CBAMの品目別炭素コスト試算：鉄鋼・アルミ・セメント・化学のEU輸出への財務インパクト

2026年1月1日、CBAM（炭素国境調整メカニズム）の完全実施フェーズが始動した。2027年9月30日が最初の年次申告期限となり、EU委員会が公表した2026年Q1の公式CBAM証書価格は€75.36/tCO₂e。鉄鋼・アルミ・セメント・肥料・電力・水素の6品目が対象となる中、日本企業への最大の影響は鉄鋼だ。EU向けに年間約136万tを輸出する日本の鉄鋼業にとって、高炉・転炉（BF/BOF）工程ベースで試算すれば最大€1億超の潜在的CBAM費用が浮かび上がる。ただし、2026年は「CBAMファクター2.5%」のため実際の証書購入は翌年から。

CBAMの完全実施タイムライン

CBAMは移行期（2023年10月〜2025年12月、報告のみ）を終え、2026年1月1日から完全実施フェーズに入った。日本輸出企業に影響するキーデートは以下の通り。

日付	イベント
2026年1月1日	完全実施フェーズ開始
2026年4月7日	2026年Q1の公式CBAM証書価格を公表：€75.36/tCO₂e（1〜3月EUAオークション平均）
2027年2月1日	CBAM証書の販売開始（共通プラットフォーム）
2027年9月30日	最初の年次申告（Annual Declaration）期限と証書引渡し
2027年10月31日	余剰証書の買戻し請求期限
2027年11月1日	未使用証書の失効・キャンセル（補償なし）

重要：2026年中は証書の保有・引渡し義務はなし（販売が2027年2月から）。2026年の実質的な義務は排出量データの測定・記録と、EU輸入業者（授権申告者）へのデータ提供。

また、2026年の本格施行においては「CBAMファクター」により証明書義務量が段階的に増加する制度設計となっている。2026年のCBAMファクターは2.5%で、以降毎年増加して2034年に100%に到達する。CBAMファクターの裏返しとして、EU ETS無償割当相当分（ベンチマーク × 97.5%）が2026年は控除される。したがって、申告義務・証書引渡し義務の量的負担は当初は限定的だが、年を追うごとに本格化していく点に留意が必要だ。

CBAM費用の計算式

CBAM費用の基本計算式は2パターンある。控除されるのは「無償割当相当分」であり、その量は ベンチマーク ×（1 − CBAMファクター）で求める。

鉄鋼・アルミ・水素（直接排出のみ対象）：CBAM費用（€/t）= EUA価格（€/tCO₂e）× ［実測直接EF（tCO₂e/t）− ベンチマーク ×（1 − CBAMファクター）］ − 第三国支払炭素価格（€/t）

セメント・肥料（直接＋間接排出が対象）：CBAM費用（€/t）= EUA価格 × ［（直接EF＋間接EF）− ベンチマーク ×（1 − CBAMファクター）］ − 第三国支払炭素価格（€/t）

2026年のCBAMファクターは2.5%、すなわち控除率は97.5%。これはEU ETS無償割当がCBAM対象セクターで段階的に削減される比率を示しており、実測EFがベンチマークと同水準であれば、2026年はBF/BOFのような排出集約的工程でも証書義務は排出量×2.5%相当にとどまる。ただし実測EFがベンチマークを上回る場合、その超過分は控除されずに全量が課金対象となる点に注意が必要だ。証書の実際の購入・引渡しは2027年以降（タイムライン表参照）であり、2026年中の実務は排出量計測・記録が中心となる。CBAMファクターは毎年上昇し2034年に100%到達（EU ETS無償割当ゼロ、すなわち控除ゼロ）する設計だ。

品目別ベンチマーク値と試算

EU委員会は2025年に品目別・国別デフォルト値を規定した実施規則を公表した。主要品目の確定ベンチマーク：

品目・製法	ベンチマーク（tCO₂e/t）	試算（EUA€75.36/t、CBAMファクター100%時）
鉄鋼：BF/BOF（高炉・転炉）	1.370	€103.2/t
鉄鋼：DRI/EAF（直接還元鉄・電炉）	0.481	€36.2/t
鉄鋼：スクラップEAF	0.072	€5.4/t
一次アルミ	1.423	€107.2/t
二次アルミ（スクラップ50%超）	0.091	€6.9/t
セメント（クリンカー）	約0.83〜0.89	€63〜67/t

