で0.3〜0.7t-CO2の範囲に収まる（IEA『Iron and Steel Technology Roadmap』2020年公表の技術別原単位レンジ、および日本の系統排出係数を前提とした推計）。削減量は粗鋼1トンあたり1.2〜1.8t-CO2程度と、幅はあるが構造的には読める。

読めないのはコストの側である。実務では「削減コスト＝設備投資÷削減量」という割り算が使われるが、この式は電炉では成立しない。電炉の変動費は、鋼種と設備によって構成比が動くものの、一般に過半を原料費が占める。試算で前提を置くと効き方が見える。スクラップ価格が5,000円/t上がれば、原単位1.05t/t-粗鋼で粗鋼1トンあたり5,250円のコスト増になり、削減量1.5t-CO2/t-粗鋼で割れば削減1トンあたり約3,500円/t-CO2の上昇になる（Climate tech news（CTJPN）試算）。設備償却は固定されているのに、分子の実体は毎月変動する原料費なのだ。

ここがカーボンクレジットの価格形成と違う。削減を実施する企業の側から見れば、クレジットは削減の「証明」に値段が付く仕組みで、価格が上がれば削減側の収益になる。同じ立場でスクラップは削減手段そのものの投入材だから、価格が上がれば削減コストが直接押し上げられる。同じ「価格形成」でも損益に効く向きが逆になる。

削減1トンあたりコストを分解すると、構成要素は設備償却、電力コスト、スクラップと鉄鉱石・石炭の価格差、そして品質補正コスト（不純物を薄めるための上級スクラップ・還元鉄の混入、合金鉄添加、歩留まり損）の四つになる。このうち最後の品質補正コストが、電炉転換の議論でもっとも軽く扱われている。

鉄スクラップ価格はどう決まるか — 5つの決定層

鉄スクラップの価格を一枚の需給曲線で語ると判断を誤る。価格は層構造で決まり、層ごとに企業が影響できる余地がまったく違う。

最上層は世界の電炉稼働である。トルコ、インド、東南アジアの輸入需要が国際価格を作り、日本のH2価格はそこからの裁定で決まる。次の層が発生量だ。老廃スクラップは過去数十年の粗鋼蓄積と建設物の解体サイクルに規定され、価格が上がっても短期では増えない。この非弾性が価格形成の性格を決めている。三層目がグレード間スプレッド、四層目が代替材（還元鉄・HBI、低炭素銑鉄）の相対価格、五層目が物流と輸出入裁定である。

層	価格決定要因	動く時間軸	企業が影響を与えられる余地
層1 世界の電炉稼働	トルコ・インド・東南アジアの輸入需要	週〜月	ほぼ無い（価格は受け入れ）
層2 発生量	粗鋼蓄積、建設解体、製造業の加工屑	年〜十年	小（回収契約で取り分は変えられる）
層3 グレード間スプレッド	銅・錫等の残留元素含有、嵩密度	月〜年	中〜大（選別・前処理投資で作れる）
層4 代替材の相対価格	HBI・低炭素銑鉄の供給と価格	年	中（長期引取で上限を固定できる）
層5 物流・輸出入裁定	内外価格差、海上運賃、為替	週〜月	小（ただし長期契約で輸出流出分の一部は国内に固定できる）

出典：Climate tech news（CTJPN）整理（層の設定と影響余地の評価は本文の論理による）

実務上の意味は明快だ。価格の水準そのものは層1と層5で決まり、個社が動かせない。個社が動かせるのは層3のスプレッドと層4の上限設定である。したがって調達戦略は「安く買う」ではなく「必要品質を安定した価格差で確保する」設計になる。ここを取り違えると、スポット市場で高値を追うだけの消耗戦になる。

価格水準の感覚も押さえておきたい。H2の国内建値は2020年代を通じて、おおむね3万円台から6万円台/tの幅で推移してきた（業界紙の建値推移および日本鉄源協会の公表統計による概略レンジ。月次の最新値は各建値を参照）。年率で数十パーセント動く市場だという事実が、固定された設備償却と組み合わさると削減コストの振れ幅になる。

