東京都の排出量取引（キャップ＆トレード）第4計画期間 — 削減義務率と、超過削減量・再エネクレジットの使い方

（本稿の情報は2026年10月時点）

東京都の総量削減義務と排出量取引制度（キャップ＆トレード、以下C&T）は、2010年度に都市レベルの排出量取引として世界で初めて始まった。都内に原油換算で年間1,500kL以上のエネルギーを使う事業所を持つ企業にとって、この制度は環境報告のための制度ではない。削減義務を金額で解くための選択肢が制度の中に組み込まれており、どれを選ぶかで数千万円から数億円の差が出る。

第4計画期間（2025〜2029年度）に入り、その差は拡大している。削減義務率は区分I-1で基準排出量比50%、区分I-2と区分IIで48%と、第3計画期間の27%／25%からほぼ倍の水準に上がった。既存設備の更新だけで届く事業所は限られ、再エネ電気の調達とクレジット調達が例外ではなく標準の手段になっている。同時に、国の排出量取引制度（GX-ETS）が2026年度から義務的な制度として開始し、同一の企業・同一の排出量が二つの制度の下で管理される局面が生じている。この二重構造の整理は、2026年度の実務で既に表面化している論点だ。

以下、制度の確認から始めて、最後に設備投資とクレジット調達の損益分岐を単価で判断する枠組みまでを示す。試算で使う削減義務率は東京都環境局が公表している確定値であり、想定値として置いているのはクレジットの単価だけである。自社の事業所に当てはめるときは、緩和措置の適用の有無と直近の調達見積りで置き換えてほしい。

第4計画期間で何が変わるのか — 削減義務率・算定方法・緩和措置

C&Tの対象は、都内に設置された事業所のうち、燃料・熱・電気の使用量が原油換算で年間1,500kL以上のものである。事業所単位の指定であり、企業単位ではない。本社ビル、データセンター、工場、商業施設、病院、大学などが広く入る。

削減義務の構造は一貫している。事業所ごとに基準排出量（基準年度の排出量の平均値）を定め、そこに削減義務率を掛けた量を削減義務量とする。計画期間（5年間）の排出量の合計が、基準排出量×(1−削減義務率)×5年を下回っていれば義務を達成したことになる。単年度ごとの義務ではなく5年間の累積で判定される点が、調達戦略上きわめて重要だ。前半に余裕を作れば後半の裁量が増え、前半に使い込めば後半は選択肢が狭まる。

削減義務率は区分で異なる。区分Iがオフィスビル等の業務部門、区分IIが工場等の産業部門である。区分Iはさらに、地域冷暖房等から供給される熱のエネルギー割合が20%以上かどうかで区分I-1と区分I-2に分かれる。省エネ余地の差を考慮して、区分I-2と区分IIの義務率は区分I-1より低く設定されている。

計画期間	年度	区分I-1（オフィス等）の削減義務率	区分II（工場等）の削減義務率
第1計画期間	2010〜2014年度	8%	6%
第2計画期間	2015〜2019年度	17%	15%
第3計画期間	2020〜2024年度	27%	25%
第4計画期間	2025〜2029年度	50%	48%

出典：東京都環境局の公表する計画期間別・区分別の削減義務率（第4計画期間の区分I-2は区分IIと同じ48%）

第4計画期間の引き上げ幅は、区分I-1で第3計画期間から23ポイントである。都は2030年までに温室効果ガス排出量を2000年比50%削減する「カーボンハーフ」を掲げ、大規模事業所の目標排出量からのバックキャストでこの水準を置いた。注目すべきは、都がこの義務率の根拠として、省エネ対策だけでなく再エネ設備の導入や再エネ電気の調達による削減余地を挙げている点だ。第4期の義務率は、設備の省エネだけで達成することを前提に設計されていない。

もうひとつの変更は算定方法にある。第4計画期間からは、年度排出量の算定に使う電気・熱等の排出係数が実排出係数になった。これは義務率の水準と同じくらい実務に効く。再エネ電気の調達が排出係数の改善を通じて年度排出量に直接反映されるため、クレジットを買って充当する前に、電気の調達そのもので排出量を下げる経路が開くからである。都が第4計画期間限りの措置として、電化率20%未満の事業所の削減義務率を3%減少させているのは、この経路による削減余地が電化の進んでいない事業所では小さいという理由による。医療施設に対する2%の減少措置も置かれている。自社の実効的な義務率は、区分表の数値そのままではなく、こうした緩和措置を適用した後の数値になる。

