鉄スクラップの排出はゼロか — 工場の端材と市中の屑の扱いと、電炉鋼のカーボンフットプリントがばらつく理由

（本稿の情報は2026年11月時点）

電炉鋼は「スクラップの排出をゼロと見るから低炭素」と説明される。だが同じ規格の鉄筋・形鋼でも、サプライヤーから提示されるカーボンフットプリント（CFP）の宣言値には数倍の開きが生じる。差を生むのは電力の排出係数だけではない。どのスクラップを、どの方法論で、誰の削減として数えているかが効いている。

そしてこの差は、調達側のScope3カテゴリ1にそのまま乗る。鋼材調達が購入物品・サービス排出の大半を占める建設・組立産業では、鋼材の係数を2倍に取り替えるだけで当該カテゴリの報告値が大きく変動する。数値の高低を見比べる前に、算定の前提差を読む作業が先に来る。

同じ電炉鋼材で数値が大きく違う — 調達側が最初に直面する齟齬

複数の電炉メーカーからCFP宣言を集めると、「電炉だから低い」という前提が単独では成立しないことに気づく。要因は複合的だ。

ばらつき要因	低位側の条件	高位側の条件	差分の大きさ（CTJPN評価）	差が解消できるか
電力の算定方法	非化石証書等を適用したマーケット基準	全国平均係数のロケーション基準	大	条件を揃えれば比較可能
電力原単位・溶解効率	低原単位、連続装入	高原単位、冷間装入	中	実測データで検証可能
直接還元鉄（DRI）・銑鉄の混入	混入なし（スクラップ主体）	HBI・銑鉄を配合	大	配合率の開示で比較可能
スクラップの上流配分	カットオフ（上流排出を割り当てない）	エンドオブライフ配分で負担を計上	中	揃わない限り比較不能
合金・電極・副資材	普通鋼・低合金	高合金・特殊鋼	小	鋼種を揃えれば比較可能
前処理・輸送のバウンダリ	ヤード前処理を上流に出す	シュレッダー・輸送まで含む	小	バウンダリ定義で解消

出典：Climate tech news（CTJPN）試算（各要因の相対評価であり、CFPの絶対値ではない。前提は本文）

表から言い切れるのは、数値の大きさを動かすのは電力の算定方法とDRI・銑鉄の混入だが、比較の成否を左右するのはスクラップの配分だという点だ。電力係数も配合率も、条件を指定すれば検証で詰められる。配分方法だけは「どちらが正しいか」の答えが外部にない。選択が異なる数値は、足しても引いても意味を持たない。量的インパクトは電力とDRIが大きく、方法論リスクはスクラップ配分が大きい。この二軸を混ぜて読むと判断を誤る。

カットオフはなぜ「標準」になったのか

製品単位のCFP算定は ISO 14067（製品のカーボンフットプリント）と GHGプロトコル Product Life Cycle Accounting and Reporting Standard が基礎になる。鉄鋼固有の方法論としては ISO 20915（鋼材のライフサイクルインベントリ算定方法）と、世界鉄鋼協会（worldsteel）のLCI方法論がある。

実務で併存する系統は二つだ。ひとつはカットオフで、スクラップは前のライフサイクルで役目を終えた材料として扱い、上流の製鉄排出を引き継がせない。入手・前処理・輸送のみを計上する。製品CFPやEPD（環境製品宣言）の多くがこれを採る。

もうひとつがエンドオブライフ配分の系統で、鋼材の寿命末にスクラップとして回収される分を将来の一次生産を回避する便益として扱い、スクラップを投入する側には相応の負担を置く。鉄鋼業界が高炉法と電炉法を横並びで比較する場面でこの系統が使われるのは、鋼が繰り返しリサイクルされる素材であるという実態を一本の式で表現できるからだ。worldsteelのLCI方法論がスクラップのリサイクルを考慮した配分を扱うのはこの発想による。

重要なのは、どちらも規格違反ではないということだ。ISO 14044 の配分階層は配分の回避を優先するが、リサイクル材の扱いを単一の方式に固定していない。結果として、同じ鋼材について二つの正当な数値が併存する。カットオフでは電炉鋼が大幅に低く出て、高炉-転炉法による鋼材は相対的に高く出る。エンドオブライフ配分ではスクラップを多く使う電炉鋼の値が上がり、スクラップを世の中に送り出す側の値が相対的に下がる。条件次第で相対優劣が反転しうる。「電炉だから選んだ」という調達の説明は、方法論を指定しない限り論証として完結しない。

工場の端材と市中の屑は同じではない

スクラップは発生源で三つに区分できる。製鋼・圧延の工程内で発生する自家発生屑（ホームスクラップ）、鋼材を購入した加工業者の工程で出る加工くず（プロンプトスクラップ、新屑）、使用済み製品の解体・廃棄から出る老廃屑（オールドスクラップ、市中屑）である。

