分析記事 測定・MRV

プロセス排出の算定 — 石灰石・還元剤・触媒再生の炭素収支をどう組むか

(本稿の情報は2026年11月時点)

この記事の結論

  • プロセス由来排出は原料分析値の取得頻度と炭素含有率の出所で数値が動くため、削減策の評価より先に算定式の作り直しから入る企業が多い。
  • セメントはクリンカ基準のアウトプット法、鉄鋼はサイト炭素収支、化学は推定手法の文書化が算定の主軸になり、業種を越えた共通様式は存在しない。
  • 温対法は固定係数の限定列挙であるため、分析値を実測化しても温対法報告値は動かず、効くのはGHGプロトコル・CBAM・SSBJ系の開示である。

燃焼排出の算定は、極端に言えば伝票の集計だ。重油を何キロリットル買い、都市ガスを何千立方メートル使ったか。購入量に公表排出係数を掛ければ、検証者は同じ数字を独立に再現できる。再現可能性が社外に開かれている。

プロセス排出はそうではない。石灰石の炭酸カルシウム含有率、クリンカ中のCaOのうち炭酸塩由来の割合、FCC触媒に付着したコークの量、ガラスバッチのカレット比率——これらは社内の分析室とDCSのログにしか存在しない。検証者は自社が提出した分析データを前提にしか検算できない。証明可能性の問題は、ここで技術の問題から管理の問題に変わる。

やっかいなのは、プロセス排出が多い業種ほど、それがScope1の主要部分を占めることだ。GCCAのGNRデータベースでは、クリンカ1tあたりの原料脱炭酸由来CO2が世界平均で0.53t前後、燃料由来が0.3t台で、原料由来が直接排出の6割前後を占める構造にある。ここの算定が揺れると、削減目標の進捗そのものが揺れる。

プロセス排出が証明可能性で詰まる理由

IPCCの国別温室効果ガスインベントリガイドライン(2006年版および2019年改良版)は、鉱工業プロセスおよび製品使用(IPPU)を燃料燃焼とは別巻で扱う。理由は単純で、算定の入力データが違うからだ。燃焼はエネルギー統計で捕捉できるが、プロセス排出は生産量と原料組成に依存する。

国レベルのインベントリ設計がそうなっている以上、企業レベルでも同じ分離が起きる。問題は、多くの企業の算定体制が燃料伝票の集計を前提に組まれていることにある。購買システムから量を取り、固定の係数を掛け、承認する。この流れにプロセス排出を載せると「生産量×社内係数」という形になり、係数の由来が年々曖昧になる。

業種 主な発生源 標準的な算定方式 Scope1に占める化学転換由来の目安
セメント 石灰石等の脱炭酸(クリンカ焼成) アウトプット法(クリンカ量×原料由来CO2係数) 約6割
鉄鋼(高炉) コークス・微粉炭の還元、石灰石・ドロマイト分解 サイト境界の炭素収支法 還元剤を含め大半
鉄鋼(電炉) 電極消耗、加炭材、副原料分解 投入材の炭素量積上げ 数%〜十数%
化学(水素・アンモニア) 改質・部分酸化による原料炭素の転換 インプット法(原料炭素−製品持出炭素) 水素系プラントでは支配的
化学(製油所FCC) 触媒再生時のコーク燃焼 推定(熱収支・酸素収支からの逆算) 装置単位で大きい
ガラス(容器・板) ソーダ灰・石灰石・ドロマイトの分解 インプット法(原料×分解率) 1〜2割程度

出典:Climate tech news(CTJPN)試算(前提は本文)。比率は各業種の一般的なプラント構成に基づく概算で、設備構成・製品ミックスにより変動する。

この表の「化学転換由来」は制度上の非エネルギー起源CO2とは一致しない。温対法やGHGプロトコルの一般的な区分では、高炉のコークス・微粉炭は燃料として算定され、鉄鋼の非エネルギー起源CO2は石灰石・ドロマイト等の分解や電極の使用に限られる。自社の温対法報告書と突き合わせる際は、この定義差を先に確認したほうがよい。