ここで注意したいのは、義務率の引き上げが事業所ごとに均等な負担増にならない構造だ。都の制度には、省エネ性能の高い事業所をトップレベル事業所・準トップレベル事業所として認定し、削減義務率を軽減する仕組みがある。第3計画期間までは、認定を受ければ義務率はトップレベルで1/2、準トップレベルで3/4に軽減された。制度としては合理的だが、裏返すと、既に高効率化を終えた事業所ほど追加削減の限界費用が高い。認定による軽減幅を使い切った後は、残る手段が再エネ電気の調達とクレジット調達に寄っていく。

義務達成の手段 — 優先順位が逆転する条件

達成手段は大きく5つある。自事業所での削減、超過削減量の取得、都内中小クレジット、再エネクレジット、都外クレジットだ。制度上はどれを組み合わせてもよいが、発行主体・使用上限・取得難易度が異なる。

手段	発行・供給主体	使用上限	取得難易度	単価の考え方
自事業所の削減	自社（基準排出量比）	なし	設備更新と電気の調達の余地に依存	投資額÷削減量で円/t-CO2に換算
超過削減量	義務を超過達成した他の指定事業所	量の上限なし（都内発行分）	売り手探索が難しい相対取引	公表価格なし
都内中小クレジット	都内の中小規模事業所の省エネ対策	量の上限なし	供給量が限られる	比較的高め
再エネクレジット	再生可能エネルギーの環境価値	量の上限なし（設備種別・時期等の要件あり）	証書市場からの調達が可能	非化石証書等の市場価格に連動
都外クレジット	都外の大規模事業所の削減	上限あり（率は都の要綱で定める）	供給が限定的	相対取引

出典：Climate tech news（CTJPN）整理（制度区分は東京都環境局の公表資料に基づく。都外クレジットの上限の率および再エネクレジットの適格要件は同局の要綱による。単価の考え方はCTJPNによる整理）

この表で実務上もっとも効くのは「使用上限」の列である。都外クレジットには上限が設けられており、それだけで義務を埋めることはできない。都内で発行されるクレジット——超過削減量、都内中小クレジット、再エネクレジット——の扱いは制度の中で相対的に緩やかだが、再エネクレジットについては設備種別や発電時期などの適格要件が別途かかる。「上限がないから無制限に使える」と読むのは誤りで、正確には「量の制約が上限ではなく適格性と市場の供給量で決まる」と言うべきだ。この違いは調達実務で効く。上限は事前に計算できるが、適格性は証書を選ぶ段階で初めて確定するからである。

なお第4計画期間からは実排出係数で算定するため、再エネ電気への切り替えは表の一段目、つまり「自事業所の削減」として効く。クレジットを取得して義務に充てる経路とは別物であり、順序としてはこちらが先に来る。事業所が既に保有している超過削減量等のクレジットは、算定方法が変わった後も引き続き有効である。

従来の実務慣行は「まず設備更新、クレジットは最後の手段」だった。この順序には理由がある。設備更新は一度投資すれば以後の計画期間でも削減効果が続き、エネルギー費の削減も同時に得られる。クレジットは買った年度に消えるフロー費用だ。ストックとフローを比べればストックが有利に見える。

しかしこの順序は、二つの条件で逆転する。

ひとつは、設備の残存耐用年数が計画期間より短い場合である。更新を検討している空調機の残存年数が3年なら、計画期間の5年のうち3年は既存設備で走る。更新を前倒しすれば削減は稼げるが、まだ使える資産を廃棄する分の機会損失が乗る。逆に残存年数が10年の設備を今更新すれば、第4期だけでなく第5期以降の削減も稼げるため、単価換算した削減コストは大幅に下がる。投資判断は設備の残り寿命と計画期間の長さの比較で分岐する。

もうひとつは、限界削減費用がクレジット単価を超えた場合だ。高効率化を進めた事業所では、次の一手の削減単価が数万円/t-CO2に達することがある。その水準になれば、クレジットを買うほうが明らかに安い。「クレジットは最後の手段」という規範は、限界費用が低かった時代の経験則に過ぎない。

