鉄鋼製品のカーボンフットプリントの算定 — worldsteel の方法・ISO 20915 と、スラグや副生ガスの扱いで値が変わる理由

（本稿の情報は2026年11月時点）

worldsteel の業界平均 LCI データセットや各国 EPD プログラムの公開値を並べると、熱延コイル相当品の cradle-to-gate 値は 1 t-CO2/t 台後半から 2 t-CO2/t 台半ばまで分布する。ただし、それらの値は算定前提が揃っていない。差の多くは製造の優劣ではなく、スラグと副生ガスへの排出配分、そしてスクラップの扱いという前提の違いから生じる。前提を読まずに数値だけを比べると、調達判断は容易に反転する。

鋼材 CFP の「数字が合わない」現場 — 調達も販売も前提の読み違いで損をする

自動車・建設・機械の各セクターで、鋼材は Scope 3 カテゴリ1（購入した製品・サービス）の主要排出源の一つである。車体構造、シャシー部品、建築躯体、産業機械のフレーム — 重量ベースで調達の中核を占める素材が、排出でも上位を占める。電動化が進む自動車では電池セルが購入品排出の最大項目になる例もあり、鋼材が常に首位とは限らない。それでも鋼材は、サプライヤー別の一次データ化が最も早く求められる素材だ。CDP や SBTi の要請を受け、各社は産業連関表ベースの金額原単位から一次データへ切り替えを進めてきた。切り替えた先で当たる壁が、比較可能性の欠如である。

A 社の熱延コイルが 1.9 t-CO2/t、B 社が 2.3 t-CO2/t と提示されたとき、その差 0.4 t-CO2/t のうち設備・操業の差に帰属する分はいくらか。答えは、両社の算定前提を開示文書まで遡らないと分からない。高炉スラグをセメントクリンカ代替として扱い回避排出を控除している企業と、配分も控除も行わず全量を鋼材に乗せている企業では、粗鋼1トン当たりの数値が二桁パーセント単位で動く。副生ガスによる自家発電の処理、外部売電分の控除でも同様だ。

ここに利害の非対称が重なる。グリーンプレミアムを取りたい販売側は、副産物控除を最大限に効かせ、スクラップにリサイクル便益を配分する前提を好む。調達排出量を下げたい購買側は、サプライヤー間の相対比較を歪めない保守的で統一された前提を好む。同じ「正確な CFP」という言葉を使いながら、有利な方向が逆向きになる。この構造を理解しないまま交渉に入ると、販売側は前提を説明できずに値引き圧力を受け、購買側は実質的な削減につながらない数字の付け替えを「削減」として計上する。

表1: 鋼材 CFP のばらつき要因分解（高炉一貫の熱延コイルを対象、試算）

ばらつき要因	振れ幅（t-CO2/t）	操業実態を反映するか	開示で確認可能か
スラグの配分・控除方式（経済配分〜質量配分）	0.01〜0.50	一部（スラグ発生量に依存）	方式記載があれば可
副生ガス自家発・外部売電控除（純売電 50〜150 kWh/t）	0.02〜0.07	一部	記載が少なく困難な場合が多い
購入電力の係数基準（純購入 150 kWh/t、所在地/市場）	0〜0.07	いいえ（契約の差）	比較的容易
スクラップ帰属（カットオフ⇔EoL クレジット方式）	0〜1.29	いいえ（方法論選択）	方式記載があれば可
下工程の加算範囲（めっき・熱処理等）	0.05〜0.30	はい（工程の差）	製品定義で判別可
高炉燃料転換・設備効率の実差	0.10〜0.40	はい	間接的に推定

出典：Climate tech news（CTJPN）試算（前提は本文）

方法論選択に起因する三項目（スラグ配分、スクラップ帰属、電力の係数基準）だけを合算すると、0.01〜1.86 t-CO2/t の幅が立つ。設備・操業の実差 0.10〜0.40 t-CO2/t を大きく上回る。前提を揃えないサプライヤー比較は、ノイズで信号を測っているに等しい。本稿では、使用済み鋼材の回収量と原料スクラップ投入量の差にクレジットとバーデンを割り当てる方式を「EoL クレジット方式」と呼び、スクラップを排出ゼロで引き渡すカットオフ方式と区別する。