日本鉄鋼の試算（BF/BOF、EUA €75.36/t前提、実測EFはベンチマーク並みと仮定）：

BF/BOF工程の場合、2026年の課金対象排出量は 1.370 − 1.370 × 97.5% = 0.034 tCO₂e/t。これに証書価格を乗じると 0.034 × €75.36 ≒ €2.58/t が2026年排出分の証書義務額となる（実際の証書購入・引渡しは2027年9月申告）。一方、将来CBAMファクター100%時には控除がゼロとなり、1.370 × €75.36 = 約€103.2/t（EUA価格の約1.37倍）となる。日本のEU向け鉄鋼輸出（2024年約136万t）を全量BF/BOF想定で計算：136万t × €103.2 = 約€1.40億/年（CBAMファクター100%時）。

なお、2025年9月EUは日本・エジプト・ベトナム産HRC（熱延コイル）に確定反ダンピング税を賦課（日本製鉄・その他：30.0%、JFE・大同特殊鋼：29.8%、東京製鉄：6.9%）。CBAM費用に加え、この二重コスト圧力が日本鉄鋼メーカーのEU市場戦略に影響する。

化学分野（水素・肥料）の適用ルールと2027年の品目拡大

化学分野でCBAM対象となっているのは、現時点では水素と肥料（アンモニア系窒素肥料）の2品目である。適用される計算式は上記のとおりで、水素は直接排出のみ、肥料は直接排出＋間接排出（電力由来）の双方が課金対象となる。したがって、天然ガス改質による水素（グレー水素）やアンモニアのように製造工程の排出原単位が高い製品ほど、CBAMファクターの上昇に比例して費用負担が急拡大する構造だ。日本からEUへの水素・アンモニアの直接輸出量は現状小さいが、肥料・アンモニアを中間投入する化学品を経由した間接的な影響は無視できない。

一方、有機化学品・ポリマーはまだCBAM対象品目に含まれておらず、2027年からの追加が予定されている段階だ。品目別ベンチマークを含む適用ルールは今後の実施規則で確定するため、本記事で品目別の€/t試算を示したのは確定ベンチマークが公表済みの鉄鋼・アルミ・セメントに限られる。化学品セクターについては、対象化学品のCNコードとベンチマークが確定し次第、鉄鋼・セメントと同一の計算式（EUA価格 × ［実測EF − ベンチマーク ×（1 − CBAMファクター）］ − 第三国支払炭素価格）に自社の実測EFを代入すれば同じ精度で試算できる。実務上は、その日に備えて製品単位の排出量データ整備を先行させておくことが求められる。

GX-ETSとCBAM：「Triple Lock」問題

CBAM Article 9（旧5条）に基づき、原産国で支払済みの炭素価格相当分をCBAM証書義務から控除できる。しかし日本のGX-ETSによる控除は構造的な問題（TerawattTimesが「Triple Lock問題」と命名）により実質的に限定的だ。

• コークス炭への炭素税免除：製鉄プロセスに不可欠なコークス炭への課税が2029年3月まで免除される。
• GX-ETSの高い無償割当率：義務化Phase 2でも無償割当率が約90%のため、企業が実際に支払う炭素価格（有償分）は低い。
• 申告カレンダーのミスマッチ：GX-ETSの申告タイミングとCBAM申告期限がずれており、日本で支払った炭素費用の証明書類をCBAM申告に間に合わせることが困難。

ここで注意すべきは、Article 9で控除できるのは「実際に支払った炭素価格」であって、価格回廊の水準そのものではないという点だ。GX-ETSのFY2026価格回廊は下限1,700円（≈€10.6/t）・上限4,300円（≈€27/t）だが、無償割当率が約90%であれば有償対象は排出量の約1割にとどまる。この前提で控除額を計算すると、

控除額 ＝ 回廊価格 × 有償割合（約10%）＝ 170〜430円/tCO₂e ≒ €1.1〜€2.7/tCO₂e

となる。CBAMファクター100%・EUA €75.36/tCO₂e時の純追加CBAM費用は約€72.7〜€74.3/tCO₂eとなり、控除前の水準とほとんど変わらない。仮に回廊価格の満額（€10.6〜€27/tCO₂e）が控除対象として認められた場合の純追加費用は約€48〜€65/tCO₂eだが、これは控除が最大限に認められた場合の下限ケースであり、Triple Lock問題を踏まえれば実現可能性は高くない。

すなわち、投資判断で用いるべき現実的なレンジは約€72.7〜€74.3/tCO₂e、最も楽観的なケースでも約€48〜€65/tCO₂eという二段構えで見ておくのが妥当だ。控除対象が「支払額」か「価格水準」かの解釈を含め、EU委員会は第三国炭素価格控除のデフォルト計算方法を規定した委任規則（Delegated Acts）を2026年前半に公表予定で、日本GX-ETSの具体的控除可能額はその後に明確化される。

