鉄鋼スラグで CO2 を固定して稼げるか — 炭酸化・セメント代替・海での利用と、クレジットになる条件

（本稿の情報は2026年11月時点）

「スラグでクレジット」という発想が増えている理由

鉄鋼スラグをカーボンクレジットに変えたい、という問いが目に見えて増えている。背景は技術の進歩よりも、出口の構造変化にある。

鉄鋼スラグ協会の統計では、鉄鋼スラグの年間発生量は高炉スラグと製鋼スラグを合わせて3,000万トン台で推移してきた（同協会の年報ベース。年度別の内訳は後掲出典を参照）。このうち高炉水砕スラグ（GGBS）はセメント混合材と地盤改良材に、製鋼スラグは道路路盤材と土木資材に流れる構造が長く続いた。ところが高炉の休止と電炉転換が進むと、発生量の構成が変わる。高炉スラグが減り、電炉スラグの比率が上がる。電炉酸化スラグは遊離石灰の含有が多く膨張性のリスクを抱えるため、用途設計の自由度が高炉水砕スラグより低い。

需要側も縮小している。公共土木の路盤材需要は長期の減少トレンドにあり、セメント国内需要（内需）も直近年度では3,000万トン台まで下げている（セメント協会の需給統計。年度は同統計の最新値による）。発生量が減っても、需要がより速く減れば余剰が出る。余剰スラグは「有価物」から「産業廃棄物（鉱さい）」に転落し、処理費が発生する。ここで CO2 固定が浮上する。炭酸化すれば膨張性が抑えられて用途が広がり、おまけにクレジットが売れるのではないか、という発想だ。

問題は検討の多くが「固定できるか」で止まることである。カルシウム化合物と CO2 の反応自体は確立した化学であり、新規性はない。鉱物炭酸化を CO2 貯留手段として体系的に論じる議論も1990年前後から蓄積がある。収益化の設計で問われるのは、1トンのスラグをどの出口に流し、いくらで誰に売り、粗利がいくら残るかである。

出口	想定単価の源泉	収益の確かさ	主な律速条件
A. 炭酸化骨材・路盤材	既存建材相場	高い（既存市場）	建材相場の上限に張り付く
B. セメント代替材（GGBS等）	混合材価格＋相手側の削減価値	高い（既存市場）	環境価値の帰属の取り合い
C. 海洋アルカリ度向上（OAE）	除去系クレジット（高単価帯）	低い（制度・環境影響が未確定）	投入目的の法的区分・重金属溶出・MRV
D. 炭酸化による CO2 固定クレジット	ボランタリー市場・J-クレジット	中程度（方法論依存）	方法論の有無・正味量・永続性

出典：Climate tech news（CTJPN）整理

収益の確かさと単価の高さが逆相関している構造が読み取れる。確かな出口（A・B）は既存建材相場に縛られて上限が低く、高単価を狙える出口（C）は制度の壁が最も厚い。この非対称性が、スラグの CO2 事業の設計を難しくしている。

固定量の上限はスラグの成分で決まる

CO2 を固定するのはスラグ中の遊離 CaO・MgO と、ケイ酸カルシウム相（ダイカルシウムシリケート、トリカルシウムシリケート）である。これらが水の存在下で CO2 と反応し、炭酸カルシウムとシリカゲルに変わる。したがって理論上の固定可能量は、スラグの CaO・MgO 含有量から硫黄分などと既に結合している石灰を控除した値で決まる。以下の表2では、全 CaO・MgO を基礎に硫黄分等を控除する Steinour 式型の考え方で理論値を置いた。この算定では理論値は組成だけで決まり、冷却方法では変わらない。水砕と徐冷の違いは反応速度、すなわち実プロセス値に現れる。

