VCM（自発的炭素市場）再編2024〜2026：REDD+危機の教訓とICVCM品質基準の影響

2023年1月、英ガーディアン紙はVerra（世界最大のカーボンクレジット認証機関）が認証したREDD+（森林破壊・劣化由来の排出削減）クレジットの90%以上が実質的に無意味だという衝撃的な調査を公表した。この報道は自発的炭素市場（VCM：Voluntary Carbon Market）への信頼を崩壊させ、2023年のVCM取引量は前年比56%減という歴史的な落ち込みを記録した。2024年もVCM取引量は前年比さらに25%減少し、総市場価値は5億3,500万ドルと2018年以来の最低水準に落ちた（出典：CarbonCredits.com）。しかし市場崩壊と「VCMの死」という悲観論に反して、2024年には品質を軸とした市場再編が静かに進んでいた。

REDD+危機の構造：なぜクレジットは「無意味」だったのか

REDD+クレジットが抱えていた本質的な問題は、「追加性（additionality）」と「永続性（permanence）」の2点に集約される。

追加性の問題

追加性とは「そのプロジェクトがなければ排出されていたであろうCO₂を削減している」という要件だ。多くのREDD+プロジェクトでは、実際にはほとんど伐採の脅威がない森林を「守る」と設定し、「仮想的なベースライン排出量」と実際の排出量の差をクレジットとして計上していた。独立機関の検証（例：Berkeley Carbon Trading ProjectのVERRA調査）によると、対象プロジェクトの推定追加性は主張の8〜10%に過ぎないケースも存在した（出典：Ecosystem Marketplace）。

永続性のリスク

森林が保全されても、後に山火事・違法伐採・政策変更等で消失すれば炭素は大気に戻る。VCMのバッファープール制度（クレジットの一部を保険として積み立て）は想定以上の消失リスクをカバーしきれないという批判が高まった。実際、2023〜2024年に南米・東南アジアの複数のプロジェクトで「反転（reversal）」が発生し、クレジット取り消しが相次いだ。

2023〜2024年の市場崩壊データ

指標	2022年	2023年	2024年
取引量変化	（ピーク）	−56%（前年比）	さらに−25%
総市場価値	約$20億	急落	$5.35億（2018年来最低）
平均クレジット価格	$15〜20/t以上	急落	約$6.0/t（前年比−5.5%）
REDD+価格	高値圏	記録的低値	さらに下落継続

特にNature-Based Solutions（NbS）分類の森林回避クレジット（REDD+等）の価格は、改善された森林管理（IFM）との格差が拡大した。一方でIFMクレジットは取引量が3倍超に増加するなど、品質による選別が明確化している（出典：CarbonCredits.com）。

ICVCMのCore Carbon Principles（CCP）：品質基準の新たな軸

2022年設立のICVCM（Integrity Council for the Voluntary Carbon Market）は、2023年にCore Carbon Principles（CCP）を公表した。CCPはクレジットの品質を担保するための10原則を規定し、登録機関（Verra・Gold Standard等）のプログラム・方法論ごとに「CCP承認」マークを付与する制度だ。CCPの10原則は以下を含む。

追加性（Additionality）の厳格な証明
保守的な定量化（Quantification）
永続性担保とリバーサルリスクの管理
独立した第三者検証
社会的・環境的セーフガード
持続可能な開発（SDGs）への貢献

CCPの市場効果は2024年後半から顕著に現れた。CCP承認を受けたランドフィルガスプロジェクトのクレジットは取引量が3倍に増加し、価格も下半期に35%上昇した。これはCCP承認が実際の購買意思決定に影響していることを示している（出典：CarbonCredits.com）。

除去クレジット（Removal Credits）の台頭

2024年のVCMで最も顕著なトレンドは除去クレジット（大気中のCO₂を物理的に除去するプロジェクト由来）の価格プレミアムだ。除去クレジットの平均価格は回避クレジット（排出を防ぐプロジェクト）と比較して381%高い水準で取引された。除去プロジェクトには以下が含まれる。

技術的除去（CDR）：DACCS（直接空気回収＋貯留）、BECCS（バイオエネルギー＋CCS）、バイオ炭（Biochar）
自然的除去（NbS除去）：植林・再植林（厳格な永続性確保が条件）、ブルーカーボン（海草・マングローブ）