表が示すのは、算定方式が業種ごとに違うという事実だ。セメントは産出側、鉄鋼は収支、化学は投入側と推定の混成。同一の社内様式で全事業所を埋めさせる運用は、どこかの事業所で必ず無理が出る。グループ共通フォーマットの統一を急ぐより、業種別に式を分けたほうが検証に耐える。

算定アプローチの3系統 — 主と照合を取り違えない

入り方は大きく3つある。投入側から積むインプット法、産出側から戻すアウトプット法、排ガスの直接実測である。

インプット法は、原料に含まれる炭素または炭酸塩の量から理論CO2を計算する。石灰石をt単位で受け入れ、CaCO3含有率を掛け、化学量論比0.440(CO2/CaCO3=44.01/100.09)を掛ける。IPCCガイドラインの石灰石デフォルト排出係数0.43971 t-CO2/t-CaCO3もこの比に由来する。考え方は明快だが、投入した炭酸塩が全量分解したと仮定することになる。実際にはキルンダストやバイパスダストとして未分解分が系外に出る。この控除を省けば過大評価になる。

アウトプット法は逆に、生成物に含まれる酸化物の量から遡る。クリンカ中のCaOとMgOのうち炭酸塩由来の分を特定し、理論CO2を戻す。セメント業界が標準としているのはこちらだ。生成物のほうが計量が安定し、品質管理のために毎日分析されているという実務上の利点が大きい。

直接実測はCEMS(連続排ガス監視装置)で流量とCO2濃度を測る。理屈では最も直接的だが、プロセス排出と燃焼排出が同じ煙道で混ざるため、分離には別の情報が要る。EU ETSのモニタリング・報告規則でも計算法が原則で実測法は選択肢であり、日本の一般的な製造業では照合用途が現実的だ。

設計で効くのは、どれを「主」にしてどれを「照合」にするかを文書で決めておくことだ。主副が曖昧なまま両方を計算していると、年度によって都合のよい側を採用したと見られる余地が生まれる。監査指摘の典型である。投入側と産出側の差をどこに計上するか——ダスト、未反応分、在庫持ち出し——も、差が出てから考えるのでは遅い。

セメント — クリンカ基準の収支と代替原料の控除

GCCAが引き継いだセメントCO2・エネルギープロトコル(旧CSI版)は、クリンカ生産量を基準にしたアウトプット法を標準とし、クリンカ原料由来CO2のデフォルトとして0.525 t-CO2/t-クリンカを示してきた。一方IPCC 2006年ガイドラインのクリンカ基準デフォルトは0.510にCKD補正係数1.02を乗じた約0.52であり、両者は別の数値だ。どちらを引いたかを書かずに「デフォルト値」と記載すると、検証段階で出所を問われる。

判断が分かれるのは代替原料である。高炉スラグ、フライアッシュ、脱硫石こうに含まれるカルシウムは既に酸化物の形で、分解によるCO2を出さない。したがってクリンカ中CaOの一部は非炭酸塩由来として控除される。控除を正しく行えば排出係数は下がる。これは実際の削減であり、算定の操作ではない。

問題は、控除の根拠データが薄いまま削減として開示されるケースだ。代替原料の受入量と化学組成を継続的に把握していなければ、控除量は推定の推定になる。開示資料の「原単位が改善した」という記述も、熱効率改善なのかクリンカ比率低下なのか非炭酸塩原料の控除なのかで、信頼性の性質が違う。

判断点 選択肢 年間排出量への影響の目安 検証での論点
クリンカ排出係数 実測分析値/デフォルト(0.525または約0.52) ±3〜5% 分析頻度と試料採取点の代表性
非炭酸塩CaOの控除 代替原料の実組成/控除なし 控除なしで最大数%の過大 受入量計量と組成証明書の有無
バイパスダストの分解率 実測/完全分解と仮定 ダスト量次第で0.5〜2% 排出量と分解率の測定記録
キルンダストの系外持出 控除/無視 0〜1%程度 持出量の計量と行き先管理
原料中の有機炭素(TOC) 加算/無視 0.5〜1%程度 原料TOC分析の実施記録