需要側の増分 — 電炉化で何トン追加で要るのか

国内の電炉転換は、GX分野の大型投資支援（経済産業省のグリーンイノベーション基金、GX経済移行債を財源とする支援枠）を受けた案件が中核にある。高炉大手は既存製鉄所での大型電炉導入方針を公表しているが、投資決定の段階と稼働目標年は各社の発表に差があり、見直しも生じている。最新のステータスは各社IRで確認するのが前提になる。神戸製鋼所はMIDREXプロセスのライセンス事業を長期にわたり手がけ、還元鉄の供給側に位置する。電炉大手の東京製鉄は薄板分野への製品展開を進めてきた。

転換の規模感を試算で置く。国内粗鋼生産は8,000万トン前後からその下方へ移り、直近は年率7,000万トン台の水準にある（日本鉄鋼連盟『粗鋼生産月報』。確定値は同連盟公表値による）。電炉鋼比率は長年25%前後にとどまる（同連盟統計）。粗鋼7,800万トン、スクラップ原単位1.05t/t-粗鋼を前提に置くと、以下になる。

シナリオ	粗鋼生産	電炉比率	電炉粗鋼	必要スクラップ	現状比の追加需要
現状維持	7,800万t	25%	1,950万t	約2,050万t	—
中位転換	7,800万t	35%	2,730万t	約2,870万t	約820万t
高位転換	7,800万t	45%	3,510万t	約3,690万t	約1,640万t
需要縮小＋転換	7,000万t	40%	2,800万t	約2,940万t	約890万t

出典：Climate tech news（CTJPN）試算（前提は本文）。粗鋼生産水準と電炉鋼比率の実績は日本鉄鋼連盟統計、スクラップ原単位は日本鉄源協会および同連盟の需給統計からの逆算による概数。粗鋼7,800万トンは計算を見やすくするための丸め前提であり、年次の実績はこれを上下する。

原単位は記事全体の数値を支配する係数だから、幅で見るのが安全だ。1.00〜1.15の範囲を取ると、中位転換の追加需要は約780万〜900万トン、高位転換では約1,560万〜1,790万トンになる（同試算）。粗鋼生産が7,000万トンに縮小しても電炉比率40%なら追加需要は約890万トンで、中位転換と同水準に並ぶ。国内生産の縮小は追加需要を打ち消すが、消し切るわけではない。この非対称が需給判断の起点になる。

さらに決定的な留保がある。追加需要は「量」ではなく「品質」に集中する。自動車外板や缶用薄板など高級鋼は残留銅・錫の許容値が極端に低く、老廃スクラップの主流グレードでは置換できない。銅や錫は製鋼工程の酸化精錬では除去できず、希釈以外の手段が実務的に存在しない。IEAの鉄鋼ロードマップ（2020年公表）も、世界のスクラップ供給量が粗鋼需要に対する上限として効くと整理しており、スクラップ単独で高級鋼領域を埋める想定は置いていない。

用途	残留銅の許容度	スクラップ代替可能性	不足分の埋め方
鉄筋・形鋼（建設）	高い	高 — 既に電炉の主戦場	ほぼ不要
一般構造用鋼板	中	中 — 選別グレードで対応可	上級スクラップ混入
自動車部品（厚物）	中〜低	中	HBI・銑鉄の希釈
自動車外板・缶用薄板	極めて低い	低 — 単独では不可	還元鉄主体＋工程内屑

出典：Climate tech news（CTJPN）整理（許容度は相対表記。具体の許容値は鋼種規格・各社仕様で異なる）

高級鋼を電炉で作る計画は、実質的にスクラップ調達計画ではなく「低不純物スクラップ＋還元鉄のブレンド調達計画」になる。削減コストの見積りも、この原料ミックスの価格で立てるのが筋だ。

供給側の制約 — 輸出フローと「品質の天井」

日本は長年の鉄くず純輸出国である。財務省貿易統計では鉄くず（HS7204）の輸出が年間600万〜800万トン規模で推移し、仕向け先はベトナム、韓国、台湾、バングラデシュといったアジア向けが中心を占めてきた（国別の順位は年により入れ替わる）。前節の追加需要780万〜900万トンは、輸出量と同じオーダーだ。数字の上では国内需要増が輸出減で吸収されうる。

ただし輸出は価格差で動く。国内で囲い込むには輸出価格＋物流差額相当を払う構図になり、国内転換の原料コストには「輸出機会費用」という下限が入る。輸出が多い国だから安く調達できる、という発想は逆である。輸出余力があるからこそ、国内で引き留める対価が国際価格に貼り付く。

