Scope 3 Category 11（販売した製品の使用）は、自動車・電機・電力・ガス業界にとってScope 3排出量の大半を占める最重要カテゴリだ。「顧客が製品を使う際の排出量」という性質上、削減には製品設計そのものの変革が必要であり、脱炭素戦略の核心に位置する。
Category 11の定義と対象業種
Cat.11は、自社が販売した製品・サービスの使用段階における排出量です。GHGプロトコルでは「製品の想定使用期間中の累積排出量」を算定します。業種別の主要排出源：
- 自動車メーカー：販売した車両の走行時排出量（ガソリン・ディーゼル車）。多くの自動車メーカーでScope 3の80〜90%以上を占める。
- 電機・家電：販売した冷蔵庫・エアコン・洗濯機等の使用時電力消費。
- エネルギー会社：販売した燃料（ガソリン・LPG・都市ガス）の燃焼排出量（Cat.11：販売製品の使用）。
- IT・データセンター：クラウドサービスのエネルギー消費（サービス提供による排出）。
算定方法の選択
ストック×使用量法（推奨）
販売製品の在庫（ストック）数量 × 年間平均使用量 × 排出原単位 で算定。自動車であれば「保有台数 × 年間走行距離 × 燃費 × 燃料排出係数」という計算式です。製品の実際の使用パターンデータを収集することで精度が上がります。
支出ベース法（初期スクリーニング）
製品売上金額に業種別原単位を掛け合わせる手法。精度は低いですが、Cat.11が重要かどうかの初期評価に使用します。
ライフサイクル排出量法
製品のLCA（ライフサイクルアセスメント）に基づいて使用段階排出量を算定。CFP（製品カーボンフットプリント）の算定と統合できます。
主要業種別の削減戦略
自動車メーカー
Cat.11削減の主手段はEV・FCV（燃料電池車）への製品転換です。EV販売台数比率がCat.11排出量を直接左右し、2030年のSBTi目標達成との整合が問われます。トヨタ・ホンダ等が開示する「製品使用段階のCO₂削減目標」がSBTiのCat.11目標の代表事例です。また、走行時の電力源（電力グリッドの脱炭素化）によってEV走行時排出量が大きく変わるため、「グリーン電力での充電」の訴求もCat.11削減のロジックに組み込まれます。
電機・家電メーカー
製品の省エネ性能向上（トップランナー基準超え）が主要削減手段。高効率モデルへの製品ライン転換で、同一機能の製品当たり排出量を削減します。「製品当たりのLCA排出量」を開示し、競合比較での優位性を示すことがESG評価向上に直結します。
エネルギー企業（ガス・石油）
販売した燃料の使用排出量がCat.11の中心。短期的には再エネ・水素・バイオ燃料の販売比率向上、長期的には事業モデルの転換（脱化石燃料事業への投資）が不可欠です。SBTiはエネルギーセクターに対して、Cat.11を含むScope 3削減目標の設定を強く求めています。
Cat.11とSBTiの整合
SBTi Corporate Net-Zero Standardでは、Cat.11が主要Scope 3排出源である場合、2030年のNear-term目標にCat.11を含める必要があります。自動車メーカーが「EV比率〇〇%」という目標を設定するのは、Cat.11削減目標への対応として機能します。目標値の設定には「Cat.11の現状算定 → 2030年のフリートEV転換シナリオ → 排出量の推計 → SBTiが求める削減率との比較」という分析が必要です。
製品設計への組み込み（DfE）
Cat.11削減は最終的に「製品設計段階での低炭素化」が本質です。R&Dプロセスに「使用段階のCO₂排出量」を設計KPIとして組み込み、省エネ性能・耐久性（長寿命化による廃棄・代替品製造排出削減）・修理可能性（循環経済への対応）を製品開発の評価軸に加えることが、Cat.11削減の構造的対応となります。
まとめ
Cat.11はScope 3の中で「製品競争力と脱炭素が直結する」最重要カテゴリです。算定精度の向上とSBTi整合目標の設定は、製品ロードマップ（EV化・省エネ化・LCA改善）と経営計画の一体化を意味します。2025〜2026年にCat.11の正確なベースラインを確立し、製品転換計画との連動を開始することが、2030年目標達成の大前提です。
Scope 3 Cat.11：主要業種別算定方法と削減戦略
| 業種 | 主要製品 | GHGプロトコル推奨算定手法 | Cat.11のScope 3全体比率 | 主な削減戦略 |
|---|---|---|---|---|
| 自動車メーカー | 乗用車・商用車 | 年間走行距離×燃費（L/km）×燃料排出係数×想定保有年数。EVは充電電力×電力排出係数。 | 通常70〜90%（最大カテゴリ） | EV・PHEVへのシフト（走行時排出ゼロ化）。ただしEV製造のScope 3 Cat.1（部品調達）が増大。グリッドの低炭素化で自動的に削減。 |
| 電機・家電メーカー | エアコン・冷蔵庫・TV・PC・サーバー | 年間消費電力（kWh）×使用時間×電力排出係数×製品寿命。ENERGY STAR等の公的スペックシートを活用。 | 50〜80% | 省エネ性能向上（インバーター・半導体の進化）。Scope 2の電力グリッド低炭素化で自動的に削減。使用フェーズの省エネ基準（トップランナー制度）を製品設計に反映。 |
| 電力会社・ガス会社 | 電力・都市ガス・LNG | 販売電力量（MWh）×発電排出係数、または販売ガス量（m³）×燃焼排出係数。 | 90%以上（最大かつ最重要カテゴリ） | 電力会社：再エネ比率向上が直接削減。ガス会社：バイオメタン・グリーン水素・合成メタン（e-methane）への移行。SBTi Power Sector Guidanceに基づく目標設定。 |
| 素材メーカー（鉄鋼・化学） | 鉄鋼製品・化学品・プラスチック | 製品用途（自動車・建材・包装材等）のライフサイクルを追跡して算定。産業用途の場合はB2Bの川下企業のCat.1と連動。 | 30〜60%（川下産業に依存） | 低炭素鉄鋼・低炭素化学品（バイオ由来・循環型原料）の提供で川下のCat.11削減に貢献。削減貢献量（Avoided Emissions）として積極開示。 |
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