算定の土台 — ISO 20915、worldsteel LCI 方法論、GHG プロトコル製品基準の役割分担

鋼材 CFP を規定する文書は複数あり、決めている範囲が違う。この役割分担を押さえると、どこに裁量が残るかが見える。

ISO 20915（Life cycle inventory calculation methodology for steel products、2018年発行）は、鉄鋼製品の LCI 算定に特化した国際規格で、副産物の扱い、スクラップのリサイクル便益、システム境界といった鉄鋼固有の論点に踏み込んだ数少ない文書である。ISO 14067 は CFP の定量化の一般要求事項を定めるが、素材固有の配分ルールは PCR や品目別方法論に委ねている。GHG プロトコル Product Life Cycle Accounting and Reporting Standard は、まず配分そのものを避ける（工程の細分化・システム拡張）ことを最優先に置き、それが難しい場合に物理的配分、さらに不適切な場合に経済配分等を検討するという階層を示す。副産物の処理は、この第一階層の話だ。なお引用する規格は改訂レビューの対象になりうるため、実務では ISO カタログで現行版を確認する扱いになる。

worldsteel（世界鉄鋼協会）は、会員企業から LCI データを収集し、鋼材品種別の業界平均データセットを提供してきた。この平均値は、下流メーカーが一次データを得られない品種の既定値として機能する。worldsteel の方法論は ISO 20915 の土台となった経緯があり、副産物配分とスクラップの扱いに関する業界標準的な考え方を示す。企業固有値を使う場合も、業界平均と同じ方法論に乗せなければ比較できない。業界平均を既定値に使うなら、方法論報告書の版年とデータ基準年の確認が前提になる。

建設分野では EPD（環境製品宣言）が実装の器になる。ISO 14025 の Type III 環境宣言を枠とし、建設製品では EN 15804+A2 および ISO 21930 が PCR の構造を与える。A2 系の重要な点は、GWP を化石・バイオ・土地利用由来に区分し、リサイクル等の便益・負荷をモジュール D として本体値と分離して報告させることだ。回避排出を本体値に埋め込まないという本稿の提言は、この規格構造にそのまま裏づけられる。

表2: 主要規格・方法論の対象範囲比較

文書	鉄鋼固有の配分規定	スクラップ帰属の指定	第三者検証の扱い	主な用途
ISO 20915	あり（詳細）	あり	規格自体は検証手続を規定せず	鋼材 LCI の算定基盤
ISO 14067	なし	なし（一般原則のみ）	検証手続は ISO 14064-3 等に依拠	CFP の一般要求
GHG プロトコル Product Standard	なし	なし（配分階層のみ）	推奨	報告枠組み
worldsteel LCI 方法論	あり	あり	データ収集手続で担保	業界平均・既定値の供給
EN 15804+A2 / ISO 21930（EPD）	PCR に委ねる	PCR に委ねる（便益はモジュール D で別掲）	必須	建設製品の宣言
ResponsibleSteel	スクラップ投入率に応じた排出強度しきい値を設定（LCI 配分方式の規定ではない）	—	必須（監査）	サイト認証

出典：Climate tech news（CTJPN）整理（各文書の規定範囲に基づく）

実務上の帰結は単純だ。ISO 14067 だけに準拠した CFP 開示は、鉄鋼固有の配分裁量をほぼ無制限に残す。購買側が比較可能性を求めるなら、参照すべきは ISO 20915 または worldsteel 方法論への準拠記載であり、「ISO 準拠」という一言では不足する。

副産物への配分 — スラグをどう扱うと値がどれだけ動くか

高炉スラグは銑鉄1トン当たり概ね 0.29 トン、製鋼スラグは粗鋼1トン当たり概ね 0.11 トン発生する（日本鉄鋼連盟・鉄鋼スラグ協会の統計で示される水準）。分母が違うため、粗鋼1トン基準に揃えると高炉スラグは約 0.27 トンで、両者の合計は約 0.38 トンになる。この分母の混在が、質量配分の試算を崩す最大の原因だ。高炉スラグの大半は水砕で、セメント混和材としてポルトランドセメントのクリンカを置き換える。クリンカ製造は石灰石の脱炭酸と焼成燃料で 0.8 t-CO2/t 規模の排出を伴うため、置換の回避効果は大きい。製鋼スラグは路盤材、土木資材、鉄分回収に向かう。