出典:Climate tech news(CTJPN)試算(前提は本文)。影響幅は一般的なキルン運転条件を仮定した概算で、設備・原料により変動する。デフォルト値の水準はGCCAプロトコルおよびIPCCガイドラインによる。

実務上の優先度が高いのは上2行だ。排出係数の実測化と非炭酸塩控除の根拠整備は、影響が数%単位で効き、既存の品質管理分析を流用できる。逆にキルンダストや原料TOCは影響が1%前後にとどまる場合が多く、測定投資の割に数値が動かない。限られた分析リソースは影響度順に配分するのが合理的だ。

鉄鋼 — 副生ガスの帰属が収支式の分岐点

worldsteelのCO2データ収集方法論は、製鉄所というサイト境界に入る炭素と出る炭素を収支で閉じる構造を採る。入るのはコークス、原料炭、微粉炭、天然ガス、石灰石、ドロマイト、電極、合金鉄、購入スクラップなど。出るのは製品鋼材中の炭素、スラグ中炭素、そして系外へ移出される副生ガスである。サイト原単位の算定にはISO 14404シリーズ(高炉法・電炉法・直接還元鉄法)という国際規格もあり、国内製鉄所の開示でも参照されている。

この構造が優れているのは、還元反応由来とエネルギー由来を分離せずに済む点だ。高炉ではコークスが還元剤であり同時に熱源であり、化学的に厳密な分離は実務で意味をなさない。収支で閉じれば分離は不要になる。

最大の分岐点は副生ガスの扱いだ。高炉ガス、コークス炉ガス、転炉ガスは所内で発電や加熱に使われるが、一部は構内発電所や外部事業者に移出される。移出分の炭素をどちらに帰属させるかでサイト排出量は数%動き、外販比率が高いサイトでは十数%に達する例もある。移出炭素を受入側に帰属させる考え方は方法論に存在するが、控除を主張するには移出ガスの流量と組成の継続測定が前提になる。測定が月平均の推定値しかないなら、控除幅の不確実性は無視できない。

電炉系で漏れやすいのは別の項目だ。黒鉛電極の消耗量、加炭材(コークス粉、アンスラサイト)の投入量、ステンレス製造時のFeSi等の還元剤。いずれも金額ベースでは小さく購買データに埋もれやすい。しかしGHGプロトコルScope1の網羅性要求に照らせば、算定対象から落とす理由は立たない。重要性が低いと判断するなら、その判断自体を定量的に記録しておくのが実務的だ。

化学・ガラス — 推定値が残る領域をどう文書化するか

水素・アンモニア製造の改質反応では、天然ガスやナフサの炭素が水素と一緒にCO2になる。ここはインプット法で比較的きれいに積める。原料炭素量から製品・副産物に持ち出される炭素を引けば残りがCO2だ。尿素合成などでCO2を原料として消費する場合は、その分を当該プラントの排出から控除する設計になる。ただし尿素として固定された炭素は使用段階で放出される前提であり、控除は消滅ではなく帰属先の移動に過ぎない。

やっかいなのはFCC(流動接触分解)触媒の再生だ。再生塔ではコークが燃焼してCO2になるが、コーク量を直接計量する手段はない。実務では再生塔の熱収支、空気供給量と排ガス酸素濃度から逆算する。逆算手法そのものは工学的に確立しているが、検証では「推定モデルを使った」という事実とその妥当性の記録が論点になる。

ガラス溶解炉はソーダ灰、石灰石、ドロマイトの分解でCO2を出す。バッチ組成は品質管理上厳密に管理されているため、算定の素材は揃っている。変動要因はカレット比率だ。カレットは既に溶融・脱炭酸済みでCO2を出さないため、比率が上がれば原料由来排出は下がる。容器ガラスは外部回収カレットの利用率が高く月次で比率が振れるが、板ガラスは外部カレットの利用が品質面で限定され、自社回収カレット中心で比率は相対的に安定する。同じ「ガラス」で管理設計を揃えると、どちらかが実態と合わなくなる。