Omnibus I（2025年10月発効）：50トン免除で約90%の企業が対象外に

Omnibus I（Regulation EU 2025/2083）の主要変更点：

• デミニミス免除：年間輸入総量50トン以下のインポーターは全CBAM義務（報告・申告・証書）を免除。約18万2千社（約90%の小規模インポーター）が免除対象。総埋め込み排出量の99%超は引き続きカバー。
• 証書保有要件の緩和：四半期末の最低保有率を従来の80%から50%に引き下げ。
• デフォルト値マークアップ：2026年+10%、2027年+20%、2028年以降+30%。マークアップはEU ETSの無償割当段階的廃止に連動。

日本の輸出企業への実務的影響：日本の鉄鋼メーカーは年間136万tをEUに輸出しており、50トンの免除には全く該当しない（1社で数十万t規模の取引）。免除恩恵を受けるのは少量の試験的輸出を行う中小企業のみ。

日本輸出企業の実務コンプライアンス：6ステップ

1. CNコードで対象品目を確認：鉄鋼・アルミ・セメント・肥料・電力・水素の対象CNコードを照合。鉄鋼は最多CNコードが対象。
2. 施設排出量データの整備：EU方法論（IR EU 2023/1773）に従い製品単位・施設単位の直接排出量を測定・記録。鉄鋼・アルミ・水素は直接排出のみ、セメント・肥料は直接＋間接（電力由来）の両方が対象。
3. 第三者検証の確保：2026年分データは2027年9月30日の申告前にEU認定検証機関による検証が必要。
4. CBAMレジストリポータルでのデータ共有：日本側製造企業はEU輸入業者（授権申告者）に排出量データを提供。申告義務者はEU側インポーター。
5. EU側授権申告者との関係確認：EU内の取引先が授権申告者として有効なEORI番号を保有し、CBAM登録が完了しているか確認。
6. GX-ETS支払炭素価格の証拠書類準備：Article 9控除を申請する場合、実際に支払った炭素費用の証拠書類をGX-ETSから取得。

2030年以降のCBAMセクター拡大

EUは化学品・ポリマーを2027年から追加し、2030年までにEU ETSカバー品目のほぼ全セクター（ガラス・セラミック・紙パルプ・鉱油製品・有機化学品を含む）をCBAM対象とする方針だ。下流製品（完成鋼材・アルミ製品）への拡大も2025年3月の鉄鋼・金属行動計画で提案済み。現在は鉄鋼・アルミの半製品（スラブ・ビレット等）が主な対象だが、自動車用鋼板・アルミ押し出し部品まで対象が拡大した場合、日本の製造業への影響は格段に広がる。

CBAMファクターの年次推移と炭素価格の見通し

CBAMファクターは2026年の2.5%から2034年の100%まで、Regulation (EU) 2023/956 が年ごとの水準を定めている。控除される無償割当相当分は「1 − ファクター」で決まるため、同じ排出原単位でも年を追って負担が機械的に増える構造だ。

年	CBAMファクター	控除される無償割当相当分（1 − ファクター）
2026年	2.5%	97.5%
2027年	5%	95%
2028年	10%	90%
2029年	22.5%	77.5%
2030年	48.5%	51.5%
2031年	61%	39%
2032年	73.5%	26.5%
2033年	86%	14%
2034年	100%	0%

注目すべきは引き上げが均等ではない点だ。2026〜2028年は控除が9割前後残るのに対し、2029年の22.5%から2030年の48.5%へ一段飛びに上がり、以降はほぼ直線的に引き上げられる。設備投資のリードタイムを考えれば、2030年の水準に間に合わせるための意思決定は2026〜2027年に下す必要がある。負担が軽い2026〜2029年の4年間は、猶予ではなく MRV 体制の構築と低炭素化投資の判断に充てる準備期間と位置づけるべきである。

証書価格の側も上昇圧力が続いている。EU ETS の年間平均は2024年が€64.8/tCO₂（前年比18%下落）、2025年Q4平均が€81.44/tCO₂、2025年12月平均が€83.90/tCO₂で推移し、2026年Q1の公式CBAM価格€75.36/tCO₂はこの水準の延長線上にある。価格の更新頻度も変わる。2026年は四半期ごとの更新（Q2価格は2026年7月上旬に公表済み）だが、2027年1月以降は週次更新に移行し、炭素価格の変動がより短い周期で輸入コストに反映される。炭素コスト試算を一度作って終わりにせず、価格改定に合わせて更新する運用が前提となる。

