Scope 3カテゴリ15（投資）は金融機関・機関投資家にとってScope 3の99%以上を占める最重要カテゴリだ。融資・投資・引受業務を通じて金融機関が間接的に関与する「ファイナンスド・エミッション（Financed Emissions）」の算定・開示・削減戦略を解説する。
Cat.15の算定スコープ
GHGプロトコルのScope 3 カテゴリ15「投資」は以下を対象とします：
- 株式投資・債券投資：投資先企業のScope 1・2・3排出量のうち、金融機関の出資比率に応じた按分排出量
- プロジェクトファイナンス：融資したプロジェクト（発電所・インフラ等）の排出量
- ビジネスローン（法人融資）：融資先企業のScope 1・2排出量を貸出比率（融資額÷企業価値）で按分
- 住宅ローン：融資した住宅の運用排出（エネルギー消費）
- 引受業務（アンダーライティング）：引き受けた社債・株式の排出量（任意開示）
PCAF（Partnership for Carbon Accounting Financials）標準
金融機関向けの排出量算定標準として、PCAF（120以上の金融機関が参加する国際イニシアティブ）が「GHG Accounting and Reporting Standard for the Financial Industry」を策定しています。PCAfは資産クラスごとに算定方法を規定し、データ品質スコア（1〜5）でデータの信頼性を評価します。
資産クラス別の算定方法
- 上場株式・社債：排出量 = 投資先のScope 1+2排出量 × (融資・投資額 ÷ 企業価値（EVIC）)
- ビジネスローン：排出量 = 融資先のScope 1+2排出量 × (融資額 ÷ 企業価値（EVIC）)
- 不動産担保ローン：排出量 = 建物の年間エネルギー消費量 × 電力・熱排出係数 × (融資額 ÷ 物件価値)
- プロジェクトファイナンス：排出量 = プロジェクト全体排出量 × (融資額 ÷ プロジェクト総資金調達額)
データ収集の実務
Cat.15算定の最大の障壁は融資・投資先の排出量データです：
- 上場企業：CDP・有価証券報告書のScope 1+2データが利用可能。ただし全上場企業がデータを開示しているわけではない。
- 非上場企業・中小企業：排出量データが存在しないケースが多い。PCAF標準では業種別の排出原単位（排出量÷売上）を使用した推計を許容（データ品質スコア4〜5）。
- データ品質向上：融資先への排出量算定要請・GHGインベントリ整備支援が長期的なデータ品質改善につながる。
NZBA・PRBの削減目標設定
Net-Zero Banking Alliance（NZBA）やPrinciples for Responsible Banking（PRB）に参加する銀行は、Cat.15の「アライン（整合）」目標設定が求められます：
- 優先セクター（電力・石油ガス・鉄鋼・自動車・建設・農業・商業不動産）でのポートフォリオ排出強度の削減目標
- 2030年中間目標と2050年ネットゼロ目標の設定
- 毎年の進捗開示（PCAF標準準拠）
日本では、三菱UFJ・三井住友・みずほ等のメガバンクがNZBA加盟し、ファイナンスド・エミッション目標を設定・開示しています。
削減手段：エンゲージメントとポートフォリオ転換
- エンゲージメント（対話）：融資・投資先企業にSBTi目標設定・排出量開示・移行計画策定を要請する働きかけ。株主総会での議決権行使も含む。
- ダイベストメント：高炭素資産（石炭・化石燃料関連）からの投融資撤退。ただし「融資をやめるだけで企業の排出は減らない」という批判もあり、エンゲージメント優先が業界の主流。
- グリーンファイナンスの拡大：グリーンボンド・サステナビリティリンクローン・トランジションファイナンスの積極取り組みで、ポートフォリオの低炭素化を促進。
- 融資条件への気候条件の組み込み：SBTi目標設定・TCFD開示を融資の条件または優遇金利の条件とする「気候条件付き融資（Sustainability-Linked Loans）」。
まとめ
Scope 3 Cat.15は金融機関のGHG排出の99%以上を占め、気候変動における金融機関の責任の核心です。PCAF標準に従ったファイナンスド・エミッションの算定・NZBA準拠の削減目標・融資先エンゲージメントの強化が、金融機関の気候変動対応の三本柱です。Cat.15の削減は金融機関自身の省エネより圧倒的に大きなインパクトを経済全体の脱炭素化に与えます。
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