特にバイオ炭・DACCS系クレジットは$50〜300/t以上で取引されるケースもあり、高品質な除去クレジット市場の形成が加速している。企業がNet Zeroを宣言する際に「残余排出量のオフセット」として除去クレジットの使用が求められる文脈でも需要は堅調だ（出典：Ecosystem Marketplace）。

Article 6との連動：VCMの将来設計

2024年COP29でようやく合意されたパリ協定第6条（Article 6）ルールブックは、VCMの将来に重大な意味を持つ。Article 6.4メカニズムが機能し始めると、政府承認のカーボンクレジット（ITMOs）と民間VCMの位置づけが整理され、ダブルカウント防止の仕組みが明確化される。この枠組みの下では、ICVCM CCPとの整合が取れたクレジットのみがArticle 6.4で認められる可能性があり、CCPへの準拠が市場標準になる道筋が見えてきた（出典：Carbon Direct）。

2025年以降の市場再建シナリオ

量より質の市場：取引量の回復より価格の安定・上昇が先行。CCP承認クレジットとそれ以外の二層構造が定着。
REDD+の選別：IFM（改善された森林管理）・ブルーカーボン等の高品質NbSは残存。追加性が疑わしい低品質REDD+は市場から駆逐される。
除去クレジットの主役化：Net Zero達成が近づく2030年代に向け、除去クレジット需要が急拡大。技術系CDRは供給が限られるため価格上昇が続く見通し。
Article 6連動の加速：2025〜2026年にかけてArticle 6.4の運用開始が具体化すれば、国際的な信頼性付与でVCM全体の信認が回復する可能性がある。

実務への示唆：企業のVCM調達戦略

CCPを取得したクレジットへの絞り込みが第一歩となる。ICVCMのCCP承認リストに掲載された承認済みメソドロジーのクレジットのみを調達対象とし、CCP未承認のREDD+は、取引相手にとっても資産価値が低下するリスクを抱えている点を前提に据えるべきである。あわせて、2030年以降に必要となる除去クレジット（残余排出量のオフセット用）を今から長期契約で確保しておくことも検討に値する。価格水準という観点では、現在が有利なタイミングである可能性がある。

コーポレートクレームの基準確認も欠かせない。VCMIのClaims Code（Scope 3 Insetting等）に基づき、自社のカーボンニュートラル・Net Zeroクレームに使用できるクレジットの種類を精査する必要がある。安価なREDD+を用いたクレームは、規制当局や投資家からの批判を招くリスクが高いためである。

最後に、日本国内のJクレジットとの使い分けを整理しておきたい。VCMクレジットは制度が異なるため、GXリーグや規制目標には使えない場合が多い。GXリーグにはGXリーグ指定クレジット、規制目的にはJクレジット、自主的なNet ZeroクレームにはVCMという棲み分けを、あらかじめ社内で明確にしておくことが実務上の混乱を防ぐ。

参考文献

CarbonCredits.com — VCM Makeover in 2024: Trading Drops 25%, Removals Soar 381%
Ecosystem Marketplace — VCM Contracted in 2023
Carbon Direct — State of the VCM 2023
Mongabay — The Future of Forest Carbon Credits (2024)
ENGIE Impact — Voluntary Carbon Market Trends

二重計上と「対応する調整」：供給側に課されるもう一つの要件

REDD+危機で問われたのは追加性と永続性だけではない。ホスト国がNDC（国別削減目標）に同じ削減量を計上し、クレジットを購入した企業の削減主張と重複してしまう「二重計上」の問題が、市場の信頼性をもう一段損なっていた。この重複を回避する仕組みが「対応する調整（Corresponding Adjustment）」であり、ICVCMのCCPはこれを品質要件の一つとして明確に位置づけている。

CCPが掲げる要件は、追加性の厳格な証明、リスク評価の強化とバッファープール充足基準の引き上げによる永続性担保、科学的根拠に基づく算定と第三者検証による測定の堅牢性、対応する調整、そして地域コミュニティへの便益と先住民の権利尊重を含む持続可能な開発への貢献に整理できる。ICVCMがVerra・Gold Standard等の認証機関の方法論を審査し、CCP適合認定を与えるメタ規格として機能する構造は、個々の認証機関の自己申告に依存してきた従来の品質保証を一段上から規律し直すものである。

永続性リスクについても、南米・東南アジアの反転事例に加え、カナダの山火事でバッファープールを上回る消失が発生した事実が、バッファープール制度そのものの設計を問い直す契機となった。