項目 推定の性質 文書化すべき根拠 不確実性の目安
FCC触媒コーク燃焼量 熱収支・酸素収支からの逆算 計算式、入力パラメータの出所、校正記録 ±5〜10%
副生ガス移出炭素量 流量×組成(測定頻度に依存) 流量計の校正、組成分析頻度 ±3〜8%
バイパスダスト分解率 既定値または年1回実測 試料採取方法、分析機関 ±10%以上
ガラス原料の分解率 ほぼ完全分解を仮定 バッチ配合記録、カレット比率の計量 ±2%
電極・加炭材の炭素含有率 購入仕様値 供給者の仕様書・分析証明書 ±2〜5%

出典:Climate tech news(CTJPN)試算(前提は本文)。不確実性は一般的な測定体制を仮定した推計で、IPCCガイドライン各章の不確実性評価の記述を参照した。

推定が残ることは欠陥ではない。IPCCガイドラインも企業の算定実務も、デフォルト値や推定を排除してはいない。問われるのは、推定であることを認識し、手法を文書化し、不確実性の大きさを自社で把握しているかだ。不確実性が最大のバイパスダスト分解率は、同時に年間排出量への影響が0.5〜2%にとどまる。影響度と不確実性の積で順位を付けると、FCCコークと副生ガスが実務の焦点になる。

分析データの管理設計 — 頻度とサンプリング点

炭素含有率や炭酸塩含有率をどの頻度で分析するかは、算定精度を直接決める。ロット毎、月次、あるいは購入仕様書の値を据え置き——選択肢は実質この3つだ。

購入仕様値の据え置きは最も楽だが、限界が明確にある。供給者を変更したとき、同じ供給者が産地を変えたとき、仕様値は実態から乖離する。石灰石のCaCO3含有率が仕様で95%とされていても、実際の受入ロットが92%なら、算定は3%強((95−92)÷92=3.3%)の過大になる。年間50万tの石灰石を使う工場なら、50万t×3%×0.440で約6,600 t-CO2。読者が自社の数量で同じ式を回せば、据え置きの代償はすぐ見積もれる。

データ品質ランク 典型的な取得方法 求められる証跡 検証での扱い
A(最高) 自社または認定機関によるロット毎分析 分析記録、試料採取手順書、機器校正記録 実測値として受容されやすい
B 月次/四半期の代表サンプル分析 同上+サンプリング代表性の説明 期間内変動の説明を要求される
C 供給者の分析証明書(CoA) 証明書原本、供給者の分析能力の確認 供給者変更時の更新記録を確認
D 購入仕様書の公称値 仕様書、乖離リスクの評価記録 不確実性の上乗せを求められる
E(最低) IPCC等のデフォルト値 採用理由、代替手段の不在の説明 重要性が低い項目に限り許容

出典:Climate tech news(CTJPN)試算(前提は本文)。ランク区分は各種算定ガイドラインの考え方を実務向けに整理したもの。IPCCのTier区分は Tier 1 がデフォルト(最も粗い)で順序が逆になるため、社内様式で併用するときは呼称を混ぜないほうがよい。

ランクC以下を使っている項目について、自社で不確実性ランクを持っておくことに実務的な意味がある。第三者検証の過程で「この値の根拠は」と問われたとき、ランクと不確実性を即答できるかどうかで、やり取りの回数が変わる。保証費用は工数に比例する。

計量点の設計も見落とされやすい。受入計量器で測った量、ホッパースケールで測った払出量、在庫差から推定した消費量——この3つは一致しない。年度末の在庫変動をどちらの年度に帰属させるかのルールがないと、年度間で数値が揺れる。期末在庫を実測するか帳簿在庫で済ますかも、揺れ幅に効く。

制度間の整合 — 実測化はどの開示に効くのか

温対法の算定方法等を定める命令は、プロセス排出を業種・活動ごとに限定列挙し、活動量に命令で定める固定の係数を乗じる形を取る。ここが実務上の分かれ目だ。固定係数が指定されている活動では、社内の分析値を精緻化しても温対法報告値は動かない。実測化が効くのは、GHGプロトコル準拠の開示値、CBAMの製品別埋込排出、そしてSSBJ基準に基づく制度開示の側である。算定式の作り直しに投資するなら、どの開示の数値が動くのかを先に整理したほうが、稟議は通りやすい。