ここで三つの処理が成立する。経済配分はスラグと鋼材の価格比で振り分ける。スラグ単価は鋼材の桁違いに低いため、配分比率は1%未満に収まる。質量配分は発生量比で振り分ける。粗鋼1トンに対しスラグ 0.38 トンなら按分比率は約 28% で、製銑・製鋼工程の排出（本稿の試算では 1.80 t-CO2/t）に適用すると控除は 0.5 t-CO2/t 規模に達する。システム拡張は、スラグ利用で回避された代替材製造の排出を鋼材側から控除する。

表3: スラグ配分方式別の影響と、開示で確認すべき記載項目

方式	影響の目安（粗鋼1t、試算）	前提	開示で確認すべき記載
配分・控除なし（全量鋼材帰属）	基準（±0）	—	「副産物を配分していない」旨の明記
経済配分	−0.01〜−0.03	スラグ 1,000〜2,000 円/t、鋼材 10万円/t	価格の出典年・地域
質量配分	−0.40〜−0.50	スラグ 0.38 t/粗鋼t、上流工程排出 1.80 t	対象スラグ種・発生量の分母
システム拡張（クリンカ代替控除）	−0.15〜−0.25	水砕 0.25 t/粗鋼t、等量置換、クリンカ 0.82 t-CO2/t、微粉砕電力控除	代替率、代替対象材、代替材の排出係数
システム拡張（路盤材代替のみ）	−0.01〜−0.03	砕石代替、輸送差を無視	代替対象の内訳

出典：Climate tech news（CTJPN）試算（前提は本文）

質量配分は、低価値の副産物に過大な負荷を移すため鋼材 LCI の実務ではほとんど採られない。それでも方法論として成立しうること自体が、方式を書かない開示が比較不能である理由だ。同一の操業データから出発しても、方式の選択だけで 0.5 t-CO2/t 規模の差がつく。熱延コイルの代表値を 2.20 t-CO2/t とすれば、クリンカ代替控除で 9% 前後、質量配分なら 2 割強の低下になる。購買側が受け取る数値に「副産物控除あり」とだけ書かれていた場合、根拠が路盤材代替なのかクリンカ代替なのかで一桁違う。確認すべきは代替対象材と代替率の仮定であり、ここを問わない質問票は役に立たない。

販売側には逆の視点が立つ。水砕スラグのセメント向け販売が実需として存在し、代替効果が社会全体の排出を実際に減らしているなら、控除を主張する合理性はある。ただし控除を取ると、セメント側の低炭素セメント CFP との二重計上が起こり得る。自社単独で有利な方を選ぶ運用は、検証段階で指摘を受けやすい。

副生ガスと電力の境界 — COG・BFG・LDG と購入電力の基準

高炉一貫製鉄所は、コークス炉ガス（COG）、高炉ガス（BFG）、転炉ガス（LDG）を工程内で循環させ、余剰を構内発電に回す。製鉄所の電力の相当部分が自家発であり、一部は外部に売電される。この構造が二つの裁量を持ち込む。

第一は自家発電の排出を製品に戻す方法だ。副生ガスは副産物だが、燃焼排出は工程由来として既に算入されている。発電分を電力として別会計にすると二重計上になり、まとめて鋼材に乗せると電力多消費の下工程が過大評価される。ISO 20915 と worldsteel 方法論が採る発想は、構内のガス・電力・蒸気を一つの系として閉じ、入力燃料と購入電力を起点に製品へ割り付けることにある。

第二は外部売電の控除である。売電が系統火力を置き換えたとみなして系統平均係数を掛ける運用と、売電分に対応する燃料入力を按分して除く運用では結果が異なる。環境省が公表する電気事業者別排出係数の全国平均（調整後）は 0.4 kg-CO2/kWh 台前半の水準にあり、本稿の試算では 0.44 kg-CO2/kWh を用いる。粗鋼1トン当たり 100 kWh の純売電があれば 0.04 t-CO2/t の控除になる。係数は年度ごとに更新されるため、比較時は同一年度の係数で揃えるのが前提だ。

