CSRDオムニバス簡素化の帰結 — 適用範囲縮小後に日本企業が実際に負う義務
CSRDの適用対象からEU子会社が外れたことは、開示負担が消えたことを意味しない。負担は「法的義務」から「契約上の要求」と「資本市場の期待」へ形を変えて残り、EU域内売上が4.5億ユーロを超える日本のグループには第三国親会社ルールという直接の義務がFY2028から降りてくる。オムニバス簡素化で対象企業数が欧州委員会の原案ベース試算で約8割減ったのは事実だが、日本企業にとっての帰結は「開示不要」ではなく「開示の根拠と相手が変わった」ことに過ぎない。(本稿の情報は2026年09月時点)