GHGプロトコルのScope1は組織境界内の直接排出を網羅的に算定することを求めるため、温対法報告値と開示値は一致しないのが正常だ。ただし「電気炉での電極の使用」のように命令の対象活動に含まれている項目もあり、どちらに入るかは項目単位で別表を確認するほかない。実務で問題になるのは不一致そのものではなく、不一致を項目単位で説明できないことである。差分調整表を持たない企業は、投資家や保証機関からの照会に時間を取られる。この調整表の整備は、算定式の作り直しとセットで進めるのが効率的だ。

EU CBAMは2026年1月に本格適用期へ移行し、製品単位の埋込排出報告を求める。サイト合計を製品ごとに配賦するルールが要る。セメントのクリンカと混合セメント、鉄鋼の各製品グレード——どの配賦基準を使うかで原単位は動く。サイト合計が正しくても、配賦基準が文書化されていなければ輸出先での検証を通らない。欧州委員会は算定・検証の詳細、デフォルト値の使用可否、申告スケジュールを規則とガイダンスで定めており、対象品目を欧州に輸出する企業は国内開示とは別系統の算定体制を持つことになる。

保証の枠組みは移行局面にある。GHG報告の保証業務はISAE 3410が長く参照されてきたが、IAASBはサステナビリティ保証の包括基準ISSA 5000を確定しており、適用開始との関係で参照基準が切り替わる。国内でも、制度開示に対する保証基準の整備が進められている。いずれの基準でも保証人が見るのは数値の絶対的な正しさではなく、算定プロセスが設計通りに回っている証跡だ。分析点数を増やすより先に手順書と記録様式を整えたほうが、限定的保証は通りやすい。

課題・反論・代替視点

算定の精緻化を優先すべきという主張には、正面からの反論がある。分析頻度を上げ、ダスト測定を追加し、推定モデルを文書化する作業は、CO2を1tも減らさない。限られた環境管理リソースを削減投資の検討に回したほうが企業価値への寄与は大きいという見方は成立する。

より強い反論は、保証水準に着目するものだ。制度開示に求められる保証が限定的保証にとどまる限り、保証人が確認するのは手続と証跡であって測定精度ではない。だとすれば推定手法の文書化で足り、実測設備への投資は不要という理屈が立つ。この指摘は部分的に正しい。重要性の低い項目の精緻化は回収できず、バイパスダスト分解率の影響が0.5〜2%にとどまるのに年1回の実測を四半期ごとに増やすのは割に合わない。

ただし、算定が揺れたままでは削減策の評価そのものができない。代替原料の使用拡大がどれだけ排出を下げるかは、非炭酸塩CaOの控除計算が成立していなければ定量化できない。副生ガスの外部供給が自社排出を減らすかは、移出炭素の測定なしには言えない。さらにCBAMの製品別原単位は保証水準の話ではなく、輸出先で通るか通らないかの話だ。削減策の投資判断と輸出要件の両方に算定精度が前提として挟まっている。

もう一つの代替視点として、製品単位の原単位管理を先に整えるアプローチがある。サイト合計の算定を完璧にするより、主要製品の原単位を顧客に提示できる状態を作るほうが、CBAM対応にも顧客からのScope3照会にも直接効く。配賦ルールを先に決め、必要な計量点を逆算する順序だ。輸出比率が高い企業では、この順序のほうが実務的な場合がある。

算定方式の選択にも議論の余地が残る。アウトプット法が標準のセメントでも、代替原料を多用するプラントでは投入側の情報が欠かせず、実質的に両方を回すことになる。方式の一本化は管理を簡素にするが、情報の取りこぼしを生む。主副を決めつつ照合も回す二重体制は、工数はかかるが差異分析を可能にする。代替原料比率と保証の要求水準で選ぶのが現実的だ。