電炉材側には対称の問題がある。本稿の試算では、電炉から熱延までの電力消費を 650 kWh/t（溶解 400〜480 kWh/t に連鋳・加熱炉・圧延を加算）と仮定する。所在地基準 0.44 kg-CO2/kWh なら電力起因排出は 0.29 t-CO2/t、石炭中心の系統 0.80 kg-CO2/kWh なら 0.52 t-CO2/t になる。再エネ 100% 契約を市場基準で反映すればほぼゼロに落ちる。高炉材の自家発控除を認めるなら、電炉材の市場基準採用も認めるのが整合的で、片方だけを許す比較は恣意的だ。

表4: 副生ガス・電力の境界設定パターン（1行目を基準とする差分、試算）

パターン	高炉材への影響（t-CO2/t）	電炉材への影響（t-CO2/t）	比較可能性
基準：構内エネルギー系を一体で閉じ、売電控除なし、購入電力は所在地基準（0.44）	±0	±0	高い（保守的）
売電を系統平均で控除（純売電 50〜150 kWh/t）	−0.02〜−0.07	±0	中（系統係数の年次依存）
購入電力を市場基準（再エネ契約）に変更	−0.07	−0.29	中（契約の質に依存）
系統が石炭中心（0.80 kg-CO2/kWh）の地域	+0.05	+0.23	高い（基準が揃う限り）
高炉は売電控除あり・電炉は所在地基準の業界平均	−0.07	±0	低い（非対称）

出典：Climate tech news（CTJPN）試算（前提は本文）

最後のパターンが、鋼材比較で最も起こりやすい誤りである。高炉メーカーの開示が自家発・副生ガスの最適な処理を反映し、電炉メーカーの数値を業界平均の所在地基準で拾ってくると、高炉材が不当に有利に見える。逆もまた成立する。複数社を並べるなら、電力係数の基準を一本に固定したうえで、所在地基準と市場基準の両方の併記を求めるのが現実的だ。

スクラップと End-of-Life — 高炉材と電炉材の順位が入れ替わる条件

鋼は繰り返し循環する素材であり、ライフサイクルをどこで切るかが CFP を決める。カットオフ方式では、使用済み製品から回収されたスクラップは排出ゼロで次の系に渡る。電炉材は原料側の排出がほぼ計上されず、低い値が出る。高炉材は、将来スクラップとして循環する価値を一切評価されない。

EoL クレジット方式は、使用済み鋼材の回収量と原料スクラップ投入量の差に、一次製造と二次製造の排出差を掛けてクレジットまたはバーデンを与える。高炉一貫材はスクラップ投入が少なく回収量が多いため純発生側に立ち、クレジットを受ける。電炉材はスクラップを大量に消費するため純消費側に立ち、バーデンを負う。この処理を入れると電炉材の値は上昇し、高炉材に対する相対的な優位は縮む。

試算の仮定を明示する。高炉一貫の熱延コイルは cradle-to-gate で 2.20 t-CO2/t（うち購入電力 150 kWh/t 分が 0.07）、電炉同等材は電力以外 0.25 t-CO2/t に電力 650 kWh/t 分を加算。スクラップは高炉材が投入 0.12 t/t・EoL 回収 0.90 t/t で純発生 0.78 t/t、電炉材が投入 1.08 t/t・回収 0.90 t/t で純消費 0.18 t/t。クレジット係数は 1.2 t-CO2/t（中位）と 1.65 t-CO2/t（一次・二次の実差で評価）の二水準を置く。クリンカ代替控除は −0.20 t-CO2/t。

表5: 条件セット別・高炉材と電炉材の相対順位（熱延コイル、試算）

条件セット	高炉熱延	電炉同等材	順位
カットオフ＋所在地基準(0.44)＋副産物控除なし	2.20	0.55	電炉が有利（差 1.65）
カットオフ＋市場基準(再エネ)＋副産物控除なし	2.13	0.25	電炉が大幅有利（差 1.88）
カットオフ＋所在地基準＋クリンカ代替控除	2.00	0.55	電炉が有利（差 1.45）
EoL クレジット(係数1.2)＋所在地基準＋クリンカ代替控除	1.06	0.77	電炉が有利（差 0.29）
EoL クレジット(係数1.65)＋所在地基準＋クリンカ代替控除	0.71	0.85	高炉が有利（逆転、差 0.14）
EoL クレジット(係数1.65)＋石炭中心系統(0.80)＋クリンカ代替控除	0.76	1.07	高炉が有利（逆転、差 0.31）