超過削減量の市場は機能しているのか — 流動性をどう読むか

超過削減量は、義務を超えて削減した指定事業所が、その超過分を他の事業所に移転できる仕組みである。制度の設計としては美しい。削減が安くできる事業所が多めに削減し、高くつく事業所が買う。全体の削減コストが下がる。

実態がその設計どおりに動いているかは、公表データの読み方で評価が分かれる。都は超過削減量の発行量と移転実績を公表しているが、移転量が発行量の全体に対してどの程度の比率にとどまっているかという定量的な評価は、同局の実績資料に基づいて個別に行う必要がある。本稿が確実に言えるのは、取引の仕組みそのものに由来する構造的な制約のほうだ。

制約は三つある。ひとつは、超過達成した事業所が売る動機を持ちにくいこと。次の計画期間で義務率が上がることを見込んでいれば、手元の超過削減量は将来の保険になる。売らずに持つ判断は合理的だ。ふたつめは、相対取引しかないため売り手と買い手が出会いにくい点である。取引所もスクリーン価格もない。都は移転の仲介を制度として用意していないため、仲介業者や電力・ガス会社のソリューション部門を通じた探索になる。みっつめは、価格が公表されないことだ。

価格が見えないことが買い手にとって何を意味するか。売り手は自分の削減コストを知っているが、買い手は市場全体の需給も他社の成約価格も知らない。交渉力は構造的に非対称だ。しかも計画期間には整理期間——義務充足を最終確認する期間——があり、そこで不足が確定した事業所は買うしかない立場に追い込まれる。買い手が増え、売り手の足元が強くなる局面が制度上あらかじめ組み込まれている。

ここで、本稿とは逆の読み方を検討しておく価値がある。移転量が少ないことを「売り手が出てこない供給不足」と読むのは、ひとつの解釈に過ぎない。同じデータは「買い手がそもそも少ない需要不足」としても読める。第3計画期間には感染症の影響で業務部門の排出量が大きく落ち込んだ時期があり、基準排出量との比較で義務を自然達成した事業所が相当数生じた可能性がある。そうであれば、超過削減量は潤沢に発行されながら買い手が現れず、結果として移転量が伸びなかったことになる。この読みが正しければ、買い手の交渉力は構造上弱いどころか、むしろ強い。

二つの解釈のどちらが妥当かは、発行量・移転量の時系列と、義務未達事業所の数の推移を突き合わせなければ決まらない。ただし調達戦略の結論は、どちらの解釈を取っても大きくは変わらない。需要不足で買い手有利だったとしても、それは義務率が低く排出量が落ち込んだ局面の話である。義務率が27%から50%に上がり、業務部門の活動水準が戻れば、不足する事業所は増える。買い手が増えた局面で売り手が保有を選べば、価格は売り手側に動く。期末に不足が確定してから探すより、計画期間の2〜3年目から段階的に調達して価格を平均化するほうが総額で安くなりやすい、という判断は、どちらの解釈からも導ける。

再エネクレジットをどこから調達するか — 証書の使い分け

再エネ環境価値の調達先は複数あり、どの証書がどの義務に効くかの対応を押さえておくと、同じ金額で得られる効果が変わる。

国の制度では、非化石証書が二つの市場で取引される。小売電気事業者が高度化法の非化石電源比率義務を達成するための市場と、需要家が直接参加できる再エネ価値取引市場だ。後者はFIT非化石証書を対象とし、需要家が自ら入札して調達できる。最低価格が設定されており、価格は市場の需給で動く。J-クレジットは再エネ電力由来・再エネ熱由来・省エネ由来などの区分があり、区分によって充当できる用途が異なる。

環境価値の種類	都のC&T義務への充当	国のGX-ETSへの充当	Scope2報告（RE100/SBT）
FIT非化石証書（再エネ価値取引市場）	都の適格要件による	制度要件による	可（トラッキング付きが前提）
非FIT非化石証書（再エネ指定）	都の適格要件による	制度要件による	可
J-クレジット（再エネ電力由来）	都の適格要件による	制度要件による	可（区分により扱いが異なる）
J-クレジット（省エネ由来）	都の適格要件による	制度要件による	不可（Scope2の削減にはならない）
トラッキング付き再エネ電力メニュー	電力の環境価値として反映	制度要件による	可