品質の制約はもっと厄介だ。銅、錫、ニッケル、クロムといった残留元素は製鋼工程での除去がほぼ効かず、電線・モーター・配管の混入をどこで取り除くかという上流の問題になる。品質はシュレッダー、センサー選別（XRF・LIBS等）、手選別、そして解体段階の分別契約で決まる。ここへの投資は設備投資として計上されるが、実質はCO2削減コストの一部である。この費目が削減コスト試算から抜け落ちている例が多い。

反対方向の証拠も無視できない。高度成長期からバブル期に建った建築物・インフラが更新期に入り、老廃スクラップの発生量は中長期で増える方向にある。国内粗鋼生産の減少も国内需要を押し下げる。需給が必ず締まるとは限らない。

ドライバー	方向	効き方
電炉転換（国内）	締まる	低不純物グレードに集中、年単位で効く
世界の電炉化（トルコ・インド）	締まる	国際価格の底上げ、輸出機会費用を上げる
建築物の更新期入り	緩む	老廃スクラップ発生増、ただし品質は低位中心
国内粗鋼生産の減少	緩む	工程内屑（高品位）も同時に減る点に注意
自動車の電動化	混在	モーター・配線由来の銅混入増で品質を悪化させる
選別技術の普及	緩む（品質側）	低不純物グレードの供給を増やす

出典：Climate tech news（CTJPN）整理（各ドライバーの方向づけは本文の論理による）

注目すべきは「国内粗鋼生産の減少」の欄だ。生産が減れば需要も減るが、同時に製鋼・加工工程から出る高品位の工程内屑も減る。緩み要因が、品質面では締まり要因として跳ね返る。

価格は「上がる」のか — ベースとスプレッドを分けて考える

H2のようなベースグレードの国内価格が構造的に上昇するとは言い切れない。粗鋼生産の縮小と老廃スクラップの発生増が効き、国際価格に連動した変動の範囲に収まる可能性が十分ある。建値の推移を見ても、スクラップ価格は国際需給と為替に振られる性格が強く、国内の設備転換だけで一方向に動く系ではない。

一方で、低不純物グレード（シュレッダー上級品、プレス屑の選別品、工程内屑）のベース品に対するスプレッドは拡大しやすい。需要増が品質に集中し、供給側の品質改善は選別設備の増設という時間とカネを要する工程に律速されるためだ。

項目	上昇圧力	下落圧力	想定される帰結
ベース価格（H2級）	世界の電炉化、輸出需要	国内粗鋼減、老廃発生増	方向は決まらず、国際連動の変動
低不純物グレードのスプレッド	高級鋼の電炉化、電動化による銅混入増	選別技術の普及	拡大しやすい
品質確保コスト（選別・契約）	許容値の厳格化	技術のコストダウン	中期で高止まり
代替材（HBI・低炭素銑鉄）	低炭素還元鉄の需要競合	新規プロジェクトの立ち上がり	スプレッドの上限キャップ

出典：Climate tech news（CTJPN）整理（圧力の評価は本文の論理による）

脱炭素コストに効くのは平均価格ではなく、スプレッドと品質確保コストの合計である。H2建値だけを見て原料コストを織り込むと、高級鋼を狙う電炉案件では見積りが構造的に甘くなる。

スプレッドには上限がある。低不純物スクラップが高くなれば、同じ希釈効果を持つHBIや低炭素銑鉄に乗り換える選択肢が出て、代替材の価格がキャップとして働く。ただしこのキャップは高い位置にある。天然ガス改質や水素還元で作るHBIは製造コスト自体がスクラップ上級品より高位にあり、低炭素認定を取った製品はさらにプレミアムが乗る。キャップが高いということは、スプレッド拡大の余地が大きいということだ。

収益化・調達の打ち手

長期オフテイク契約は、量と品質の二軸で価格条項を組むのが要点である。量だけの複数年契約は、品質が緩んだ材料を定価で引き取る義務に化けやすい。残留銅の上限、嵩密度、ダスト含有率を測定方法とともに契約に書き込み、規格外にはディスカウント、上級品にはプレミアムを設定する。測定方法の合意が価格条項の実効性を決める。

発生源との直結は、品質の天井を上流で引き上げる手段だ。自動車メーカーや家電メーカーとの水平リサイクル契約、建設解体事業者との分別引取契約で、混入前の材料を押さえる。クローズドループの価値は「安い」ことではなく「不純物が読める」ことにある。読めるからブレンド設計で還元鉄の投入量を削れ、そこで原料コストが下がる。