出典：Climate tech news（CTJPN）試算（前提は本文。単位は t-CO2/t）

表の値は方法論の影響方向を示す試算であり、個社の実績値ではない。それでも示していることは明快だ。カットオフ方式では電炉材が圧倒的に低炭素に見える。EoL クレジット方式に切り替えると差は 0.29 t-CO2/t まで縮み、クレジット係数を一次・二次の実差で評価すると 0.71 対 0.85 で順位が入れ替わる。系統が石炭中心なら逆転幅は 0.31 t-CO2/t に広がる。逆転を作っているのは鋼種の差ではなく、スクラップの帰属方式と系統電力の係数だ。

したがって「電炉材だから低炭素」という調達ルールは、方法論を固定しない限り成立しない。販売側が「当社の電炉材は 0.25 t-CO2/t」と提示するとき、それが市場基準＋カットオフの最も有利な組み合わせであれば、所在地基準＋EoL クレジット方式では 0.85 t-CO2/t に戻る。3倍以上の差が前提だけで生じる。

測定可能性を Scope 3 削減とグリーンプレミアムに変える実装

購買側の実装は RFQ とサプライヤー質問票の設計に集約される。指定すべき項目は、準拠方法論（ISO 20915 または worldsteel 方法論への準拠の明記）、副産物の配分方式と代替対象材・代替率、副生ガスと自家発電の境界設定および外部売電控除の有無、購入電力の係数基準（所在地基準と市場基準の併記）、スクラップの帰属方式、製品定義（鋼種・寸法・下工程の範囲・歩留まりの基準点）、第三者検証の有無と検証機関である。これらを欠いた数値は、Scope 3 カテゴリ1 の一次データとして採用しにくい。CDP のスコアリングや SBTi のサプライヤーエンゲージメント目標の文脈でも、データ品質の説明責任は購買側に残る。

見落とされやすいのは、前提の統一が「削減の見え方」を変えることだ。サプライヤーを切り替えなくても、提示される CFP の算定前提が有利な方向に変わるだけで帳簿上の Scope 3 は下がる。これは実質的な削減ではない。基準年の再計算ルールを整備し、方法論変更による変動と実削減を分離して記録する運用が、SBTi の目標達成を主張する際の防御線になる。

販売側は逆に、前提の明示を価格交渉の資産に変えられる。低炭素鋼材のプレミアムは、スクラップ主体の低炭素鋼と水素還元系で一桁違う幅で語られており、単一の相場は成立していない。価格評価機関の調査でも対象技術・時点によって水準が大きく動く。共通するのは、プレミアムが成立する条件が「買い手が自社の Scope 3 削減として確実に計上できること」にある点だ。検証済み EPD と ISO 20915 準拠の算定前提の開示がなければ、買い手の監査で弾かれるリスクが残り、プレミアムは割り引かれる。測定可能性への投資は、ここで直接の価格差として回収される。

課題・反論・代替視点

最も強い反論は、算定前提の精緻化が実際の排出削減に寄与しないという指摘である。配分方式を変えても大気中の CO2 は1グラムも減らない。LCA の方法論論争に資源を投じるより、高炉の燃料転換や電炉転換に投資したほうが社会的な効果は大きい。この批判は正しい。ただし投資判断の順位付けと、削減量の価格への反映はどちらも数値に依存する。測定の枠組みが恣意的なままでは、低炭素鋼材への追加投資が市場で報われず、投資そのものが起きない。測定は目的ではなく、資本配分の前提条件である。

もう一つの反論は、表5の「順位の逆転」が人為的な条件設定だというものだ。EoL クレジット方式をクレジット係数 1.65 で適用し、かつ石炭中心の系統を前提とする組み合わせは、グローバルの平均的条件ではない。平均的条件では電炉材が低炭素という結論は揺らがない。この指摘にも理がある。ただしクレジット係数の選択は方法論の裁量の内側にあり、worldsteel 方法論の考え方に沿って一次・二次の実差で評価することは手続上ありうる。逆転が起こりうること自体が、方法論を指定しない比較の脆弱さを示している。インドや一部のアジア地域では系統の石炭比率が高く、調達が地域横断になるほど例外条件に当たる確率は上がる。