出典：Climate tech news（CTJPN）整理（各制度の要件は東京都環境局・資源エネルギー庁・GXリーグ・GHGプロトコルの公表資料に基づく区分整理。個別の証書が充当可能かの最終判断は各制度の要綱による）

この表で読み取ってほしいのは、充当可否の欄がどれも「要件による」で埋まっていること自体が実務上の情報だ、という点である。証書の種類だけでは充当先は決まらない。もうひとつ重要なのは、ひとつの環境価値を複数の目的に何重にも使えるわけではないことだ。制度の建て付けとして、同じ環境価値を都のC&T義務と国のGX-ETSの両方に同時に充当することは、ダブルカウントとして整理の対象になる。GX-ETSにおける排出量の算定・償却のルールは経済産業省およびGXリーグの公表資料で定められており、都の制度との間の調整も、企業側の裁量ではなく両制度のルールで決まる。Scope2報告（マーケット基準）への使用は、制度上の義務充当とは別の自主的開示であり、GHGプロトコルのScope2ガイダンスが定める環境属性証書の品質要件に沿った属性の主張という扱いになる。同一の証書を義務充当と自主開示の両方で語ることが許されるかは、報告の読み手に対する説明責任の問題でもある。

実務的な示唆は単純だ。証書を買う前に、その証書をどの義務に充てるかを決めておく。後から充当先を変えられない前提で調達計画を組むほうが安全である。

もうひとつの実務論点は契約期間のミスマッチだ。再エネ電力メニューへの切り替えは通常1〜3年の契約で、計画期間は5年ある。切り替えによる削減効果を5年間一定と見込んだ計画は、契約更新時の価格上昇で崩れる。第4期は実排出係数で算定するため、この切り替えは排出量の算定に直接効く反面、契約が切れれば効果も消える。クレジット単独調達は単年度ごとに量と価格を決められるため、柔軟性では優る。電力メニューで基礎的な部分を固定し、変動部分をクレジットで埋める二層構造が、量と価格の両方を管理しやすい。

設備投資とクレジット調達の損益分岐点

判断の軸は一つに絞れる。円/t-CO2である。設備投資もクレジット調達も、この単位に換算すれば直接比較できる。

設備投資の単価は、次の式で求まる。

設備削減単価（円/t-CO2）＝（投資額 − 期間内のエネルギー費削減額 − 補助金）÷ 期間内の累積削減量

分子からエネルギー費削減額を引く点が重要だ。高効率設備への更新は電気代・ガス代を下げるため、この削減額を算入しないと設備投資の単価は実際より高く見える。都の補助制度や国の省エネ補助金を使える場合はさらに下がる。

以下は、基準排出量10,000t-CO2/年の区分I-1の事業所を想定した試算である。削減義務率は公表値の50%を用い、トップレベル事業所の認定、電化率20%未満の3%減少、医療施設の2%減少のいずれにも該当しないものとする。5年間の排出上限は10,000×(1−0.50)×5＝25,000t-CO2。対策を取らなければ5年間で50,000t-CO2を排出するため、削減すべき量は25,000t-CO2となる。

A・Bは設備更新、C・D・Eはクレジット調達であり、C・D・Eは同じ14,000t-CO2の不足を埋めるための択一の選択肢として並べている。縦に合計する表ではない。

選択肢	内容	このオプションで賄う量	正味コスト	単価（円/t-CO2）
A: 高効率空調更新	投資2.0億円（＝20,000万円）、エネルギー費削減4,000万円/年	9,000t	0万円（5年で投資を回収）	0円
B: 照明・制御の更新	投資3,000万円、エネルギー費削減500万円/年	2,000t	500万円	2,500円
C: 再エネクレジット調達（A・Bの残り）	単価3,000円/t想定	14,000t	4,200万円	3,000円
D: 超過削減量・期間前半（Cの代替）	単価4,000円/t想定	14,000t	5,600万円	4,000円
E: 超過削減量・期末（Cの代替）	単価8,000円/t想定	14,000t	1億1,200万円	8,000円