物理的には同じ鉄だが、履歴が違う。加工くずは、つい先ほど高炉または電炉で作られた鋼材の一部であり、その製造排出をすでに背負った材料の残りだ。鋼板を打ち抜いた抜きカスは、製品になった部分と同じ製鉄排出を共有している。老廃屑は数十年前に生産された鋼で、その排出はすでに過去のライフサイクルに帰属し終えている。

スクラップ区分	発生源	上流排出の履歴	カットオフでの扱い	計上の空白が生じる余地
自家発生屑	製鉄所内の工程内発生	自工程内で完結	社内循環として歩留まり側で処理	小（歩留まりに内包）
加工くず（新屑）	ユーザー工場の打抜き・切削	直近の製鉄排出を背負う	上流排出を割り当てない	大（加工側が歩留まりを無視すると発生）
老廃屑（市中屑）	使用済み製品の解体	過去サイクルに帰属済み	上流排出を割り当てない	小
輸入屑	海外発生	発生国の履歴	同上＋長距離輸送を計上	輸送バウンダリの切り方による

出典：Climate tech news（CTJPN）が各方法論の規定を整理（前提は本文）

算定上の空白が生まれるのは加工くずの行だけであり、しかもそれは電炉メーカー側ではなく加工側の算定次第だ。加工側が購入鋼材を全量投入として計上し、端材の売却を副産物として処理すれば、排出はどこかに帰属する。しかし端材を控除して「実際に製品になった重量分だけ」を計上すると、打ち抜きで失われた分の製鉄排出が供給網のどこにも載らなくなる。

算定例を置こう。歩留まり80%、購入鋼材のCFPを 2.0t-CO2/t（高炉材相当の前提値として置く）とすると、製品1トンを得るための投入は1.25トン、投入分の排出は2.5t-CO2になる。製品重量のみを計上すると2.0t-CO2となり、製品1トンあたり約0.5t-CO2が消える。これは試算であり、鋼材CFPと歩留まりの前提を変えれば値は動く。だが構造としては方法論の誤用であって規格の欠陥ではない。にもかかわらず実在する誤りである。

関連する論点として、ISO 14021（自己宣言による環境主張）はリサイクル材をプレコンシューマー材料とポストコンシューマー材料に区分して定義している。消費前の工程くずと消費後の廃棄物を定義上分けている規格が存在する一方、CFP算定の側にはこの区分を強制する規定がほとんどない。表示の世界と算定の世界でねじれが残っている。

「リサイクル材比率」の数字が持つ構造的なゆるさ

電炉の鉄源は通常スクラップが大半を占め、国内電炉の普通鋼棒鋼・形鋼ではほぼ全量に近い。比率表示そのものが差別化情報になりにくい。にもかかわらず「再生材○○%」が訴求に使われるのは、下工程や二次加工品、非鉄を含む複合部品で比率の算定自由度が残るからだ。

比率を押し上げる最も簡単な手段が、自工程の端材を再生材としてカウントすることである。鋳物や二次加工で返り材を戻すのは工程管理として当然の行為だが、それを「リサイクル材投入」として比率に算入すれば、歩留まりの低い工程ほど比率が高く見える。環境的な改善なしに数字が動く。

そして比率が高いこととCFPが低いことは別問題だ。試算として、電力排出係数を 0.9kg-CO2/kWh（石炭火力中心の電源を想定）、溶解電力を500kWh/tと置けば、スクラップ100%でも電力だけで約0.45t-CO2/tになる。逆にDRIを混ぜていても低炭素電力なら低く出る。買い手が確認すべきは比率ではない。方法論名（ISO 14067準拠か、worldsteelのLCI方法論か、業界PCRか）、スクラップ区分の内訳、配分ルール、電力の算定方法（ロケーション基準かマーケット基準か、証書の種類と年次）、第三者検証の範囲である。

削減量の帰属 — 端材を「自社の循環」として数える限界

端材を自社で再溶解する場合、それはScope3カテゴリ1の削減なのか、単に歩留まり改善なのか。整理は単純で、購入鋼材の総量が減るなら削減として計上でき、同じ量を買い続けて社内で回しているだけなら削減は生じない。削減の実体は購入量の減少にしかない。

自工程で端材を還流させる企業が「循環率○○%」を環境訴求に使うのは自由だが、それをScope3の削減実績として報告すると、翌年の購入量データと突き合わせた時点で説明がつかなくなる。GHGプロトコルのScope 3基準は組織境界をまたぐ重複計上を前提とした指標であり、組織別の報告として重複が生じること自体は誤りではない。だが市場に対する削減貢献として、同じ1トンの循環を売り手と電炉と買い手が三重に主張することはできない。端材を外部の電炉に売却し、その電炉の鋼材を買い戻すクローズドループ契約を組むなら、削減の帰属先を契約文書で一方に固定しておくのが合理的だ。

