電力の排出係数の選び方 — 全国平均・事業者別・市場ベースの差と開示・目標への影響

（本稿の情報は2026年10月時点）

同じ電力量を使っていても、採用する排出係数しだいでScope2の開示値は半分以下になる。全国平均、小売電気事業者別、市場ベース、残余ミックス——どれを使うかは「正しい一つ」を探す問題ではない。開示要件を満たす数値と、削減目標の達成コストを同時に設計する問題だ。この違いを理解しないまま算定担当者に係数選択を委ねた企業は、数年後にその係数がIRと調達の制約条件になっていることに気づく。

モデル企業の前提（本稿の試算に共通）

以下の試算はすべて同一のモデル企業を前提に置く。年間電力使用量100GWh（1億kWh）、現行の参照係数0.45kg-CO2/kWh、電力購入単価20円/kWh。参照係数0.45は、環境省・経済産業省が毎年度公表する「電気事業者別排出係数」の代替値（全国平均）が近年0.4台で推移していることを踏まえた仮の前提値であり、実測値ではない。実務では最新公表年度の一覧値を使うのが前提になる。

なぜ係数選択がコスト構造の問題になるのか

係数選択が経営判断になる理由は単純だ。Scope2排出量は「電力使用量 × 排出係数」でしかなく、電力使用量の削減は設備投資と事業成長率に縛られて短期では動かない。年単位で操作できる変数は、実質的に係数側だけである。

事業者別の調整後排出係数は、非化石証書等の反映によってゼロに近い水準まで下がる事業者から、火力中心の電源構成を持つ事業者まで幅広く分布している（環境省・経済産業省「電気事業者別排出係数」、年度別公表）。同じ100GWhを使う企業が、どの係数を参照するかだけで開示Scope2は数万t-CO2のレンジで変動する。

削減目標との相互作用がさらに厄介だ。絶対量削減目標は「基準年の排出量 ×（1 − 削減率）」で目標年の上限を決める。基準年に高い係数で算定していれば目標値も緩くなり、低い係数を使っていれば目標年の上限は厳しくなる。係数の選び直しは、実質的に目標の難易度を書き換える行為に等しい。基準年の再計算（リベース）が必要になる局面では、説明責任はIRに回る。

係数タイプ（前提値）	係数（kg-CO2/kWh）	開示Scope2（t-CO2）	全国平均比
全国平均（代替値）	0.45	45,000	1.00
事業者別・基礎排出係数	0.50	50,000	1.11
事業者別・調整後排出係数（中位帯想定）	0.35	35,000	0.78
事業者別・低炭素メニュー	0.15	15,000	0.33
マーケット基準（再エネ100%契約＋証書）	0.00	0	0.00

出典：Climate tech news（CTJPN）試算（前提は本文）

いずれの係数も公表値の分布幅を踏まえて置いた仮の前提値である。読み取るべきは、全国平均0.45と低炭素メニュー0.15の差だけで年間30,000t-CO2、開示値の約67%が消えるという構造だ。この差は物理的な削減をほとんど伴わない。だからこそ、係数選択を算定担当の技術判断として放置した企業は後工程で手戻りを起こす。調達部門が低係数メニューに切り替えた途端に開示値が急減し、IRが「実質的な削減努力はどこにあるのか」という投資家の質問に答えられなくなる。

4つの係数タイプの構造的な違い

選択肢は四つある。全国平均の代替値は、電力の供給元が特定できない場合や簡易算定で用いる。小売電気事業者別の係数には「基礎排出係数」と「調整後排出係数」の分岐がある。市場ベース（マーケット基準）は契約証書に基づいて環境価値の帰属を反映する。残余ミックスは、証書として販売された環境価値を全体から差し引いた残りの平均係数を指す。

基礎と調整後の分岐が制度理解の要所だ。基礎排出係数は小売電気事業者が実際に調達した電源構成に基づく値で、証書による調整を含まない。調整後排出係数は非化石証書やJ-クレジット等の反映後の値である（環境省「温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度」算定・報告マニュアル）。調整後を使うことは、他者が創出した環境価値を自社の排出量に織り込むことを意味する。自社で非化石証書を別途調達しているなら、小売事業者の調整後係数に既に含まれている証書と重複していないかの確認を省けない。重複すれば削減量の二重主張になる。

係数タイプ	定義	根拠資料	主な適用場面	契約証書の反映
全国平均（代替値）	全国の電気事業者の加重平均	環境省・経産省「電気事業者別排出係数」（年度別）	供給元不明時、簡易算定	なし
基礎排出係数	小売事業者の実際の電源構成	同上	ロケーション基準に近い参照	なし
調整後排出係数	基礎係数に証書等を反映	同上、SHK制度算定・報告マニュアル	温対法（SHK制度）報告	あり（事業者側）
マーケット基準	契約証書に基づく帰属反映	GHG Protocol「Scope 2 Guidance」（2015）	CDP、SBT、国際開示	あり（自社調達分）
残余ミックス	証書販売済み分を控除した平均	欧州はAIB「European Residual Mixes」。日本は公的公表値なし	マーケット基準の補完	控除後

