カテゴリ10・13・14：なぜ対応が遅れがちか
Scope 3の15カテゴリのうち、Cat.10（販売した製品の加工）・Cat.13（下流リース資産）・Cat.14（フランチャイズ）は、多くの企業で「重要性が低い」または「算定困難」として後回しにされてきた。しかし、SBTiのScope 3目標設定基準の強化やCDPのスコアリング厳格化により、これらカテゴリの適切な算定・開示が求められるケースが増えている。
📋 この記事の目次
カテゴリ10：販売した製品の加工（Downstream Processing）
対象範囲
報告企業が販売した中間財（原材料・部品・半製品）を、購入企業（第三者）がさらに加工・製造する際に発生するGHG排出量。最終製品メーカー・素材メーカー・部品メーカーに特に重要なカテゴリ。
対象になる例：鉄鋼メーカーが販売した鋼材を自動車メーカーが加工するときの排出量、化学メーカーが販売した原料を食品メーカーが加工するときの排出量
算定方法
- サイト固有データ法：顧客の加工プロセスのエネルギー使用量を直接取得（最も精度高いが入手困難）
- 業種平均データ法：顧客業種の平均的なエネルギー消費量・排出原単位を使用
- 排出原単位法：産業連関表ベースの原単位×販売量（最も実用的）
算定式：排出量 ＝ 販売した中間財の数量 × 加工工程の排出原単位（t-CO₂e/t 等）
重要性評価
素材・化学・電子部品メーカーでは、Cat.10が全Scope 3の10〜30%を占める可能性がある。SBTiの「上位67%カテゴリ」に該当する場合は目標設定必須。
カテゴリ13：下流リース資産（Downstream Leased Assets）
対象範囲
報告企業が所有し、他者にリース・賃貸した資産の使用中のGHG排出量。不動産業・リース業・自動車リース・機器レンタル会社に特に重要。
Cat.8（上流リース：報告企業が借りている資産）との違いに注意。Cat.13は「報告企業が貸している資産」。
算定方法
- 直接データ法：リース先から実際のエネルギー使用データを収集（大規模不動産会社等）
- 平均データ法：資産タイプ別の平均エネルギー消費量×資産数量
- 実績ベース法：光熱費・燃料費請求実績から逆算
不動産の場合：排出量 ＝ 賃貸面積（m²）× 建物タイプ別排出原単位（kg-CO₂e/m²/年）
不動産会社・REITへの適用
不動産会社では保有・賃貸するビル・マンションの運用時排出量がCat.13の主要素。GHGプロトコルおよびGRESB（不動産サステナビリティベンチマーク）は、テナントスペースのエネルギー消費量把握を義務とする方向にあり、テナントとのデータ共有協定の締結が実務上の課題となっている。
カテゴリ14：フランチャイズ（Franchises）
対象範囲
フランチャイザー（本部）がフランチャイジー（加盟店）に対して運営させる店舗・事業から発生するGHG排出量。コンビニチェーン・外食チェーン・小売チェーンのフランチャイズ本部に特に重要。
算定方法
- フランチャイジーデータ法：各加盟店からエネルギー使用データを収集
- 直営店外挿法：直営店の排出量データを店舗面積・売上比で加盟店に外挿
- 業種平均法：同業種の平均的な店舗エネルギー消費量を使用
算定式：Cat.14排出量 ＝ 加盟店数 × 1店舗あたり平均排出量（t-CO₂e/店舗/年）
大手チェーンの事例
コンビニ大手では冷蔵・冷凍ケースの電力がCat.14の大半を占める。本部からの省エネ機器標準化（LED・高効率冷蔵ケース）や再エネ電力調達の加盟店展開が削減レバーとして活用されている。外食チェーンでは厨房機器・空調・照明の効率化が主な対策。
3カテゴリの共通算定ポイント
| 項目 | Cat.10 | Cat.13 | Cat.14 |
|---|---|---|---|
| 報告主体 | 中間財サプライヤー | 資産オーナー | フランチャイズ本部 |
| データ収集先 | 顧客（加工業者） | テナント・借主 | フランチャイジー |
| 最大の課題 | 顧客の工程データ入手 | テナントのエネルギーデータ | 加盟店数が多い場合のデータ量 |
| 代替手法 | 業種平均原単位 | 建物タイプ別原単位 | 直営店比例外挿 |
SBTi・CDP対応における位置づけ
SBTiのScope 3目標では「上位67%の排出カテゴリ」が目標設定義務の対象。Cat.10・13・14が上位に入る業種では、これらカテゴリの削減計画が必要になる。CDPのサプライチェーン質問書（SC）では、下流カテゴリのデータ品質・収集手法についての回答が求められる。
まとめ
Cat.10・13・14は業種によって重要性が大きく異なるが、いずれも「自社の制御が及ばない第三者の活動」を対象とするため、サプライヤー・テナント・加盟店との協働がデータ収集の鍵となる。まず業種平均データで全体像を把握し、重要性の高い部分でサイト固有データへ精緻化する段階的アプローチが実務的に有効だ。
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