選別・前処理への投資は、損益分岐が明快に計算できる領域である。センサー選別でグレードを一段上げ、スプレッド相当を取り込む。年間処理量に単価差を掛けた粗利増が、設備の償却と運転費を上回るかという計算だ。スプレッドが広がるほど分岐点は手前に来る。代替材のヘッジは、HBI・低炭素銑鉄の長期引取枠を押さえてスクラップ価格の上限を自前で設定する手である。使わない年もコストを払うが、スプレッドが暴れたときの保険になる。

打ち手	初期投資	効く層	主なリスク
A 長期オフテイク（量＋品質条項）	小	層3・層5	品質条項の測定紛争、相場下落時の高値固定
B 発生源直結（水平リサイクル）	中	層2・層3	発生量の変動、相手先の事業再編
C 選別・前処理投資	大	層3	稼働率、スプレッド縮小時の償却負担
D 代替材の長期引取	中	層4	未使用枠のコスト、供給側の遅延

出典：Climate tech news（CTJPN）整理（層の定義は価格決定層の表に対応）

有利なのはAとCの組み合わせである。Aで量と品質の下限を確保し、Cでスプレッドを自前で作る。Bは効果が最も大きいが相手先の事業判断に依存し、単独では量が足りない。Dは保険として位置づけるのが妥当で、これを主軸に据えると固定費が重くなる。

課題・反論・代替視点

最大の反論は、スクラップ需給は締まらないという見方だ。国内粗鋼生産が7,000万トン台で推移し、老廃スクラップの発生が建築物の更新期入りで増えるなら、国内は余剰基調で推移する。この見方には根拠がある。輸出が年600万〜800万トン規模ある国で「不足」を語るのは早い、という指摘は成立する。実際、ベースグレードの価格が構造的に上昇すると断言できる材料は乏しい。

ただしこの反論は、量の議論を品質の議論に適用している。余るのは低位グレードで、足りないのは低不純物グレードだ。自動車の電動化でモーター・ハーネス由来の銅混入が増えれば、同じ老廃スクラップの平均品質は悪化する方向に動く。量が余りながら品質が足りない、という状態は矛盾しない。もっとも、その不足量をトン単位で示すのは公開統計では困難である。グレード別の発生量・消費量の統計が整備されていないため、ここで示せるのは方向であって規模ではない。自社の必要グレードについては、購入実績と不適合率から社内で定量化するのが現実的だ。

第二の反論は、選別技術の進歩でスプレッドが潰れるという見方である。センサー選別のコストが下がり普及すれば低不純物グレードの供給は増える。これは中期的には効く。ただし普及には設備投資とヤードの改造が要り、数年単位の遅れが出る。その間はスプレッドが残る。技術がスプレッドを潰すなら、早期にCの投資を終えた事業者が超過利潤を取り、遅れた事業者は投資回収前に価格差を失う。タイミングのリスクが本質だ。

第三に、電炉転換計画そのものが縮小・延期される可能性がある。鉄鋼需要の低迷、電力価格の高さ、カーボンプライシングの水準が想定を下回れば、転換の経済性は崩れる。この場合、追加スクラップ需要は実現しない。ここで示した追加需要のレンジは転換計画の実行を前提にした試算であり、前提が崩れれば数字は無効になる。計画の進捗を四半期単位で見直す設計にしておくのが合理的だ。品質許容度の相対評価や原単位も用途・設備で差が出るため、自社の実測値で置き換えて計算することを推奨する。

日本市場・日本企業への示唆

日本固有の条件は三つある。純輸出国であること、高級鋼の比率が高いこと、そして電力の排出係数と価格が電炉の採算に厳しいことだ。

純輸出国であることの意味は、国内囲い込みの対価が国際価格に貼り付く点にある。海外の事例をそのまま持ち込めないのはここだ。トルコのように輸入に依存する国では、国内調達の確保が価格競争力そのものになる。米国は豊富な国内発生量と輸出余力の両方を持ち、電炉比率7割前後という産業構造が既に出来上がっている（World Steel Associationほかの統計）。日本は輸出余力を持ちながら電炉鋼比率が25%前後という中間的な位置にあり、転換のコストは「輸出で得ていた収益を国内で払い直す」形で現れる。産業全体の付加価値は増えるが、スクラップ事業者と電炉の間での価格交渉は厳しくなる。