GHGプロトコルのScope 2 Guidanceは、マーケット基準に用いる契約証書に複数の品質基準（quality criteria）を課している。環境価値の属性が特定できること、二重計上が排除されていること、消費地と同一の市場に帰属すること、発行ヴィンテージが報告年度と整合していることなどだ。非化石証書のうち「非FIT・指定なし」は再エネ属性を特定できないため、マーケット基準の再エネ主張には使えない。この区別を誤ると、CDPのスコアリングやSBTの進捗報告で訂正を求められる。再エネ電力由来のJ-クレジットをマーケット基準の証書として扱えるかは、属性要件との対応関係を個別に整理しておくのが安全だ。

制度ごとに「要求される係数」が違う

実務で最も混乱する領域である。温対法に基づくSHK制度の報告では小売電気事業者別の係数が用いられ、GXリーグの算定もSHK制度の算定ルールを基礎にしている。一方でSSBJの気候関連開示基準はIFRS S2に整合し、Scope2はロケーション基準で算定・開示し、契約証書に関する情報を別途開示する構造を採る（SSBJ「サステナビリティ開示基準」2025年公表）。金融庁の制度整備では、時価総額の大きいプライム上場企業から段階的に適用する方向が示されており、2026年10月時点では最初の適用区分が初回開示を迎える段階にある（金融庁）。CDPは両基準の記載欄を持ち、SBTiはScope2目標の設定と進捗測定にマーケット基準を用いることを基本としている（SBTi「Corporate Net-Zero Standard」）。

開示先	基礎となる係数	二重開示の扱い	係数選択の説明要求
温対法（SHK制度）	事業者別・調整後排出係数	不要	様式に従う
GXリーグ	SHK制度準拠	不要	検証プロセスあり
SSBJ気候関連開示基準	ロケーション基準	契約証書に関する情報を別途開示	算定方法・インプットの記述
CDP	両基準の記載欄	両方記入が実質前提	証書の種類・量の記載
SBT	マーケット基準が基本	目標設定時に基準を固定	基準年との整合

開示先ごとに要求が異なるため、算定基盤の設計思想は一つに絞られる。活動量データ（kWh）と係数を分離し、係数をマスタデータとして差し替え可能にする構造だ。係数を算定ロジックに埋め込んだ基盤は、制度改定や年度更新のたびに全面改修になる。一つの電力使用量データから、全国平均・基礎・調整後・マーケット基準の四系統の数値が同時に生成できる状態が望ましい。

SSBJ適用下で見落とされがちなのは、数値そのものではなく選択の理由が開示対象になる点だ。使用した係数と算定方法のインプットを記述する要求があるため、「なぜこの係数を選んだか」が外部レビューと投資家の目に触れる。係数を低く見せる操作は、説明可能性の欠如として露出する。併記するかどうかではなく、ロケーション基準とマーケット基準の差分を説明できるかが勝負になる。

事業者別係数の落とし穴

小売電気事業者を切り替えるだけでScope2が下がる。この係数の付け替えによる見かけ上の削減は、切替先の調整後排出係数が現行より低く、電力単価の上昇分が削減1t-CO2あたりの代替手段コストを下回るかぎり成立する。短期的には極めて費用効率が高い。

問題は持続性だ。事業者別係数は毎年更新され、調達環境の変化で前年より上昇する事業者は毎年存在する。自社の電力使用量も設備も変わっていないのに、開示Scope2が増える構造を抱え込むことになる。

項目	切替前	切替後（初年度）	切替後（3年目・係数上昇）
電力使用量（GWh）	100	100	100
調整後排出係数（kg-CO2/kWh）	0.45	0.25	0.40
開示Scope2（t-CO2）	45,000	25,000	40,000
見かけ上の削減量（t-CO2）	—	20,000	5,000
実質削減量（省エネ由来、t-CO2）	—	0	0

出典：Climate tech news（CTJPN）試算（前提は本文）

係数0.45から0.25への切替で初年度20,000t-CO2の削減が記録されるが、省エネ由来の実質削減はゼロである。3年目に係数が0.40へ上昇すれば開示Scope2は25,000t-CO2から40,000t-CO2へ60%増え、その増加分15,000t-CO2がそのまま目標進捗の後退になる。見かけ上の削減は20,000t-CO2から5,000t-CO2へ縮む。同じ15,000t-CO2が排出増と進捗減の両面で表れる構図だ。この揺れをIRで説明する準備がないなら、係数の付け替えを削減ストーリーの中核に置くのは危うい。