VCMI Claims Codeの3段階：クレジット「使用」側の規律

ICVCMが供給側の品質を担保するのに対し、VCMI（Voluntary Carbon Market Integrity Initiative）は企業によるクレジット「使用」の誠実性を定義する。2023年に公表されたClaims Code of Practiceは、企業のクレーム水準を3段階で規定している。

レベル	オフセット範囲	併せて求められる要件
Silver	残余排出量の最大50%をCCP適合クレジットでオフセット（Scope 1+2の削減が前提）	SBTi目標の設定
Gold	残余排出量の50〜100%をCCP適合クレジットでオフセット	SBTiの進捗開示
Platinum	残余排出量の100%以上をオフセット	SBTi目標の達成路線にあること

この枠組みの実質的な意味は、カーボンニュートラル宣言にSBTiの目標設定とCCP適合クレジットの使用を事実上の前提として課した点にある。自社の削減努力を伴わずにクレジットのみで「ニュートラル」を名乗る行為への規律は、今後さらに強まる方向にある。調達基準をCCPに寄せるだけでは足りず、クレームの設計そのものをVCMIの段階定義に照らして点検する必要がある。

REDD+のプロジェクト型から国家型への移行

2024年のCOP29では、Article 6.4のメソドロジーが承認され、国家レベルのREDD+クレジットが対応する調整付きで発行される道筋が開いた。これは、低品質プロジェクトの淘汰という選別の動きとは別に、REDD+そのものの制度構造が変わることを意味する。

変化は三つの側面に現れる。第一に、VCS等の認証機関が発行してきたプロジェクトレベルのクレジットから、国家レベルのクレジットへの移行が加速する。第二に、排出削減量のオーナーシップをホスト国政府が持つという、従来とは異なる市場構造が立ち上がる。第三に、対応する調整が付されたクレジットには価格プレミアムが見込まれる一方で、国家レベルであるがゆえの政策リスクを内包することになる。

買い手の側から見れば、CCP適合と対応する調整付与という二つの条件を満たすクレジットへの需要が先行して高まる構図である。対応する調整付きクレジットは長期的に価値が高まると見られており、早期のプロジェクト参画や長期購入契約が競争優位につながる領域でもある。

日本のJクレジットとGX-ETSへの波及

日本のJクレジット市場も、VCMの国際基準の変化から無関係ではいられない。論点は三つある。

一つはJクレジットの国際通用性である。ICVCM基準に照らしたときの適合状況を確認し、将来的にCCP認定を取得する可能性をどう見るかが問われる。二つ目はGX-ETSとVCMの連携で、GX-ETS参加企業がオフセット目的でJクレジットや国際VCMクレジットを利用する場合に、どの水準の品質要件を課すかという制度整備の問題が残る。三つ目はVCMI基準の浸透であり、日本企業のカーボンニュートラル宣言に対して、欧米の投資家がVCMIの段階定義に沿った説明を求める動きが広がりつつある。

国内制度と国際基準のどちらか一方だけを見ていては、調達したクレジットが将来使えなくなる、あるいは説明責任を果たせなくなるリスクが生じる。制度の接続点を早い段階で確認しておくことが実務上の備えとなる。

2026年の動き（2026年10月時点）

CCP適合の裾野拡大と、プレミアムの実像

ICVCMの審査は2026年に入って加速した。2026年5月時点でCCP適格プログラムは9件、方法論の審査結果は累計で承認40件・不適合25件であり、CCPラベル付与が承認されたクレジットは約1億700万単位（うち市場流通約6,300万、償却・取消約4,400万）であった。その後、2026年7月の決定でBioCarbon Standard、Cercarbono、Plan Vivo（PV Climate）が加わり、CCP適格プログラムは2024年3月以降の累計で13件、CCPラベル対象は約1億1,500万単位に拡大した。ICVCMは、適格プログラム全体がVCMの累積発行量の95%超を占めると推計している。2026年10月22日には、CCPルール体系の明確化に関する公開協議も開始されている。

前述の時点では、CCP承認が取引量3倍・価格35%上昇という劇的な効果をもたらした事例が注目されていたが、市場全体でみたプレミアムはより穏当な水準に落ち着いている。Abatableが7万件超の価格データを分析した結果では、CCPラベルによる上乗せは手法によって8〜14%にとどまる。Sylveraの集計では、CCP認定は発行量の18%（2023年の3%未満から拡大）をカバーし、プレミアムは2023年比で倍以上の3.83ドルとされる。