高級鋼比率の高さは、品質制約が他国より早く効くことを意味する。鉄筋中心の国なら電炉化は原料面でほぼ問題にならない。自動車外板と缶用薄板を主力に持つ日本の鉄鋼業では、電炉化はそのまま還元鉄の調達戦略になる。還元鉄の技術とライセンスを持つ企業が供給側に立つ構造も、この文脈で評価すべき要素だ。

制度側では、GX-ETSが2026年度に排出量取引を含む段階へ移行し、現在はその枠組みの下で各社が削減コストと排出枠価格を比較する立場に置かれている（GXリーグ／経済産業省の制度資料。対象範囲や割当の詳細は同資料を参照）。スクラップ価格が上がれば電炉転換の削減コストが上がり、排出枠を買う選択の相対的な魅力が増す。原料市場と炭素市場が接続されるということだ。調達担当とGX担当が別の表計算を見ている企業は、ここで意思決定を誤る。

実務的な示唆はこうなる。削減コストの試算を「設備投資÷削減量」から「原料ミックス単価×原単位＋設備償却＋電力」の形に組み替え、スクラップ価格はベース建値ではなく自社が実際に買う必要グレードのスプレッドで置く。そのうえで長期オフテイクの価格条項に品質軸を入れ、選別投資の損益分岐をスプレッド拡大シナリオで評価する。この順番で検討すれば、転換判断の精度は上がる。

まとめ

電炉転換の採算は原料側で決まる。設備投資額とCO2削減量の割り算は投資判断の入口に過ぎず、実際の削減1トンあたりコストは原料ミックス単価の関数として毎月動く。スクラップが5,000円/t上がるだけで削減1トンあたり約3,500円/t-CO2のコスト増になるという試算が示すのは、原料価格の振れが削減コストの振れとしてそのまま損益に出るという事実だ。この構造を前提に置かないと、転換後に原料プレミアムが想定を超えて膨らみ、削減コストが当初試算を大きく上回る事態が起こりうる。

価格についての判断は、ベースとスプレッドを分けることで初めて意味を持つ。国内粗鋼生産の縮小と老廃スクラップ発生量の増加を踏まえれば、H2級のベース価格が構造的に上昇すると言い切る材料はない。輸出が年600万〜800万トン規模ある国で全体的な逼迫を語るのは性急だ。しかし低不純物グレードは別の話である。高級鋼の電炉化と自動車の電動化による銅混入の増加が需要側と品質側の両方から効き、スプレッドは拡大しやすい。脱炭素コストに乗るのは、この価格差と品質確保のための選別・契約コストである。

調達戦略の設計は、量の確保から品質の確保へ重心を移すのが合理的だ。長期オフテイクに品質軸の価格条項を入れ、選別・前処理への投資でスプレッドを自前で取り込み、代替材の長期引取を上限キャップとして保険に置く。この三層構造を組めた企業は、スクラップ価格が暴れても削減コストの上限を管理できる。今後3〜5年、国内の大型電炉が順次立ち上がる局面で低不純物グレードの調達枠と選別能力を確保できるかが、鉄鋼各社の脱炭素コストを分ける分水嶺となる。

---

主要出典

• 日本鉄鋼連盟『鉄鋼統計要覧』『粗鋼生産月報』（粗鋼生産量、電炉鋼比率） — https://www.jisf.or.jp/
• 財務省『貿易統計』（鉄くず HS7204 の輸出量・仕向け先別実績） — https://www.customs.go.jp/
• 一般社団法人日本鉄源協会『鉄スクラップ需給・鉄鋼蓄積量に関する統計資料』（スクラップ消費量、建値推移）
• IEA『Iron and Steel Technology Roadmap』（2020年公表。技術別GHG原単位、スクラップ利用の上限に関する分析） — https://www.iea.org/
• 経済産業省『グリーンイノベーション基金事業／製鉄プロセスにおける水素活用』ほかGX分野投資支援関連資料 — https://www.meti.go.jp/
• GXリーグ『GX-ETS 制度資料』（排出量取引の制度設計、2026年度の枠組み） — https://gx-league.go.jp/
• World Steel Association『Steel Statistical Yearbook』（各国の電炉比率） — https://worldsteel.org/
• 日本製鉄 株主・投資家向け情報（電炉化方針および設備投資に関する公表資料） — https://www.nipponsteel.com/
• JFEホールディングス 株主・投資家向け情報（電炉新設に関する公表資料） — https://www.jfe-holdings.co.jp/