複数拠点を抱える企業では加重平均の設計も落とし穴になる。契約電力ベースで加重すると、稼働率の低い拠点の係数が過大に反映される。実使用量ベースで加重するのが算定上は正しいが、拠点別の実使用量を月次で把握できていない企業は契約電力ベースの簡便法に流れる。拠点構成が偏っている企業では、この差は無視できない乖離を生む。

マーケット基準の経済学 — 証書調達コストと削減単価

マーケット基準を採る企業にとって、係数差は支払い意思額の上限を決める。参照係数とゼロの差に電力量を掛けて削減可能量を出し、他の削減手段の単価と比較する。証書価格は再エネ価値取引市場のオークションごとに変動するため（JEPX）、以下は前提価格1.3円/kWhを置いた試算である。

手段	主な前提	年コスト	削減量（t-CO2）	削減単価（円/t-CO2）	反映区分
非化石証書（再エネ指定）全量	1.3円/kWh × 100GWh（1億kWh）	1.3億円	45,000	約2,900	マーケット基準
低炭素電力メニュー（再エネ比率2/3）	プレミアム0.85円/kWh × 100GWh	0.85億円	30,000	約2,830	事業者別・調整後係数
オンサイト太陽光（5MW・自家消費）	利用率15%＝年6.6GWh、CAPEX10億円（20万円/kW）、20年均等化＋O&M	0.6億円（回避便益1.3億円）	2,970	便益超過（実質マイナス）	使用量削減
省エネ改修（照明・空調）	使用量3%＝3GWh削減、投資6億円・10年均等化	0.6億円（回避便益0.6億円）	1,350	概ね0	使用量削減

出典：Climate tech news（CTJPN）試算（前提は本文）

この試算で重要なのは単価の序列ではなく、量の上限である。オンサイト太陽光と省エネ改修は購入電力の回避便益（20円/kWh前提）がコストを上回るか均衡し、削減単価はほぼゼロ以下になる。しかし両者を合わせても削減量は4,320t-CO2で、参照係数ベースの45,000t-CO2の約10%にとどまる。残りの90%を埋める手段が証書かメニューになり、その単価は約2,830〜2,900円/t-CO2に収まる。物理的削減を上限まで積み、残差を証書で埋める順序が合理的だという結論は、単価と量の両面から導かれる。

メニュープレミアム0.85円/kWhという前提は、証書価格1.3円/kWhに再エネ比率2/3を掛けた水準（約0.87円/kWh）に意図的に揃えてある。同じ環境価値が二つの経路で大きく異なる価格で取引されるなら裁定が働くため、実勢のプレミアムが著しく低い場合はFIT電気の扱いや卸電力価格の差といった証書以外の要因が混ざっていると考えるのが妥当だ。市場で観測した数字をそのまま比較表に入れると、この内部不整合が見えなくなる。

課題・反論・代替視点

最も強い反論は、係数選択の最適化が実質的な排出削減に寄与しないという批判である。マーケット基準で開示値をゼロにしても、物理的な系統の排出は変わらない。追加性のない証書の購入は会計上の操作に過ぎない、という指摘には相当の説得力がある。国際的にはGHGプロトコルのScope 2 Guidanceの改定作業が進められており、時間的・地理的なマッチングや排出削減への寄与度を重視する論点が議論されてきた。2026年10月時点で最終版は公表されていないものの、将来的に係数選択の自由度が狭まる可能性は無視できない。

もう一つの限界は、ここで示した削減単価の比較が静的な点だ。約2,900円/t-CO2という数字は前提価格1.3円/kWhに完全に依存しており、価格が倍になれば単価も約5,800円/t-CO2へ跳ね上がる。ただしその水準でも証書が選択肢から外れるわけではなく、効いてくるのは単価の絶対水準よりも、必要量を毎年確保し続けられるかという調達量側の制約である。長期契約型のコーポレートPPAを組み込めば、固定価格による長期の単価安定が効いて順序は入れ替わる。オンサイト太陽光の便益超過という結果も、電力購入単価20円/kWhという前提に支えられており、卸価格が下落すれば成立しなくなる。

代替視点として、係数を最適化せず意図的に保守的な係数を使い続ける戦略がある。基礎排出係数または全国平均で一貫して開示し、削減は省エネと自家発電だけで達成する。開示値は高く出るが、係数変動による進捗の揺れがなく、投資家への説明は単純になる。排出量が小さい企業や、サステナビリティを競争軸にしていない企業では、この保守戦略の総コストが低いことがある。

