カテゴリ10・13・14：なぜ対応が遅れがちか
Scope 3の15カテゴリのうち、Cat.10（販売した製品の加工）・Cat.13（下流リース資産）・Cat.14（フランチャイズ）は、多くの企業で「重要性が低い」または「算定困難」として後回しにされてきた。しかし、SBTiのScope 3目標設定基準の強化やCDPのスコアリング厳格化により、これらカテゴリの適切な算定・開示が求められるケースが増えている。
📋 この記事の目次
カテゴリ10：販売した製品の加工（Downstream Processing）
対象範囲
報告企業が販売した中間財（原材料・部品・半製品）を、購入企業（第三者）がさらに加工・製造する際に発生するGHG排出量。最終製品メーカー・素材メーカー・部品メーカーに特に重要なカテゴリ。
対象になる例：鉄鋼メーカーが販売した鋼材を自動車メーカーが加工するときの排出量、化学メーカーが販売した原料を食品メーカーが加工するときの排出量
算定方法
- サイト固有データ法：顧客の加工プロセスのエネルギー使用量を直接取得（最も精度高いが入手困難）
- 業種平均データ法：顧客業種の平均的なエネルギー消費量・排出原単位を使用
- 排出原単位法：産業連関表ベースの原単位×販売量（最も実用的）
算定式：排出量 ＝ 販売した中間財の数量 × 加工工程の排出原単位（t-CO₂e/t 等）
重要性評価
素材・化学・電子部品メーカーでは、Cat.10が全Scope 3の10〜30%を占める可能性がある。SBTiの「上位67%カテゴリ」に該当する場合は目標設定必須。
カテゴリ13：下流リース資産（Downstream Leased Assets）
対象範囲
報告企業が所有し、他者にリース・賃貸した資産の使用中のGHG排出量。不動産業・リース業・自動車リース・機器レンタル会社に特に重要。
Cat.8（上流リース：報告企業が借りている資産）との違いに注意。Cat.13は「報告企業が貸している資産」。
算定方法
- 直接データ法：リース先から実際のエネルギー使用データを収集（大規模不動産会社等）
- 平均データ法：資産タイプ別の平均エネルギー消費量×資産数量
- 実績ベース法：光熱費・燃料費請求実績から逆算
不動産の場合：排出量 ＝ 賃貸面積（m²）× 建物タイプ別排出原単位（kg-CO₂e/m²/年）
不動産会社・REITへの適用
不動産会社では保有・賃貸するビル・マンションの運用時排出量がCat.13の主要素。GHGプロトコルおよびGRESB（不動産サステナビリティベンチマーク）は、テナントスペースのエネルギー消費量把握を義務とする方向にあり、テナントとのデータ共有協定の締結が実務上の課題となっている。
カテゴリ14：フランチャイズ（Franchises）
対象範囲
フランチャイザー（本部）がフランチャイジー（加盟店）に対して運営させる店舗・事業から発生するGHG排出量。コンビニチェーン・外食チェーン・小売チェーンのフランチャイズ本部に特に重要。
算定方法
- フランチャイジーデータ法：各加盟店からエネルギー使用データを収集
- 直営店外挿法：直営店の排出量データを店舗面積・売上比で加盟店に外挿
- 業種平均法：同業種の平均的な店舗エネルギー消費量を使用
算定式：Cat.14排出量 ＝ 加盟店数 × 1店舗あたり平均排出量（t-CO₂e/店舗/年）
大手チェーンの事例
コンビニ大手では冷蔵・冷凍ケースの電力がCat.14の大半を占める。本部からの省エネ機器標準化（LED・高効率冷蔵ケース）や再エネ電力調達の加盟店展開が削減レバーとして活用されている。外食チェーンでは厨房機器・空調・照明の効率化が主な対策。
3カテゴリの共通算定ポイント
| 項目 | Cat.10 | Cat.13 | Cat.14 |
|---|---|---|---|
| 報告主体 | 中間財サプライヤー | 資産オーナー | フランチャイズ本部 |
| データ収集先 | 顧客（加工業者） | テナント・借主 | フランチャイジー |
| 最大の課題 | 顧客の工程データ入手 | テナントのエネルギーデータ | 加盟店数が多い場合のデータ量 |
| 代替手法 | 業種平均原単位 | 建物タイプ別原単位 | 直営店比例外挿 |
SBTi・CDP対応における位置づけ
SBTiのScope 3目標では「上位67%の排出カテゴリ」が目標設定義務の対象。Cat.10・13・14が上位に入る業種では、これらカテゴリの削減計画が必要になる。CDPのサプライチェーン質問書（SC）では、下流カテゴリのデータ品質・収集手法についての回答が求められる。
まとめ
Cat.10・13・14の重要性は業種によって大きく異なり、どの企業にとっても等しく重い論点というわけではない。しかし共通しているのは、いずれのカテゴリも自社の制御が及ばない第三者の活動を算定対象としている点である。販売した製品をさらに加工する取引先、リース資産を実際に使用するテナント、そして自らの裁量で店舗を運営する加盟店——いずれも自社が直接オペレーションを握っているわけではないため、排出量の実態を把握しようとすれば、必然的に相手方の協力が前提となる。
したがって、これら3カテゴリの算定において最大の関門となるのはデータ収集であり、その成否はサプライヤー・テナント・加盟店との協働をどこまで築けるかにかかっている。もっとも、最初からすべての取引先に一次データを求めるのは現実的ではない。まずは業種平均データを用いて全体像を把握し、そのうえで重要性の高い部分に絞ってサイト固有データへと精緻化していく段階的なアプローチが、実務上は有効に機能する。粗い解像度で全体を押さえてから、効果の大きい領域に労力を集中させるという順序である。
今後は、こうした段階的な精緻化をどこまで進められるかが、下流領域の排出量開示の信頼性を左右することになる。自社の外側にあるデータをいかに引き出し、取引先との関係のなかで継続的な報告の仕組みへと育てていけるか——企業のサプライチェーン・マネジメントの成熟度が、まさにこの点で試されることになるだろう。
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