製鋼スラグのうち転炉スラグは CaO 含有率が40%前後で遊離石灰も残るため反応性が高い。電炉酸化スラグは CaO が25〜35%程度で、反応性は中程度にとどまる。一方、高炉水砕スラグは急冷によってガラス質になっており、潜在水硬性を持つ。ここが重要な分岐点になる。GGBS を炭酸化すると、水硬性の源であるガラス質構造が分解する。つまりセメント混合材としての価値を捨てて CO2 を固定することになる。GGBS はクリンカ代替として1トン使われるごとに相手側のセメント製造由来 CO2 を数百kg規模で減らす材料であり、その価値を手放して自ら数十kgを固定するのは、収益でも削減量でも合理性を欠く。

スラグ種別	主な CaO 含有率	反応性	理論固定量（kg-CO2/t）	実プロセス固定量（kg-CO2/t）	炭酸化への適性
転炉スラグ	40〜45%	高い（遊離石灰あり）	300〜350	50〜120	適する
電炉酸化スラグ	25〜35%	中程度	180〜260	30〜80	条件付きで適する
電炉還元スラグ	50%超	非常に高い（粉化しやすい）	350〜400	80〜150	適する（取扱に難）
高炉水砕スラグ（GGBS）	40%前後	ガラス質で低速	280〜330	10〜40	適さない（水硬性喪失）
高炉徐冷スラグ	40%前後	低い（結晶質）	280〜330	10〜30	適さない

出典：Climate tech news（CTJPN）試算（理論値は Steinour 式型の組成基準による推計、実プロセス値は公表されている炭酸化実証・査読文献の報告レンジを整理したもの。前提は本文）

理論値と実プロセス値の比は、転炉スラグで2.5〜7倍、電炉酸化スラグで2〜9倍、GGBS では7〜30倍に開く。この差が事業計画の最大の落とし穴になる。理論値は粒子内部まで完全に反応した仮定であり、実際には表面に炭酸カルシウム層が生成して内部への CO2 拡散を阻害する。常圧・短時間の処理では粒子表層だけが反応し、内部は未反応で残る。この差を埋めるには微粉砕か高圧長時間処理が要るが、どちらもエネルギーを食う。事業計画では実プロセスのレンジの下限側、転炉スラグなら50kg-CO2/t を基準に置くのが現実的だ。

正味量の計算 — 控除項目を全部引いた後に何が残るか

粗固定量から引くべき項目は4つに整理できる。最大項は粉砕である。反応表面積を稼ぐための微粉化は、比表面積を上げるほど電力が増える。次に CO2 側のコストが来る。排ガスをそのまま使うなら分離コストはゼロに近いが、CO2 濃度が10〜25%しかないため反応速度が落ち、設備規模と滞留時間が膨らむ。濃縮 CO2 を使えば反応は速いが、分離・圧縮・輸送でエネルギーが乗る。

下の試算の前提は次のとおりである。常圧方式は転炉スラグの粗粉砕（粉砕電力20kWh/t 程度）と排ガス直接接触、加圧方式は仕上げ粉砕相当の微粉化（同50kWh/t 程度）と濃縮 CO2 の利用を想定した。電力の排出係数は全国平均の実績値として0.44kg-CO2/kWh を用いた（環境省「電気事業者別排出係数」の全国平均水準。年度により変動するため感度分析の対象にすべき前提である）。輸送は片道50km、営業用貨物車の原単位を0.1kg-CO2/t-km 前後として置いた。

控除項目	常圧・排ガス直接方式	加圧・濃縮CO2方式	備考
粗固定量（kg-CO2/t-slag）	50	100	いずれも転炉スラグ想定（表2のレンジ内）
粉砕電力の排出	−9	−22	20kWh/t・50kWh/t 想定
CO2 分離・圧縮	−1	−25	分離プロセス由来
CO2 輸送	0	−8	製鉄所内なら小
反応設備（加熱・加圧・撹拌）	−3	−12	加圧方式で増大
スラグ・製品の輸送	−6	−6	片道50km想定
正味固定量	31	27	電力係数0.44kg-CO2/kWh想定