出典：Climate tech news（CTJPN）試算（前提は本文。削減義務率50%は東京都環境局の公表値、クレジット単価はいずれも想定値）

選択肢Aは、投資回収年数がちょうど5年で、空調更新のみで年1,800t-CO2（基準排出量の18%）を削減するという、省エネ診断の相場から見れば相当に条件のよいケースだ。実在する平均像ではなく、「エネルギー費削減で回収できる設備更新が残っている事業所」を示すための例示として置いている。この種の案件が残っているなら、後回しにする理由はない。実質の削減単価がゼロに近いからである。Bも2,500円/t-CO2で、クレジット調達の想定単価を下回る。ここまでは設備更新が有利だ。

分岐はその先で起きる。A・Bを実施しても削減量は11,000tで、必要な25,000tに14,000t足りない。義務率が27%だった第3計画期間なら、同じA・Bで不足は2,500tにとどまっていた計算になる。義務率の引き上げは、不足量を一桁変える。

この14,000tを設備でさらに削るのは現実的でない。年あたり2,800t、基準排出量の28%に相当する削減を、空調と照明の更新を終えた後の残り設備で稼ぐことになる。対象は残った低効率設備か、建物の断熱改修などの大規模工事で、限界削減単価は1万円/t-CO2を超えることが多い。ここで効くのが実排出係数への移行である。再エネ電気への切り替えによる排出係数の改善は、クレジットの充当ではなく年度排出量そのものの低下として算定に入る。表のC・D・Eは、その経路で埋めきれない残りをクレジットで埋める場合の単価比較だと読んでほしい。設備投資とクレジットの損益分岐は、残る削減余地の限界単価がクレジット単価を上回る点にある。

DとEの差——同じ超過削減量で単価が2倍になる想定——は、調達タイミングだけで生じる差だ。14,000tで5,600万円（5,600万円対1億1,200万円）の開きになる。前節で述べた交渉構造を考えれば、この差は誇張ではない。調達の時期は、調達の手段と同じくらい金額に効く。

なお、上記の単価はいずれも想定値である。再エネクレジットや超過削減量の実際の価格は相対交渉や市場の需給で動くため、自社の事業所について試算するときは、直近の調達見積りを取って置き換えてほしい。緩和措置の適用がある事業所では、義務量そのものが小さくなるため、不足量の計算からやり直すことになる。

課題・反論・代替視点

この分析にはいくつかの前提があり、それぞれに反論が立つ。

もっとも根本的な留保は、区分表の義務率がそのまま自社の義務量になるとは限らないことだ。医療施設の2%減少、電化率20%未満の事業所に対する3%減少、トップレベル事業所認定による軽減が重なれば、実効義務率は50%を下回る。本稿の試算は緩和措置をいずれも適用しない前提で組んでいるため、不足量はもっとも大きく出る側に寄っている。「義務率が上がったからクレジット調達が前提になる」という筋立ては、適用される緩和措置と、再エネ電気の調達による算定上の削減余地の両方を確認してはじめて成り立つ。本稿が提供しているのは判断の枠組みであって、自社の結論ではない。

次に強い反論は、クレジット調達を前提にした計画が長期的に不利になるという指摘だろう。削減義務率は計画期間ごとに上がってきた。2030年度以降の計画期間の義務率はまだ示されていないが、都のカーボンハーフ目標とその先を踏まえれば、水準が下がる見通しは立てにくい。今クレジットで埋めた不足量は、次の期にはもっと大きな不足量として戻ってくる。設備更新を先送りすれば、更新せずに済む期間は延びるが、いずれ更新は避けられず、そのときの義務率は今より高い。この反論は正しい。だから本稿は「設備投資をやめてクレジットを買え」と言っていない。エネルギー費削減で回収できる設備更新は最優先であり、限界単価がクレジットを超える領域だけをクレジットで埋めるという主張である。

クレジット価格が安定しているという前提にも疑義がある。試算ではクレジット単価を3,000〜8,000円/t-CO2のレンジで置いたが、この水準が第4期を通じて維持される保証はない。義務率が50%に上がったことは都内全体の需要を押し上げる。供給側の超過削減量は、保有を選ぶ事業所が多ければ市場に出てこない。需要増・供給横ばいなら価格は上がる。価格上昇が十分に大きければ、設備投資の相対的な有利さは回復する。クレジット調達戦略は、価格見通しの点検とセットで持つべきものだ。

制度の非連続性も無視できない。都のC&Tと国のGX-ETSが並走する状態が続くとは限らない。制度が統合されるか、どちらかの適用が調整されるかで、今作った調達計画の前提は変わる。経済産業省とGXリーグ、および東京都環境局が示すルールの更新を追い続ける以外に、この不確実性を消す方法はない。