日本市場・日本企業への示唆

日本固有の制約として最も大きいのは、残余ミックス係数の公的整備がないことだ。欧州ではAIB（Association of Issuing Bodies）が国別の残余ミックスを公表し、証書を持たない電力消費に適用する係数として機能している。日本には2026年10月時点でこれに相当する公的公表値がない。結果として、日本企業のマーケット基準Scope2は「証書を持つ分はゼロ、持たない分は事業者別係数」という形になる。証書販売済みの環境価値が他者の参照係数から控除されていないため、系統全体では環境価値が二重に数えられる構造が残る。日本企業のマーケット基準値を欧州企業の数値と並べて比較するのは、この点で技術的に無理がある。海外の係数運用をそのまま持ち込めない理由はここにある。

もう一つの日本固有事情は、温対法（SHK制度）報告とSSBJ基準開示の二層構造だ。SHK制度は調整後排出係数を軸にした制度で、GXリーグもこれを基礎にする。一方でSSBJの気候関連開示基準はロケーション基準を基礎に置く国際的枠組みに整合している。この二つを同時に満たすには、同じ電力使用量から最低2系統、実務的には4系統の数値を生成する基盤が要る。表計算ソフトに係数を直接埋め込んで算定している企業は、適用区分の拡大とともに作り直しに直面する。

調達面では、再エネ指定の非化石証書を組み込んだ低炭素電力メニューが選択肢として広がっている。係数の低いメニューへの切替が費用効率の高い第一手になる状況は続く見通しだが、メニューに含まれる証書の種類と量が開示されないケースがある。CDPやSBTでの主張に使うなら、小売事業者から証書の種類・量・償却の証跡を取得できる契約にしておくのが堅実だ。証跡が取れないメニューは、SHK制度の報告には使えてもマーケット基準の根拠にはならない。

まとめ

電力の排出係数の選択は、Scope2の数値を決める技術的手続きではなく、削減目標の達成コストと開示の説明可能性を同時に決める設計行為である。仮の前提値である係数0.45と0.15の間には、年間100GWh使用のモデル企業で30,000t-CO2、開示値の約67%にあたる差が生まれる。この差は物理的削減をほとんど伴わないのに、目標進捗には満額で効く。係数選択を算定担当の裁量に置いたままにすると、調達とIRが後から制約を受ける。

費用効率で見れば、自家消費型のオンサイト太陽光と省エネ改修は購入電力の回避便益によって削減単価がほぼゼロ以下になる一方、合計削減量は約4,320t-CO2で参照係数ベースの約10%にとどまる。残差を埋める証書とメニューの単価は、前提価格1.3円/kWhの下で約2,830〜2,900円/t-CO2に収束する。物理的削減を上限まで積み、残差を調達量の調整が効く証書で埋める順序が、進捗の安定性とコストの両面で妥当だ。係数の付け替えを削減ストーリーの中核に据えるなら、係数が上昇した年の説明を先に用意しておくべきである。

日本では残余ミックス係数が未整備で、温対法（SHK制度）とSSBJ基準で基礎となる係数が異なる。この二層構造を前提に、活動量データと係数を分離した算定基盤を持つかどうかが、開示負担と訂正リスクを分ける。GHGプロトコルのScope 2 Guidance改定の最終化と、国内の残余ミックス整備が動くかどうかが、今後2〜3年でマーケット基準の主張が国際的に通用するかを決める分水嶺となる。

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主要出典

• 環境省「温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度（SHK制度）」および算定・報告マニュアル https://www.env.go.jp/
• 環境省・経済産業省「電気事業者別排出係数（特定排出者の温室効果ガス排出量算定用）」各年度公表 https://www.env.go.jp/
• 経済産業省「非化石価値取引制度」 https://www.meti.go.jp/
• 資源エネルギー庁「エネルギー供給構造高度化法・非化石証書に関する資料」 https://www.enecho.meti.go.jp/
• 日本卸電力取引所（JEPX）「再エネ価値取引市場 オークション結果」 https://www.jepx.jp/
• GHG Protocol「Scope 2 Guidance」および同ガイダンス改定に関する公表資料 https://ghgprotocol.org/
• サステナビリティ基準委員会（SSBJ）「サステナビリティ開示基準」（2025年公表） https://www.ssb-j.jp/
• 金融庁「サステナビリティ開示の適用に関する制度整備関連資料」 https://www.fsa.go.jp/
• CDP「Climate Change Questionnaire / Reporting Guidance」 https://www.cdp.net/
• Science Based Targets initiative「Corporate Net-Zero Standard」 https://sciencebasedtargets.org/
• GXリーグ「GXリーグ基本構想・算定モニタリングルール」 https://gx-league.go.jp/
• J-クレジット制度事務局「J-クレジット制度」 https://japancredit.go.jp/
• Association of Issuing Bodies（AIB）「European Residual Mixes」（年次公表）