出典：Climate tech news（CTJPN）試算（前提は本文）

表3の構造は明確だ。粗固定量が2倍違っても、正味では31kg と27kg で、加圧方式が常圧方式を下回る。粗固定量を追って高エネルギー方式に振ると、控除が追いついてきて正味の優位が消え、条件によっては逆転する。粉砕電力と分離・圧縮の控除をどこまで抑えられるかが、正味量を決める実質的な変数になる。本稿の2ケース試算では、スラグ1トンあたりの正味固定量は30〜40kg-CO2 のレンジに収まる（粉砕電力を抑えた常圧方式で粗固定量が表2の中位に寄る場合に40kg 近傍となる）。理論値の10分の1前後である。

バウンダリの切り方も効く。製鉄所構内で排ガスを直接使う場合、CO2 の分離・輸送は不要になる一方、その排ガスは本来大気に出ていた CO2 であり、固定しても追加的な除去ではなく排出削減として扱われる。排出削減と大気からの除去は、クレジット市場で単価が数倍違う。方法論が指定するバウンダリに合わせて計算しないと、申請段階で控除が追加され、想定した発行量が大きく削られる。

出口A・B — 建材として売る収益と、環境価値の帰属

炭酸化した製鋼スラグを骨材・路盤材・インターロッキングブロックとして売る場合、単価は既存建材の相場で決まる。砕石類の相場は地域差と品目差が大きく、公表されている建設資材価格は多くが円/m3 建てであるため、かさ密度1.6〜1.9t/m3 でトン換算して比較する必要がある。以下の表4では路盤材相当を1,800円/t、コンクリート用骨材相当を3,500円/t とトン換算して置いた（公表相場のレンジ内に収まる水準としての推計値であり、地域ごとの実勢で置き換えるべき数値である）。「炭酸化している」ことを理由に上乗せを取るのは難しい。発注者が公共工事なら仕様と価格は積算基準に従う。民間でも、骨材の購入判断は品質と価格で決まる。

ただし例外がある。膨張性の抑制だ。製鋼スラグの遊離石灰は水と反応して水酸化カルシウムになり体積膨張を起こすため、コンクリート用骨材としての使用には膨張性に関する品質要件が課されてきた。電気炉酸化スラグについてはコンクリート用骨材としての JIS が整備されており、水浸膨張比などの試験要件を満たすことが前提になる。つまり「使えない」のではなく「膨張性の要件で律速される」構造だ。炭酸化は遊離石灰を炭酸カルシウムに変え、この要件の充足を早める。エージング（通常は数カ月の屋外野積み）を短縮できれば、ヤードの回転率と在庫コストが改善する。さらに規格のない転炉スラグ系で用途が路盤材からコンクリート用骨材相当に上がれば、単価は1,800円/t 水準から3,500円/t 水準に移る。この差はクレジット収入よりはるかに大きい。

セメント代替としての販売、すなわち GGBS のクリンカ代替は別の構造を持つ。削減量は買い手であるセメント会社・生コン会社の Scope 1 削減として計上される。鉄鋼側が同じ削減量をクレジットとして二重に売ることはできない。環境価値の帰属を契約でどう配分するかが、実際の交渉論点になる。

出口	単価	スラグ1t当たり数量	粗利（円/t-slag）	現金化までの期間
A-1. 炭酸化路盤材	1,800円/t	1.0t	300〜600	即時（既存販路）
A-2. 炭酸化コンクリート用骨材	3,500円/t	1.0t	1,200〜2,000	6〜18カ月（規格確認）
B. GGBS 混合材	4,000〜6,000円/t	1.0t	1,500〜3,000	即時（既存販路）
D. 固定クレジット（正味31kg・国内相場）	3,000円/t-CO2	0.031t-CO2	93	24〜36カ月（方法論）
D’. 固定クレジット（正味31kg・高単価）	8,000円/t-CO2	0.031t-CO2	248	24〜36カ月
参考. 廃棄物処理費の回避	5,000〜15,000円/t	1.0t	5,000〜15,000	即時