最後に、試算の限界を明示しておく。基準排出量10,000t-CO2という単一のケースで組んだ試算であり、事業所の業種・築年数・既存設備の効率水準によって結果は大きく動く。築10年の高効率オフィスビルでは選択肢AもBも既に実施済みで、最初から再エネ電気の調達とクレジットしか残っていないことがある。逆に築30年の工場では、エネルギー費回収が可能な削減余地が大きく残っているかもしれない。試算の構造は使えるが、数値はそのまま使えない。

日本市場・日本企業への示唆

東京都C&Tは、海外の排出量取引制度と比較して特異な点がいくつかある。それが、海外の運用経験をそのまま持ち込めない理由になる。

まず、EU-ETSのような取引所取引・公開価格が存在しない。EU-ETSではEUA価格が常時観測でき、企業は先物でヘッジできる。東京都の超過削減量は相対取引で価格が非公開だ。カーボン価格を見て投資判断するという海外の教科書的な手順が、そのままでは使えない。価格の代理指標として、再エネ価値取引市場の非化石証書の約定価格やJ-クレジットの入札価格を参照する運用が現実的だ。これらは公表されており、再エネクレジットの調達単価の目安になる。

対象が事業所単位であり企業単位ではない点も、海外制度との大きな違いだ。グループ全体の排出量で管理する発想では制度に対応できない。都内に複数の指定事業所を持つ企業では事業所ごとに義務が立つため、グループ内での超過削減量の融通が実務上の第一手になる。A事業所で超過達成し、B事業所の不足を埋める。これは外部調達より確実で安い。グループ内の事業所間で削減投資の配分を最適化する視点は、日本の制度設計に固有の論点である。

国の制度との二重構造も日本固有だ。EUでは加盟国レベルの重複する排出量取引はほぼ整理されている。日本では都のC&Tが先行し、国のGX-ETSが後から立ち上がった。GX-ETSはGXリーグ参加企業の自主的な枠組みとして運用されてきたが、2026年度からGX推進法に基づく義務的な制度として開始している。義務の対象は、二酸化炭素の直接排出量（Scope1）の直近3か年度の平均が年間10万t-CO2以上の事業者で、判定は毎年度行われる。子会社・関連会社はそれぞれ別の事業者として個別に判定され、グループで共同して届け出て義務を履行することも認められている。対象者は毎年度9月30日までに自ら届け出る必要があり、国から個別に通知が来るわけではない。対象は300〜400社程度、国内の排出量の6割近くをカバーする見込みとされている。自社が対象に入るかどうかは、この閾値と自社の直接排出量の3か年度平均を突き合わせて判断する。都のC&Tが事業所単位、GX-ETSが事業者単位という単位の違いがあるため、同じ排出量が両方の制度の下で数えられる事業所が生じる。算定の重複と環境価値の二重使用の整理は企業側で勝手に決められるものではなく、東京都環境局と経済産業省が示すルールに従う。実務上は、両制度の担当窓口に自社の具体的なケースで照会し、回答を文書で残しておくのが安全だ。制度解釈のリスクを自社で抱え込まない。

さらに、都内の事業所は賃貸ビルのテナントであることが多い。指定を受けるのは事業所であり、義務の履行主体がオーナーかテナントかは契約上の整理を要する。省エネ投資の費用負担と削減効果の帰属が一致しないオーナー・テナント問題は、日本の不動産市場の慣行と絡む。グリーンリース条項の整備が進んでいる物件では調整が容易だが、旧来型の契約では投資が進まない。制度の強化に対して契約が追いついていない領域が残っている。

まとめ

東京都キャップ＆トレードの第4計画期間で問われているのは、義務を守る意思ではなく、義務を最も安く守る設計能力である。区分I-1で50%、区分I-2と区分IIで48%という義務率は、設備の省エネだけで達成する前提では組まれていない。エネルギー費の削減で投資を回収できる設備更新は最優先で実施し、実排出係数で算定される第4期では再エネ電気の調達で年度排出量そのものを下げ、限界削減単価がクレジット価格を上回る領域をクレジットで埋める。この切り分けを円/t-CO2という単一の指標で行えば、判断そのものは難しくない。難しいのは、その判断を5年間の累積義務という時間軸の上に置くことと、緩和措置の適用まで含めた自社の実効義務率を押さえることだ。基準排出量10,000t-CO2の事業所では、5年間で削減すべき量が25,000t-CO2に達する。設備更新で1万tを稼いでも、半分以上が残る規模である。

