Scope 3のカテゴリ11（販売した製品の使用）は、自動車・家電・燃料・電力などの製品が顧客に使用される際の排出量を対象とする。多くのメーカーでScope 3全体の70〜90%を占める最大カテゴリだが、算定方法と削減アプローチは製品タイプによって大きく異なる。
Cat.11の算定スコープ
GHGプロトコルのScope 3 カテゴリ11「販売した製品の使用」には2種類あります：
- 直接使用排出（Direct use-phase emissions）：製品を使用する際に直接排出されるGHG。ガソリン車の走行排出・ガスボイラーの燃焼排出・スプレー缶のHFC排出等。
- 間接使用排出（Indirect use-phase emissions）：製品を使用する際に間接的に消費されるエネルギー由来の排出。電気機器・PCの電力消費・電気自動車の充電電力等。
除外：製品の製造段階（Cat.1）・輸送段階（Cat.9）・廃棄段階（Cat.12）はそれぞれ別カテゴリ。
製品タイプ別の算定アプローチ
1. 燃料・エネルギー製品（石油・ガス・電力会社）
燃料・エネルギー製品は販売量から直接算定できるため、比較的シンプルです：
排出量 = 販売量（TJ or kL）× 燃焼排出係数（t-CO₂/TJ）
石油元売・ガス会社にとってCat.11は全Scope 3の95%以上を占める圧倒的最大カテゴリです。ENEOSやBPの気候変動目標の「製品使用排出削減」はほぼすべてCat.11の削減を意味します。
2. 自動車・輸送機器
走行時の燃料消費・電力消費が対象：
排出量 = 販売台数 × 年間走行距離（km）× 燃費/電費（L/km or kWh/km）× 排出係数 × 車両ライフ（年数）
ICE車：WLTP燃費データ×ガソリン排出係数。EV：充電電力消費量×電力排出係数（国別グリッド係数）。ハイブリッド：走行モード比率で按分。
3. 家電・電子機器
排出量 = 販売台数 × 製品ライフ（年）× 年間電力消費量（kWh/年）× 電力排出係数
年間電力消費量はJIS/IEC規格の試験値（Eei等）または実測データを使用。電力排出係数は製品が使用される市場（国）の係数を適用。
4. SaaS・クラウドサービス
クラウドサービスのCat.11は「サービス提供に使用されるデータセンターの電力消費」が対象：
排出量 = サービス提供に使用するサーバー電力消費量 × データセンター電力排出係数
AWSやGoogleの「カスタマーカーボンフットプリント」ツールを活用するか、データセンターのPUE・電力使用量からボトムアップで算定。
5. 建材・断熱材
断熱材・高効率窓サッシ等の「省エネ建材」はユニークなケースです——製品の使用によって「排出が削減される」ため、Cat.11がネガティブ（削減量）になります。省エネ建材メーカーはCat.11の「回避排出量（avoided emissions）」を正の気候貢献として開示するケースがあります（GHGプロトコルでは本体算定外だが任意開示推奨）。
算定の難所：ライフタイムと使用パターンの仮定
Cat.11算定で最も困難なのは、以下の変数の仮定設定です：
- 製品ライフ（耐用年数）：冷蔵庫15年・洗濯機12年・スマートフォン3年・自動車15年等の業界標準値を使用するか、実態データで検証。
- 使用電力の電源構成：製品が将来どの国・どの電力ミックスで使用されるかは不確実。現在の販売先市場の電力係数を使うのが一般的。
- 使用率・稼働パターン：PCの年間稼働時間・エアコンの稼働時間は地域・季節によって異なる。
これらの不確実性を開示しながら、感応度分析（電力係数が2倍になった場合のCat.11変化）を示すことが開示品質の向上につながります。
削減レバー
- 製品エネルギー効率の向上（最大レバー）：製品の省エネ性能を上げることが直接的にCat.11を削減。EV転換・高効率モーター・AIによる省電力制御。
- 製品使用時の再エネ化支援：充電インフラでの再エネ電力供給・再エネ電力契約オプションの提供（ユーザーの電力係数を下げる）。
- 製品ライフの延長：修理サービス・ソフトウェアアップデートによる長寿命化で、単位時間当たりの排出量を削減（製造時のCat.1との按分改善）。
- 使用ガイダンス：省エネ使用方法の積極的な情報提供で実際の消費電力を低減。
まとめ
Scope 3 Cat.11は製品を販売するメーカーにとって最大の排出源であり、「製品の性能向上」が最も直接的な削減手段です。燃料・エネルギー製品は販売量ベース、自動車・家電は販売台数×ライフタイム消費ベースで算定し、市場別の電力係数を考慮した感応度分析を開示することが、Cat.11算定の実務水準として求められます。
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