出典：Climate tech news（CTJPN）試算（単価は公表相場のトン換算推計、粗利率は材料費ゼロ・加工費と販管費を差し引いた想定。クレジット単価の3,000円は J-クレジット（省エネ・再エネ由来）の入札落札価格帯、8,000円は鉱物化・建材固定系のボランタリークレジットの成約価格帯を参照した想定値。処分費は管理型処分場・運搬込みの業界的なレンジ。前提は本文）

表4を素直に読めば結論は一つになる。クレジット収入はスラグ1トンあたり93〜248円であり、建材として売る粗利の1桁下だ。そして最も大きいのは処理費の回避である。余剰スラグが廃棄物処分に回れば1トンあたり5,000〜15,000円の支出が立つ。炭酸化によって有価物として出荷できるなら、回避されるコストがそのまま収益効果になる。クレジットは、この構造の中では副産物に位置づけるのが妥当だ。クレジットを主収入に据えた事業計画は、方法論の承認遅延ひとつで崩れる。

低炭素建設材料の公的な評価・調達の枠組みも、クレジットに代わる収益化経路として見るべきだ。グリーン購入法の判断基準や公共調達での環境配慮型資材の位置づけ、建設分野の環境製品宣言（EPD）の普及は、炭酸化スラグの環境価値を「クレジット」ではなく「指名される資材であること」に変換する。この経路は単価の上乗せ幅が小さい代わりに、方法論の承認を待たずに動く。発注者側の仕様に自社製品を載せる交渉は、クレジット申請より回収が早い。

出口C — 海洋での利用とアルカリ度向上（OAE）の論点

スラグを海水に投入してアルカリ度を上げ、大気 CO2 の溶解を促す構想は、単価の面では最も魅力的に見える。大気からの炭素除去（CDR）として扱われれば、ボランタリー市場での価格帯は排出削減型の数ドルから十数ドルという相場と桁が違う高単価帯になる。アルカリ度の付加に対する CO2 吸収は海水の炭酸系平衡で決まり、付加アルカリ度1モルあたりおおむね0.8モル程度の吸収が見込まれるとされる。

ここで誤解を避けたいのは、法的な区分である。海洋への「廃棄物の投入処分」は海洋汚染防止法（海防法）の規制対象で、原則禁止のうえ限定的な許可制に置かれている。一方、鉄鋼スラグは覆砂材・浅場造成材・藻場造成材として公共工事の材料として国内で実際に使用されてきた実績があり、これは投棄ではなく工事材料としての利用として扱われる。したがって「スラグを海に入れること自体が不可能」という整理は正確ではない。

OAE 固有の論点は、投入の目的と形態にある。工事材料としての利用は構造物や地形の形成を目的とし、場所と数量が工事ごとに特定される。対してアルカリ度付加を目的とする継続的な散布は、工事材料としての位置づけを取りにくく、海防法上の扱いの判断が先に来る。国際枠組みの側では、ロンドン条約1996年議定書に海洋地球工学的活動を対象に加える改正が採択されているが、発効状況は改正ごとに異なるため、現に効力を持つ国内規制（海防法の許可制）と、国際的な改正・決議の動向は分けて確認するのが正しい（環境省の公表資料を参照）。

加えて鉄鋼スラグ固有のリスクがある。クロム、バナジウム、モリブデンなどの微量元素が含まれ、海水中への溶出挙動が海域生態系に与える長期影響のデータは十分とは言えない。MRV の難しさも残る。海洋では固定された炭素の直接計測が困難で、モデル推計への依存度が高く、買い手側のデューデリジェンスが厳格化している。結果として OAE クレジットの実発行量は限定的な水準にとどまっている。