調達戦略としてもっとも見落とされているのは、タイミングの価値である。超過削減量は相対取引で価格が公表されず、整理期間に向けて買い手が集中する構造を制度があらかじめ抱えている。期末に不足が確定してからの調達では、売り手に対して交渉力を持てない。計画期間の2〜3年目から段階的に調達し、価格を平均化する運用が、総額では安く済む可能性が高い。移転量の少なさを供給不足と読むか需要不足と読むかで市場の評価は分かれるが、義務率が上がり活動水準が戻る局面では買い手が増えるという点では、どちらの読みも一致している。

残る最大の不確実性は、都の制度と国のGX-ETSの関係がどう整理されるかだ。2026年度にGX-ETSが義務的な制度として動き出したことで、同一の企業、同一の排出量、同一の環境価値が二つの制度にまたがる状態が現実になった。統合されるのか、棲み分けが明確化されるのか、どちらに動くかで企業の調達計画の前提は変わる。2027年から2029年にかけての両制度の運用調整が、都内に大規模事業所を持つ企業のカーボンコストの水準を決める分水嶺となる。

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主要出典

1. 東京都環境局「総量削減義務と排出量取引制度（キャップ＆トレード制度）」 https://www.kankyo.metro.tokyo.lg.jp/ — 指定地球温暖化対策事業所の要件（原油換算年間1,500kL以上）、計画期間別・区分別の削減義務率（第4計画期間は区分I-1が50%、区分I-2および区分IIが48%）、区分I-1と区分I-2の区分基準（地域冷暖房等から供給される熱のエネルギー割合20%）、医療施設の2%減少および電化率20%未満の事業所に対する3%減少（第4計画期間限り）の緩和措置、年度排出量の算定に用いる排出係数の実排出係数への移行、トップレベル事業所・準トップレベル事業所の認定と軽減率、各種クレジットの種類と使用上限、整理期間の運用。
2. 東京都環境局「超過削減量・各種クレジットの発行量および移転実績に関する公表資料」 — 超過削減量の発行量・移転量の推移。本稿の流動性に関する記述は、同局の公表実績に基づく定性整理であり、数量の引用は行っていない。
3. 東京都「2030年カーボンハーフに向けた取組」 https://www.metro.tokyo.lg.jp/ — 2030年までに温室効果ガスを2000年比50%削減する目標と、C&T制度を含む対策の強化方針。
4. 経済産業省「GX-ETS（排出量取引制度）」 https://www.meti.go.jp/ — 2026年度からのGX推進法に基づく義務的な制度の開始、対象要件（二酸化炭素の直接排出量の直近3か年度平均が年間10万t-CO2以上の事業者、事業者単位での毎年度の判定）、毎年度9月30日までの届出、対象事業者数と国内排出量のカバー率の見込み、排出量の算定・償却ルール、他制度との関係。
5. GXリーグ「GXリーグ基本構想・GX-ETSルール」 https://gx-league.go.jp/ — GX-ETSにおける排出量の算定方法、クレジット・証書の充当可否に関する規定、参加企業の要件。
6. 資源エネルギー庁「非化石価値取引市場・再エネ価値取引市場」 https://www.enecho.meti.go.jp/ — 非化石証書の区分（FIT／非FIT、再エネ指定）、再エネ価値取引市場における需要家の直接入札、最低価格の設定と価格形成の仕組み。
7. 一般社団法人日本卸電力取引所（JEPX）「非化石価値取引市場」 https://www.jepx.jp/ — 非化石価値取引市場の運営主体としての取引結果（約定価格・約定量）の公表。
8. J-クレジット制度事務局「J-クレジット制度」 https://japancredit.go.jp/ — 方法論の区分（再エネ電力由来・再エネ熱由来・省エネ由来）、認証量、入札販売の価格、充当可能な用途。
9. GHGプロトコル「GHG Protocol Scope 2 Guidance」 https://ghgprotocol.org/ — マーケット基準のScope2算定における環境属性証書のQuality Criteria、および属性の二重計上を避けるための要件。