参考として、内包排出量2.0 tCO₂/t の熱延コイル（HRC）で全量適用時の証書コストを計算すると 2.0 × €75.36 = €150.72/t となる。EU域内のHRCスポット価格が€450〜550/t で推移していることを踏まえれば、製品コストの30〜40%に相当する水準だ。2026年時点の実負担は製品価格の1%未満にとどまるため、見るべきは目先の金額ではなく全量適用時の比率である。

実測EFがベンチマークを上回る場合の多年度コスト試算

ベンチマーク並みの原単位を前提とした試算は、負担の立ち上がりを過小評価する。控除されるのは「ベンチマーク ×（1 − CBAMファクター）」であり、実測EFがベンチマークを超える分はファクターの水準にかかわらず初年度からほぼ全量が課金対象となるためだ。対EU鉄鋼輸出150万t/年・BF-BOF の実排出2.0 tCO₂/t粗鋼・EUベンチマーク1.5 tCO₂/t粗鋼（試算用の仮定値）を前提に多年度で置き直すと、次のようになる。

シナリオ	EUA価格	CBAMファクター	控除量	証書義務量/t粗鋼	実質コスト/t粗鋼	年間総額（150万t）
2026年 ベース	€60/t	2.5%	1.463 tCO₂	0.537 tCO₂	€20.2/t	約€3,030万
2030年 低位	€80/t	48.5%	0.773 tCO₂	1.227 tCO₂	€78.2/t	約€1.2億
2030年 ベース	€100/t	48.5%	0.773 tCO₂	1.227 tCO₂	€98.7/t	約€1.5億
2030年 高位	€150/t	48.5%	0.773 tCO₂	1.227 tCO₂	€154.1/t	約€2.3億
2034年 ベース	€120/t	100%	0 tCO₂	2.0 tCO₂	€200/t	約€3.0億

試算であり、実際の支払額は申告排出量、適用されるEUベンチマーク値、炭素価格の動向によって変動する。実質コストの算出では原産国支払炭素価格の控除を€6〜20/tCO₂（GX-ETS、¥1,000〜3,000/tCO₂相当）と置いているが、Article 9 で控除できるのは実際に支払った炭素価格に限られる。無償割当率を踏まえて控除を保守的に見積もるなら、純負担はこの表の水準より重くなる。

この試算が示すのは、ファクター2.5%の初年度でも 0.537 tCO₂/t の証書義務が生じ、年間€3,000万規模（約50億円）の負担になるという点である。「初年度はほぼゼロ」という理解は、ファクターが埋め込み排出量そのものに掛かると誤認した単純比例モデルに由来する。負担はファクターが48.5%となる2030年に€1.2〜2.3億、控除がゼロになる2034年には€3.0億規模（約480億円）へ拡大する。製品価格への転嫁が難しいコモディティ市場では、この立ち上がりが収益性を直撃する。

裏返せば、実測EFがベンチマークを下回る製品は初期年度の証書義務量がゼロとなる（マイナス分は翌年に繰り越されない）。電炉ルートの製品がこれに当たり、同じ鉄鋼でも製造ルートの差がそのまま競争力の差として現れる。原単位をベンチマーク水準まで下げられれば義務量は非線形に縮小するため、削減投資の効果は排出量の削減率以上にコストに効く。

競合国との相対比較

CBAM は輸入品すべてに同じ計算式を適用するため、負担の大小は原単位と原産国の炭素価格で決まる。主要競合国との位置関係は以下の通りである。

主要競合国	鉄鋼CO₂原単位	国内炭素価格	CBAMでの相対的影響
韓国	約2.1 t/t	独自のK-ETS（低価格、EU ETS連動なし）	日本と同程度
インド	約2.5 t/t	炭素税なし	最も不利
EU域内	約1.8 t/t	EU ETS 全額支払い（2034年以降）	CBAM対象外
日本	約2.0 t/t	GX-ETS（低価格）	中〜高リスク
水素還元転換後（将来）	約0.5〜1.0 t/t	—	大幅な改善余地

日本の原単位は韓国とほぼ同水準でインドより低いが、EU域内平均を上回る。差引方式ではベンチマーク超過分の大小が負担差に直結するため、「世界最高水準の省エネ」という技術的な優位は、それを申告データとして証明できなければコスト上の優位にならない。高炉水素還元（COURSE50／HIsarna 系）で BF-BOF 比30〜50%、電炉転換（スクラップ利用）で同70〜85%の削減が見込まれ、後者の投資額は100〜300億円/基が目安とされる。この削減幅は上表の原単位を EU 域内平均以下に押し下げる水準であり、EU市場でのポジションを決める分岐点になる。なお、日本製鉄による US スチール買収（約141億ドル）のように、CBAM 適用外市場での生産・販売比率を高める選択肢も並行して検討されている。