実務的な評価としては、OAE は将来の選択肢として位置づけ、当面は藻場・浅場造成といった既存の海域利用の枠内で環境価値を主張する方が確実だ。単価の高さに引かれて経営資源を投じると、許認可と環境影響評価に数年を費やし、その間に建材側の事業機会を逃す。

クレジット化の条件 — 方法論・追加性・永続性

スラグ炭酸化がクレジットになる条件を整理すると、3つの関門がある。

第一の関門は方法論の存在である。J-クレジット制度には産業プロセス・廃棄物分野の方法論群があるが、鉱物炭酸化による CO2 固定を直接の対象とする方法論は、2026年11月時点で公表されている方法論一覧に見当たらない（J-クレジット制度事務局の方法論一覧、2026年11月8日参照）。海外のボランタリー認証機関では、コンクリートへの CO2 注入・養生や炭酸化建材を対象とする方法論・プロトコルが運用されており、硬化体への固定については定量化の枠組みが先行している。そうした枠組みの一部はスラグを含む鉱物廃材を原料に含む建材を対象範囲に取り込んでおり、「海外にも枠組みが皆無」とは言えない。問題はむしろ、スラグ単体の炭酸化で原料組成の変動が大きく、ベースラインと固定量の検証設計が重くなる点にある。

第二の関門は追加性である。炭酸化が建材品質の向上（膨張性抑制、用途拡大）によって経済的に成立するなら、クレジット収入なしでも実施される。この場合、追加性の立証が困難になる。収益性が高いほどクレジットにならない、という逆説がここで生じる。

第三の関門は永続性である。炭酸化スラグが路盤材として埋設されるなら、固定された炭酸カルシウムは安定している。しかし酸性環境への暴露や再利用時の破砕で、理論上は CO2 が再放出されうる。方法論は通常、永続性の担保としてモニタリング期間やバッファープールを要求し、発行量が目減りする。

これら3つを通過しやすいのは、分離・回収された濃縮 CO2 の恒久的な行き先として機能し、製品の最終用途が追跡でき、かつ炭酸化が品質要求ではなく CO2 固定を目的に行われる構成である。実務上は、CCUS/カーボンリサイクルの一環として回収 CO2 の鉱物化処理と位置づけ、CCU としての固定量算定に乗せる方が通りやすい。GX-ETS は2026年度から次のフェーズに入り、対象事業者の要件と算定ルールが順次具体化している段階にあるため、CCU 固定量の扱いは経済産業省・GX リーグの公表資料で逐次確認するのが実務的だ。

課題・反論・代替視点

ここまでの分析に対する最も強い反論は、クレジット単価の上昇を見込んでいない点だろう。2027年に始まる CORSIA 第2フェーズの需要、企業の Scope 3 対応、CDR の調達競争によって、高品位クレジットの単価は上がる余地がある。仮に正味31kg の固定が1トンあたり20,000円（1USD＝154円換算で約130USD。為替は2026年11月時点の水準を仮定）で売れるなら、スラグ1トンあたり620円となり、表4の炭酸化路盤材の粗利300〜600円を上回り、コンクリート用骨材の粗利1,200〜2,000円に近づく。この可能性は無視できない。ただし130USD が付くのは大気からの直接除去に限られ、製鉄所排ガス由来の固定は削減型として扱われる可能性が高い。単価の上昇が自社の案件に及ぶかは、バウンダリとクレジット種別の判定に依存する。

二つめの反論は、処理費回避を収益に数えるのは会計上の飛躍だという指摘だ。表4では廃棄物処理費の回避を5,000〜15,000円/t と置いたが、これは余剰スラグが実際に処分に回る前提の機会費用である。現在すべてのスラグが有価で売れている事業者にとっては、この項目はゼロになる。地域別・事業所別に需給を精査しないと、この数値は幻になる。