システム拡張そのものへの批判も残る。回避排出の控除は、代替が実際に起きたことの立証が難しく、代替対象材の排出係数の選択に恣意が入りやすい。スラグがセメント混和材として使われても、セメント側が低炭素セメントとして便益を主張すれば二重計上になる。国際的な開示実務では、回避排出をインベントリに混ぜず別掲する方向が主流で、EN 15804+A2 のモジュール D はその設計を規格として実装している。鋼材 CFP でもスラグ控除を本体値に織り込まず、控除前の値と控除額を併記するのが合理的だ。

一次データ取得のコストという現実もある。中堅の加工メーカーが数十社のサプライヤーから統一前提の CFP を集めるのは負担が重い。worldsteel の業界平均や各国の既定値を使い、調達額上位のサプライヤーのみ一次データに切り替える段階的な設計が、費用対効果の面では現実的だ。

日本市場・日本企業への示唆

日本の鉄鋼業は高炉一貫の比重が高く、粗鋼生産に占める電炉鋼の比率は近年およそ4分の1の水準にとどまる（日本鉄鋼連盟の統計水準）。系統平均排出係数は 0.4 kg-CO2/kWh 台前半で、石炭火力が残るドイツやポーランドより低く、原子力・水力中心のフランスやスウェーデンより大幅に高い。市場基準で電炉材の値を落とす戦略は、国内系統条件のもとでは非化石証書や PPA の調達コストを織り込んだ経済計算を伴う。本稿の試算で電炉材が市場基準で 0.25 t-CO2/t まで下がるのは再エネ 100% 契約を前提にした値であり、契約の質が伴わなければ所在地基準の 0.55 t-CO2/t に戻る。

同時に、日本の高炉メーカーは副生ガスの構内利用と自家発電の効率化、水砕スラグのセメント混和材利用で長年の実績を積み上げてきた。高炉スラグ微粉末の国内需給は確立しており、クリンカ代替の実効性を主張する基盤は欧州より強い。この資産を CFP に反映させるには、代替率・代替対象材・代替材の排出係数を検証可能な形で文書化し、本体値と控除額を分離して開示する運用が有利に働く。控除を本体値に埋め込む開示は、欧州の買い手の監査で弾かれる可能性が高い。

制度面では三系統の並行管理が実務の前提になる。CBAM は規則（EU）2023/956 に基づき、2023年10月からの移行期間を経て 2026年1月1日に本格適用が始まっている。欧州委員会が2025年に示した簡素化により、少量輸入の除外しきい値が導入され、2026年の埋込排出に対応する申告と CBAM 証書の購入は2027年に行われる運びとなっており、既定値の使用にも制限がかかる。CBAM は EU 側が定める埋込排出の算定規則に従う枠組みであり、ISO 20915 や worldsteel 方法論で有利に出る控除がそのまま認められる保証はない。国内では、2025年に成立した改正 GX 推進法に基づき、GX-ETS は直接排出量が年間10万トン-CO2 以上の企業の参加が義務化される段階に移り、排出量の算定・報告・検証が法定の枠組みに置かれている（詳細は経済産業省および GX リーグの公表資料）。建設分野では改定 EU 建設製品規則（規則（EU）2024/3110）が環境性能の宣言を段階的に義務づける方向を示し、適用時期は製品群ごとの委任法令で定まる。輸出向けは CBAM 規則準拠、国内の自動車・建設向けは ISO 20915 準拠、建設 EPD は PCR 準拠という三系統を同じ操業データから出し分ける体制が、現実的な設計になる。

購買側の日本企業には、もう一つの非対称がある。自動車メーカーが欧州の顧客やサプライヤー監査に応えるには、国内サプライヤーからも国際規格準拠の CFP を引き出さなければならない。国内の鋼材サプライヤーの開示が「社内算定、方法論非開示」のままだと、下流の輸出競争力が削られる。鋼材 CFP の算定前提の標準化は、鉄鋼業の問題にとどまらず、日本の製造業全体の輸出要件に接続している。