調達側の実務 — 契約と質問票で前提を固定する

サプライヤー質問票に入れる設問は多くない。方法論名と準拠規格、スクラップ区分ごとの投入内訳、配分ルール（カットオフかエンドオブライフ配分か、副産物の配分基準）、データの対象年度、第三者検証の範囲。この5点が揃えば、受け取ったCFPを横並びにできるかどうかの判断がつく。

方法論を揃えないままEPDやCFP宣言をScope3に積み上げると、翌年に一社が配分方法を変えるだけで報告値が跳ねる。削減量の継続性が崩れ、過去の実績の説明が難しくなる。年次の連続性が問われる目標管理の文脈では、方法論の固定を契約の技術仕様側に書き込むほうが安全である。

グリーン鋼材のプレミアムを「t-CO2あたり」で払うなら、分母の定義を契約に明記するのが前提になる。ベースライン（業界平均か、同社の前年実績か）、削減量の算定方法、電力証書の扱い、方法論変更時の再交渉条項。これらを欠いた「t-CO2あたり○○円」は、数年後に意味を失う。

価格と証明の接続 — 方法論差がプレミアムの正当性を左右する

同一方法論で比較できないCFPは価格差の根拠として弱い。買い手は比較不能なデータを割り引いて評価するため、売り手が「低炭素」と訴求しても価格転嫁が通らない。グリーン鋼材のプレミアムが期待どおりに取れない事例の多くは、技術ではなく証明の問題に起因している。

売り手の訴求手段は二つに分かれる。CFP数値方式は具体的な数値を出して差を見せる。買い手のScope3削減量に直結するため転嫁の論理が明快だが、方法論の説明責任を全面的に負う。もう一方は閾値方式で、一定の基準を満たしたかどうかで等級を示す。ResponsibleSteelの認証がこの系統の代表で、方法論差の説明負担が軽く、買い手も調達基準として扱いやすい。

公共調達や大手ゼネコンの環境配慮型資材の採用では、閾値方式のほうが運用しやすい。製品CFPを顧客に提示する機械・自動車メーカーに売るなら、数値方式でなければ相手の計算に乗らない。売り手は顧客セグメントごとに証明の形を変えるのが合理的だ。そして開示の厚さ自体が取引条件になる局面はすでに来ている。質問票に答えられないサプライヤーが入札から外れるという、価格以前の選別が働いている。

課題・反論・代替視点

カットオフ批判は電炉に不利なだけではないか、という反論は正当だ。エンドオブライフ配分を採れば、スクラップを市場に供給する側に便益が付き、スクラップを使う電炉の値が上がる。この方法論を無条件に推すと、鉄源としてスクラップを使う行為そのものが罰せられているように見える。鋼のリサイクル性を正当に評価する枠組みとしてエンドオブライフ配分には理があり、業界団体がこれを採る理由も明確だ。ここでの立場は、どちらが正しいかではなく、どちらを使っているかを明示せよという点にある。

端材の区分にこだわりすぎという反論もある。電炉の鉄源の大半は老廃屑と加工くずの混合であり、ヤードで混ざった後に区分を遡るのは現実的に難しい。国内の取引区分（H2、HS、新断など）は検収規格であって発生源と完全に対応するものではないため、内訳を厳密に求めても推計にしかならない。ここは認めるべきだ。要求すべきは厳密な数値ではなく、「どの区分を再生材としてカウントしたか」の宣言である。

加工くずの排出が供給網から消える問題は加工側の算定ミスであって電炉の問題ではない、という指摘も成り立つ。実際そうだ。ただし調達側が複数階層のサプライヤーからCFPを集める立場では、各階層の歩留まり処理が正しいかを確かめる手段がほとんどない。一次サプライヤーのCFPだけを見て判断すると、二次・三次の端材処理に起因する過小評価をそのまま取り込む。この構造的な検証困難さは、第三者検証の対象に歩留まりと副産物配分を含めることでしか緩和されない。

さらに踏み込めば、方法論を揃えても比較が成立しない場合がある。電力のマーケット基準を認めるかどうかで、同じ工場の同じ月の数値が変わる。配分方法の統一だけでは足りず、電力の属性証書の取扱いを別途合わせる作業が残る。CFPの「比較可能性」は、方法論名が一致した時点で保証されるものではない。