三つめは、スラグ以外の鉱物を比較対象に入れていない点である。コンクリート廃材（戻りコン・解体コンクリート）や製紙スラッジ焼却灰も炭酸化の対象になりうる。解体コンクリートの発生量は建設副産物実態調査でコンクリート塊として年間数千万トン規模が示されており、遊離石灰や未水和セメント相も残る。スラグに固執する理由が「自社の副産物だから」以上にあるかは、冷静に点検されるべきだ。鉄鋼会社が自社スラグで取り組む合理性は、原料が無償で手元にあること、構内に CO2 源があること、既存の販売網があることの3点に尽きる。この3点が揃わない事業者がスラグ炭酸化に参入する経済合理性は薄い。なお廃石膏ボードは硫酸カルシウムであり、直接の炭酸化では CO2 を固定しない。アンモニア等を介した変換を前提とする別系統の技術であって、スラグと並列に論じるべき対象ではない。

代替視点として、CO2 固定を収益源ではなく規制対応コストの最小化と捉える見方がある。GX-ETS で有償オークションの導入が制度の工程として示されているため、構内で回収した CO2 の処分先を確保する価値は今後上がる。地中貯留のインフラが整うまでの間、鉱物化は構内で完結する処分オプションとして機能する。この場合の評価軸は粗利ではなく、t-CO2 あたりの処分コストが排出枠価格を下回るかどうかになる。表3の加圧方式のように正味27kg しか残らない構成では、スラグ1トンを処理しても枠価格換算の効果は小さく、処分オプションとしての評価も粉砕電力の抑制にかかってくる。

日本市場・日本企業への示唆

日本の条件は海外のスラグ炭酸化事業をそのまま持ち込めない構造にある。理由は3つに整理できる。

最も大きいのは建材市場の規格である。日本では鉄鋼スラグの土木・建築利用について JIS と各種の用途規格が整備され、電気炉酸化スラグのコンクリート用骨材 JIS のように品質要件が明文化されている。これは参入障壁でもあるが、炭酸化による膨張性抑制を水浸膨張比などの試験要件の充足として示せれば、既存の販売網でそのまま現金化できる強みになる。海外では規格が未整備な地域でクレジットが先行する例があるが、日本では品質価値の方が先に収益になる。規格のない転炉スラグ系で用途を上げる場合は、規格制定・仕様採用の交渉が実質的な律速になる。

二つめは土地と物流である。欧米のスラグ炭酸化事業は、広い敷地で長期の屋外養生を前提にする場合がある。日本の製鉄所は臨海部に高密度で立地し、ヤードの機会費用が高い。滞留時間の長い常圧方式はヤード面積を食う。設備集約型の加圧方式の方が、日本の立地条件には適合する余地がある。ただし表3のとおり加圧方式の正味固定量は27kg で常圧方式の31kg を下回り、クレジット量では不利になる。選択はクレジット収入ではなく処理能力と敷地制約で決まる。

三つめは電力の排出係数である。表3の試算では0.44kg-CO2/kWh を使ったが、再生可能エネルギー由来の電力を調達できれば粉砕と加圧の控除項が縮み、正味固定量は粗固定量に近づく。加圧方式で粉砕・反応設備の電力由来控除をゼロに近づけられるなら、正味は60kg 台まで改善する試算になる。構内に自家発や PPA 由来の非化石電力を確保できる鉄鋼会社は、この点で優位に立つ。固定量の経済性が電力調達の質に左右されるという関係は、設備仕様よりも電源契約が効くことを示している。

日本企業への具体的な示唆は、クレジットを目的化しないことに尽きる。炭酸化設備の投資判断は、エージング期間短縮と用途アップグレード、そして余剰スラグの処分費回避で回収できるかどうかで行い、クレジットは方法論が整備された時点で上積みされるオプションとして扱うのが合理的だ。J-クレジット制度や GX-ETS における鉱物化固定の算定が明確化されるまで、クレジット収入を事業計画のベースケースに置くのは危険である。