デフォルト値回避のMRV投資は初年度から回収できる

実測データを提供できない場合に適用されるデフォルト値は、国別・製品別に高い方の値が用いられる設計のため、省エネ水準の高い企業ほど不利に働く。しかも差引方式では申告値とベンチマーク値の差分がそのまま義務量になるので、申告値を1割下げられれば義務量はそれ以上の比率で減少する。申告精度の改善効果は非線形に効く。

投資判断の目安は明快だ。年間のCBAM証書コストが€50万以上に達しそうな企業は、実測値申告のためのMRV整備費用（年€5〜20万程度）を回収できる。ベンチマーク超過分は初年度から課金されるため、ファクターが低い2026〜2028年であってもMRV整備の前倒しは合理的である。実務要件としては、Scope 1 の直接燃焼排出に加えて電力起源の Scope 2、さらにサプライヤーからの前駆物質（プリカーサー）排出の一部までが対象となり、実排出量を申告するには ISO 14064 相当のMRVが必要になる。

申告側の体制確認も同時に進めたい。EU輸入者が授権申告者として認定されるには、設立加盟国の国家管轄当局（NCA）への申請が必要で、審査期間は申請受理後120日とされる。欧州委員会の CBAM News によれば、2026年1月7日時点でEU域内の輸入者から12,000件超の申請が提出され、認定を取得したのは4,100件以上にとどまる。取引先の認定が間に合わなければ取引そのものが成立しないため、CN8コード別・製品ロット別の排出量データ提供体制の構築と並行して、相手方の申請進捗を確認しておく必要がある。

対象範囲の面では、欧州委員会が2025年12月17日に、機械・車両・家電など鉄鋼・アルミ集約型の下流製品約180種類へCBAM対象を拡大する提案を公表している。S&P Global は、この拡大スコープで最も影響を受ける上位5カ国に日本が入ると指摘する。拡大が現実になる前に製品別のLCA算定体制を整えておけるかどうかが、機械・自動車部品を扱う企業の分かれ目となる。

まとめ

日本企業に最も直接的なインパクトをもたらすのは鉄鋼である。BF/BOF工程の日本製鉄鋼はCBAMファクターが上昇するにつれ競争力を圧迫される一方、DRI/EAFやスクラップEAFへの転換によってCBAM費用は大幅に圧縮できる（BF/BOFの€103/tに対し、スクラップEAFは€5/t程度）。日本の鉄鋼業が進める電炉転換や水素還元製鉄の投資は、単なる脱炭素戦略を超え、EU市場へのアクセスを維持するための競争力基盤に位置づけられる。その前提として不可欠なのが計算式の正確な理解だ。控除されるのは「ベンチマーク ×（1 − CBAMファクター）」であり、2026年はベンチマークの97.5%が控除される一方、実測EFがベンチマークを超過した分は全量が課金対象となる。この構造を取り違えると、削減投資の効果もコスト見積りも大きく外れる。

2026年の実務の中心は証書購入ではなくデータ整備にある。証書販売の開始は2027年2月、最初の引渡しは2027年9月30日であり、2026年中は製品単位の排出量を測定・記録し、EU輸入業者へ提供する体制づくりが主戦場となる。2026年分データはEU認定検証機関による第三者検証が必須であるため、検証機関の確保と社内データ様式の整合は前倒しで進めておく必要がある。財務面ではGX-ETS控除の過大評価に注意したい。控除できるのは実際に支払った炭素価格に限られ、無償割当率約90%を前提とすれば控除額は€1.1〜€2.7/tCO₂e規模にとどまる。投資判断では純追加費用を約€72.7〜€74.3/tCO₂eに置き、回廊満額控除（純追加€48〜€65/tCO₂e）は上振れケースとして扱うのが妥当であり、あわせてArticle 9控除の証拠書類をCBAM申告カレンダーに間に合う形で取得できる体制を構築しておくべきだろう。

対象範囲の拡大も視野に入る。有機化学品・ポリマーは2027年の追加が予定され、下流製品についても拡大が提案済みである。対象化学品のCNコードが確定した時点で即座に試算できるよう、製品単位の排出原単位を今のうちから把握しておくことが、対応の遅れを防ぐ最も確実な備えとなる。今後は、鉄鋼の工程転換投資と製品単位の排出データ基盤、そして検証・申告体制をどれだけ早く噛み合わせられるかが、日本企業のEU市場でのポジションを左右する。CBAMファクターが段階的に引き上げられていく局面で、対象品目の拡大にも耐えうる実務基盤を先んじて整えられるかどうかが試される。