日本市場・日本企業への示唆

日本の粗鋼生産に占める電炉比率は近年上昇傾向にあり、高炉メーカーによる電炉導入も進んでいる。最新の比率は日本鉄鋼連盟の鉄鋼統計で年次を確認するのが前提になる。方向として確かなのは、国内で電炉能力が増えるほど鉄源としてのスクラップの需給が締まるという点だ。「排出ゼロの原料」という算定上の前提に基づく低CFP訴求が、原料価格の上昇という形で跳ね返る。環境価値と原料コストが同じ方向に動くため、電炉メーカーのプレミアム戦略は原料調達戦略と切り離せない。

制度面での日本固有の条件は、製品単位のCFP算定ルールを一本化する枠組みが存在しないことである。企業単位の排出量を扱う制度と、製品単位のCFPを扱うルールは別物だ。製品CFPの方法論は、経済産業省・環境省が示したカーボンフットプリントの実践ガイド類と業界PCRに委ねられており、どちらを採るかは最終的に算定主体の選択に残る。海外の制度対応をそのまま輸入しても、国内取引でCFPの比較可能性が自動的に確保されるわけではない。日本では、方法論の統一は制度ではなく取引当事者間の合意で作るしかない。

ここから導かれる示唆は具体的だ。電炉メーカー側は、CFP宣言に方法論名とスクラップ区分の前提を併記し、カットオフを採ることを隠さず明示したうえで、電力の低炭素化という説明可能な軸で差別化するのが現実的である。買い手側は、サプライヤー評価の比重を「CFPの数値の低さ」から「方法論の明示性と検証の厚さ」へ移すべきだ。数値だけで選べば、算定が緩いサプライヤーほど有利になる逆選択が起きる。建設分野では構造材のCFPが建物のエンボディドカーボン評価に直結するため、設計段階で方法論を指定した仕様書を出す企業が、後工程での数値の作り直しを避けられる。

まとめ

電炉鋼のCFPがばらつく最大の量的要因は電力の算定方法と直接還元鉄・銑鉄の混入であり、スクラップの扱いによる差はそれより小さい。それでもスクラップの配分方法を先に確認すべきなのは、他の要因と違って外部に「正解」がなく、カットオフとエンドオブライフ配分のどちらも正当な選択として併存しているからだ。電力係数や配合率は条件を揃えれば検証で詰められる。配分方法は揃えない限り、どれだけ精密な数値でも比較できない。

工場の端材と市中の屑を区別すべき理由は、電炉側の算定ではなく加工側の算定にある。購入鋼材の端材を控除して製品CFPを出す処理が混じると、製鉄排出の一部が供給網のどこにも計上されない。歩留まり80%・鋼材CFP 2.0t-CO2/tという前提での試算では、製品1トンあたり約0.5t-CO2の過小評価が生じうる。多層のサプライチェーンでは、この種の漏れは一次サプライヤーの宣言値を見るだけでは検出できない。再生材比率に自工程の端材を算入する慣行も同じ構造を持っており、比率の高さが環境改善を意味しないケースを生む。買い手が確かめるべきは比率ではなく前提である。

この前提確認は、コンプライアンス作業ではなく価格交渉の準備だ。方法論を揃えられないCFPはプレミアムの根拠として割り引かれ、揃えられたCFPは買い手のScope3削減量として計上できる分だけ価値を持つ。今後2〜3年、グリーン鋼材の価格差が市場に定着するかどうかは、技術的な排出削減幅よりも、方法論の明示と第三者検証を取引条件そのものに組み込めるかが分水嶺となる。

主要出典

• 国際標準化機構（ISO）「ISO 14067 Greenhouse gases — Carbon footprint of products — Requirements and guidelines for quantification」 https://www.iso.org/
• 国際標準化機構（ISO）「ISO 20915 Life cycle inventory calculation methodology for steel products」 https://www.iso.org/
• 国際標準化機構（ISO）「ISO 14044 Environmental management — Life cycle assessment — Requirements and guidelines」（配分の階層に関する規定） https://www.iso.org/
• 国際標準化機構（ISO）「ISO 14021 Environmental labels and declarations — Self-declared environmental claims」（プレコンシューマー／ポストコンシューマー材料の定義） https://www.iso.org/
• GHGプロトコル「Product Life Cycle Accounting and Reporting Standard」 https://ghgprotocol.org/
• GHGプロトコル「Corporate Value Chain (Scope 3) Accounting and Reporting Standard」 https://ghgprotocol.org/
• 世界鉄鋼協会（worldsteel）「Life cycle inventory (LCI) methodology report」 https://worldsteel.org/
• 日本鉄鋼連盟「鉄鋼統計」および環境・LCA関連の公表資料 https://www.jisf.or.jp/
• 経済産業省・環境省 カーボンフットプリント関連の実践ガイド https://www.meti.go.jp/
• 環境省 サプライチェーン排出量の算定・報告に関するガイドライン類 https://www.env.go.jp/
• ResponsibleSteel「ResponsibleSteel International Standard」 https://www.responsiblesteel.org/