まとめ

鉄鋼スラグの CO2 固定は、化学としては確実に起きる。だが収益としては、クレジットが主役になりにくい。成分で決まる固定量の上限、表層反応の制約による実プロセス値の目減り、粉砕と CO2 供給のエネルギー控除という三段階を経て、本稿の試算ではスラグ1トンあたりの正味固定量は30〜40kg-CO2 に収まる。これに国内外の現実的なクレジット単価を掛けると、スラグ1トンあたり93〜248円という水準になる。同じ1トンを炭酸化して路盤材からコンクリート用骨材相当にアップグレードすれば1,200〜2,000円の粗利が立ち、処分費を回避できるなら効果はさらに大きい。桁が違う。

したがって、スラグ炭酸化事業の設計は品質価値の現金化を主軸に組み、クレジットは制度が整った時点のオプションとして位置づけるのが合理的である。クレジットを主収入に据える場合は、方法論の不在、追加性の立証困難、永続性の担保という3つの関門を順に越えることになり、そのいずれかで止まれば収益はゼロになる。経済性が高いほど追加性の立証が難しくなるという逆説は、この分野の構造的な特徴だ。海洋利用については、スラグを海域の工事材料として使う実績と、アルカリ度付加を目的とした継続投入は法的な区分が異なる。前者には道があり、後者は海防法上の扱いと重金属溶出の環境影響評価、MRV の信頼性という三つの壁を同時に越えなければならない。

今後2〜3年に向けて分水嶺となるのは、鉱物炭酸化を対象とする方法論が J-クレジット制度ないし GX-ETS の算定ルールに位置づけられるかどうか、そして炭酸化による膨張性抑制が用途規格や公共調達の仕様に反映されてコンクリート用骨材としての道が開くかどうかの2点である。前者が整えばクレジットが上積みされ、後者が整えば建材としての単価が上がる。順序としては後者の方が早く、金額も大きい。投資判断の軸をそこに置いた事業者が、スラグの余剰化が進む局面で先に収益を確保する。

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主要出典

• 鉄鋼スラグ協会「鉄鋼スラグ統計年報」「鉄鋼スラグ製品の用途別利用状況」（高炉スラグ・製鋼スラグの発生量と用途別出荷） https://www.slg.jp/
• 一般社団法人日本鉄鋼連盟「鉄鋼統計要覧」（粗鋼・鋼材生産と電炉比率） https://www.jisf.or.jp/
• 一般社団法人セメント協会「セメント需給統計」「混合セメントに関する技術資料」（セメント国内需要、高炉スラグ微粉末の利用） https://www.jcassoc.or.jp/
• J-クレジット制度事務局（経済産業省・環境省・農林水産省）「方法論一覧」「認証量・入札結果」（2026年11月8日参照） https://japancredit.go.jp/
• 経済産業省「GX-ETS の制度設計」および GX リーグ「GX-ETS 関連資料」（対象者要件・排出枠の取扱い・有償オークションの工程） https://www.meti.go.jp/ ／ https://gx-league.go.jp/
• 環境省「電気事業者別排出係数」「海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律」関連資料、ロンドン条約1996年議定書に関する国内対応 https://www.env.go.jp/
• 国土交通省「建設副産物実態調査結果」（コンクリート塊の発生量） https://www.mlit.go.jp/
• 経済産業省・資源エネルギー庁「カーボンリサイクル技術ロードマップ」（鉱物化・コンクリート利用の位置づけ） https://www.enecho.meti.go.jp/
• 日本産業標準調査会（JISC）／日本規格協会「電気炉酸化スラグ骨材を用いたコンクリート関連 JIS」（水浸膨張比等の品質要件） https://www.jisc.go.jp/
• 国際民間航空機関（ICAO）CORSIA 関連公表資料（第2フェーズの期間） https://www.icao.int/