まとめ

鋼材 CFP の数値が合わない原因の多くは、設備や操業の差ではなく算定前提の差にある。本稿の試算では、スラグの配分方式だけで粗鋼1トン当たり 0.5 t-CO2 規模、スクラップの帰属方式では最大 1.29 t-CO2、購入電力の基準選択では電炉材で 0.29 t-CO2 の振れが生じ、方法論選択由来の幅は合計で最大 1.86 t-CO2/t に達する。設備・操業の実差 0.10〜0.40 t-CO2/t を大きく超える。前提を固定せずに提示値を並べる比較は、測定ではなく偶然を読んでいることになる。

実務の帰結は購買側と販売側で対称に現れる。購買側は RFQ で準拠方法論、配分方式、電力係数の基準、スクラップ帰属、製品定義、検証の有無を指定し、方法論変更による変動を実削減から切り分けて記録する。この分離がなければ、Scope 3 削減の主張は監査で崩れる。販売側は前提の透明性を価格の裏付けに変える。低炭素鋼材のプレミアムは、買い手が自社の削減として確実に計上できるときにのみ成立し、その条件は検証済みの算定前提の開示だ。EN 15804+A2 のモジュール D が示すように、控除前の値と控除額を分離する開示は規格の側から支持されている。

高炉材と電炉材の順位は、条件セットによって入れ替わる。カットオフ方式では電炉材が 1.65 t-CO2/t の差で低炭素に見えるが、EoL クレジット方式と石炭中心の系統が重なれば 0.76 対 1.07 で逆転が成立する。この事実は、素材選択の議論を「設備の種類」から「算定前提と実際の操業データ」へ移すことを要求している。CBAM の本格適用と GX-ETS の義務的参加はすでに動いており、2027年の CBAM 申告・証書購入と、建設製品規則の委任法令による EPD 義務化の段階適用がこれに重なる。算定前提を文書化し第三者検証を通せる企業と、社内算定にとどまる企業の差が、今後2〜3年のグリーンプレミアム獲得可能性を分ける分水嶺となる。

---

主要出典

• 国際標準化機構（ISO）「ISO 20915:2018 Life cycle inventory calculation methodology for steel products」 https://www.iso.org/
• 国際標準化機構（ISO）「ISO 14067:2018 Greenhouse gases — Carbon footprint of products」「ISO 14025:2006 Environmental labels and declarations — Type III environmental declarations」 https://www.iso.org/
• World Steel Association（worldsteel）「Life Cycle Inventory (LCI) Methodology Report」および鋼材品種別 LCI データセット関連資料 https://worldsteel.org/
• GHG プロトコル「Product Life Cycle Accounting and Reporting Standard」（配分階層・システム拡張の規定） https://ghgprotocol.org/
• 欧州標準化委員会（CEN）「EN 15804+A2 Sustainability of construction works — Environmental product declarations — Core rules for the product category of construction products」 https://www.cencenelec.eu/
• 欧州委員会「Regulation (EU) 2023/956（CBAM）および実施規則、2025年の簡素化に係る改正」「Regulation (EU) 2024/3110（建設製品規則）」 https://commission.europa.eu/
• 環境省「電気事業者別排出係数（基礎排出係数・調整後排出係数）」「サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量算定に関する基本ガイドライン」 https://www.env.go.jp/
• 経済産業省・環境省「カーボンフットプリント ガイドライン」（2023年5月）および「カーボンフットプリント 実践ガイド」（2023年5月） https://www.meti.go.jp/
• 経済産業省・GX リーグ「GX-ETS の制度設計、モニタリング・報告ガイドライン、検証ガイドライン」 https://gx-league.go.jp/ ／ https://www.meti.go.jp/
• 一般社団法人日本鉄鋼連盟（鉄鋼業の環境・地球温暖化対策および粗鋼生産に関する公表資料） https://www.jisf.or.jp/
• 鉄鋼スラグ協会「鉄鋼スラグ統計年報」（高炉スラグ・製鋼スラグの発生量・用途別出荷量）
• ResponsibleSteel「ResponsibleSteel International Standard」（排出強度しきい値とスクラップ投入率の扱い） https://www.responsiblesteel.org/