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Scope 3 Category 11(販売した製品の使用)の算定と削減戦略 — 自動車・電機・エネルギー業

Scope 3 Category 11(販売した製品の使用)は、自動車・電機・電力・ガス業界にとってScope 3排出量の大半を占める最重要カテゴリだ。「顧客が製品を使う際の排出量」という性質上、削減には製品設計そのものの変革が必要であり、脱炭素戦略の核心に位置する。

Category 11の定義と対象業種

Cat.11は、自社が販売した製品・サービスの使用段階における排出量です。GHGプロトコルでは「製品の想定使用期間中の累積排出量」を算定します。業種別の主要排出源:

  • 自動車メーカー:販売した車両の走行時排出量(ガソリン・ディーゼル車)。多くの自動車メーカーでScope 3の80〜90%以上を占める。
  • 電機・家電:販売した冷蔵庫・エアコン・洗濯機等の使用時電力消費。
  • エネルギー会社:販売した燃料(ガソリン・LPG・都市ガス)の燃焼排出量(Cat.11またはCat.10)。
  • IT・データセンター:クラウドサービスのエネルギー消費(サービス提供による排出)。

算定方法の選択

ストック×使用量法(推奨)

販売製品の在庫(ストック)数量 × 年間平均使用量 × 排出原単位 で算定。自動車であれば「保有台数 × 年間走行距離 × 燃費 × 燃料排出係数」という計算式です。製品の実際の使用パターンデータを収集することで精度が上がります。

支出ベース法(初期スクリーニング)

製品売上金額に業種別原単位を掛け合わせる手法。精度は低いですが、Cat.11が重要かどうかの初期評価に使用します。

ライフサイクル排出量法

製品のLCA(ライフサイクルアセスメント)に基づいて使用段階排出量を算定。CFP(製品カーボンフットプリント)の算定と統合できます。

主要業種別の削減戦略

自動車メーカー

Cat.11削減の主手段はEV・FCV(燃料電池車)への製品転換です。EV販売台数比率がCat.11排出量を直接左右し、2030年のSBTi目標達成との整合が問われます。トヨタ・ホンダ等が開示する「製品使用段階のCO₂削減目標」がSBTiのCat.11目標の代表事例です。また、走行時の電力源(電力グリッドの脱炭素化)によってEV走行時排出量が大きく変わるため、「グリーン電力での充電」の訴求もCat.11削減のロジックに組み込まれます。

電機・家電メーカー

製品の省エネ性能向上(トップランナー基準超え)が主要削減手段。高効率モデルへの製品ライン転換で、同一機能の製品当たり排出量を削減します。「製品当たりのLCA排出量」を開示し、競合比較での優位性を示すことがESG評価向上に直結します。

エネルギー企業(ガス・石油)

販売した燃料の使用排出量がCat.11の中心。短期的には再エネ・水素・バイオ燃料の販売比率向上、長期的には事業モデルの転換(脱化石燃料事業への投資)が不可欠です。SBTiはエネルギーセクターに対して、Cat.11を含むScope 3削減目標の設定を強く求めています。

Cat.11とSBTiの整合

SBTi Corporate Net-Zero Standardでは、Cat.11が主要Scope 3排出源である場合、2030年のNear-term目標にCat.11を含める必要があります。自動車メーカーが「EV比率〇〇%」という目標を設定するのは、Cat.11削減目標への対応として機能します。目標値の設定には「Cat.11の現状算定 → 2030年のフリートEV転換シナリオ → 排出量の推計 → SBTiが求める削減率との比較」という分析が必要です。

製品設計への組み込み(DfE)

Cat.11削減は最終的に「製品設計段階での低炭素化」が本質です。R&Dプロセスに「使用段階のCO₂排出量」を設計KPIとして組み込み、省エネ性能・耐久性(長寿命化による廃棄・代替品製造排出削減)・修理可能性(循環経済への対応)を製品開発の評価軸に加えることが、Cat.11削減の構造的対応となります。

まとめ

Cat.11はScope 3の中で「製品競争力と脱炭素が直結する」最重要カテゴリです。算定精度の向上とSBTi整合目標の設定は、製品ロードマップ(EV化・省エネ化・LCA改善)と経営計画の一体化を意味します。2025〜2026年にCat.11の正確なベースラインを確立し、製品転換計画との連動を開始することが、2030年目標達成の大前提です。

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