量の回復も実現していない。2026年第1四半期の償却量は5,100万単位で前年同期の5,530万単位から8%減、償却額も3億900万ドルから2億9,000万ドルへ縮小した。一方で品質による二層構造は鮮明である。同四半期の平均償却価格は5.69ドルだが、投資適格級（BBB+以上）は20.10ドル、B格は7.80ドルであり、REDD+も高格付けが9.60ドルで3四半期連続上昇、低格付けは3.70ドルで横ばいだった。CORSIA適格クレジットが新規発行の約5割を占めたことも、需要が規格適合品に集中している実態を示す。

Article 6.4（PACM）は発行開始、ただし供給は限定的

2025年11月21日のCOP30でArticle 6.2・6.4に関する決定が採択され、CDMからの移行申請期限は2026年6月30日まで延長された。2026年2月26日、監督機関はPACMで初のクレジット発行申請を承認した。対象はCDMから移行したミャンマーのクリーンクッキング事業で、非再生可能バイオマス比率の見直し（90%→36%）により発行量はCDM時の想定から約41%削減された。ミャンマーは当該クレジットをNDC利用およびCORSIA向けに認可しており、対応する調整を伴う国際クレジットが実際に動き出した。もっとも、これはCDMから移行した165件のうちの1件目にすぎない。2026年6月時点で承認済み方法論はAMM-001（埋立地ガス、2025年）とAMM-002（硝酸製造のN₂O削減、2026年5月）の2件のみで、移行申請は2,000件超、ボトムアップ提出39件のうち初期審査通過は7件である。国家型REDD+を含む大規模供給は、方法論整備の進捗待ちという状況が続く。

使用側ルールの確定

SBTiは企業ネットゼロ基準V2.0を公表し、適用スケジュールを確定させた。2026年中の目標認証はV1.3.1が基準であり、2027年第1四半期からV1.3.1とV2.0の双方で提出可能、2028年2月1日以降は新規提出すべてがV2.0準拠となる。クレーム設計の見直しには、この移行期が実質的な準備期間となる。

日本企業への示唆としては、調達判断の軸が「CCPの有無」から一段先へ移ったことが重要である。適格プログラムが累積発行量の95%超を覆う状況では、CCPラベルは最低条件にすぎず、方法論単位の適合状況と格付け、CORSIA適格性までを見た選別が必要になる。プレミアムが8〜14%程度にとどまる一方、高格付けREDD+と低格付けの価格差は2倍以上に開いており、前述の「二層構造の定着」は価格面で裏づけられた。対応する調整付きクレジットはPACMの方法論整備の遅れゆえに依然希少であり、長期契約での先行確保という判断の合理性は維持される。国内では2026年度からGX-ETSが本格稼働し、充当可能なクレジットはJクレジットとJCMに限られ、利用上限は10%とされている。GX-ETSの履行には国内制度のクレジット、自主的なネットゼロ・クレームにはCCP適合クレジットという用途区分を社内規程に落とし込み、SBTi V2.0の適用開始時期に合わせて調達方針を点検しておくことが実務上の備えとなる。

出典（この節）

まとめ

品質を軸に再編されるVCMの中で企業のGX・サステナビリティ担当者がまず押さえるべきは、調達基準そのものをICVCMのCCP承認クレジットへ寄せることである。CCP未承認のREDD+は資産価値の低下と批判を受けるリスクが高く、承認済みメソドロジーを優先する判断が調達ポートフォリオの健全性を左右する。あわせて、2030年以降に必要となる残余排出量オフセット用の除去クレジットは供給が限られ価格上昇が見込まれるため、価格水準が有利な今のうちに長期契約で先行確保しておくことを検討したい。

クレジットの「使い方」の整理も同時に進める必要がある。VCMIのClaims Codeに沿って自社のカーボンニュートラル・Net Zeroクレームに使用可能なクレジットの種類を確認しておけば、低品質クレジットに起因する規制・投資家リスクを回避できる。国内制度との関係についても、GXリーグ指定クレジット、規制目的のJクレジット、自主的Net ZeroクレームのVCMという用途区分を明確にし、目的に応じて使い分ける棲み分けの整理が求められる。

市場の標準化はArticle 6.4とCCPの整合という形で進みつつあり、その動向を注視しながら、将来的にも通用する高品質クレジットへ調達をシフトしていけるかが問われている。今後、品質基準が事実上の市場インフラとして定着していく局面に向けて、各社の調達方針とクレーム設計がどこまで先を見据えて組み立てられているかが試されることになる。

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