日本市場・日本企業への示唆

日本の制度環境には、海外事例をそのまま持ち込めない条件がある。

まず、温対法の限定列挙型・固定係数型の算定方法が長く運用されてきたため、多くの企業の算定体制がこの枠組みに最適化されている。命令の算定式を回すシステムは整っているが、GHGプロトコルの網羅性要求や製品単位の原単位算定には対応していない。EU ETSのモニタリング・報告規則の下で、活動量と計算係数についてTier要求に沿った精度管理を積み上げてきた欧州企業とは、出発点が違う。

SSBJ基準は時価総額規模に応じた段階適用の設計で、金融庁の制度に沿って最上位階層(時価総額3兆円以上)から強制適用が始まり、プライム市場全社への適用時期は引き続き検討対象とされている。自社がどの階層でいつ入るのかの確認が出発点になる。制度開示に載る数値は有価証券報告書の記載事項として扱われ、将来的な保証要求の対象になりうる。任意のサステナビリティ報告書の数値とは、求められる精度の性質が違う。

日本のセメント・鉄鋼は副産物の利用度が国際的に見て高い。高炉スラグやフライアッシュのセメント原料利用、製鉄所の副生ガス高度利用は、算定上いずれも控除・帰属の判断を伴う。つまり日本企業は、海外企業より控除項目の文書化負担が構造的に重い。逆に言えば、控除の根拠を整備できれば開示上の排出係数は相対的に低く出る。ここは負担であると同時に、環境価値を数値として確定させる余地でもある。

2026年度からは改正GX推進法に基づく排出量取引制度が一定規模以上の直接排出事業者に義務適用され、算定・報告と第三者検証が求められる段階に入った。GXリーグの自主枠組みで検証を経験した企業は算定根拠の文書化が進んでいるが、未経験の企業では購買データと固定係数の運用が続いている。後者は制度対応の初期コストを集中的に負担することになる。

まとめ

プロセス排出の算定は、燃焼排出の算定の延長ではない。入力データが社内の分析値と推定モデルであるため、再現可能性が社外に開かれていない。この構造が証明可能性の段階で特有の摩擦を生む。クリンカ排出係数をデフォルト(GCCAの0.525、IPCCの約0.52)で済ませているか実測しているか、副生ガス移出炭素を測っているか推定しているか、FCCコークの逆算手法を文書化しているか——一つ一つの選択が年間排出量を数%単位で動かす。石灰石の含有率を仕様値95%で据え置いた工場が実際には92%の原料を使っていれば、年間50万t規模で約6,600 t-CO2の過大計上になる。

優先順位は影響度で決まる。クリンカ排出係数の実測化と非炭酸塩CaOの控除根拠整備は、それぞれ数%の影響を持ち、既存の品質管理分析を流用できる。副生ガス移出炭素とFCCコーク量は不確実性も影響も大きい。一方でキルンダストや原料TOCは影響が1%前後にとどまり、測定投資の回収は難しい。すべてを精緻化する計画は現実的でなく、影響度の上位から着手する設計が合理的だ。どの項目についても、分析値のランクと不確実性を自社で把握しておくことが、保証コストを抑える最短経路になる。

制度側の要求は分岐していく。温対法の固定係数と限定列挙、GHGプロトコルの網羅性、SSBJ基準の制度開示、CBAMの製品単位原単位。同じ工場の排出を複数の様式で説明する状況が、輸出型の素材産業では既に現実だ。しかも実測化が効く開示と効かない開示が分かれるため、投資の順序を間違えると工数だけが積み上がる。今後2〜3年で、プロセス排出の算定根拠をどこまで実測と文書に落とし込み、どの開示に効くかを整理できるかが、素材産業の開示信頼性と輸出競争力の分水嶺となる。


主要出典

  • IPCC(気候変動に関する政府間パネル)/IPCC国別温室効果ガスインベントリプログラム『2006年IPCC国別温室効果ガスインベントリガイドライン 第3巻 鉱工業プロセスおよび製品使用(IPPU)』および『2019年改良版』 https://www.ipcc-nggip.iges.or.jp/
  • 環境省・経済産業省『温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度(SHK制度)— 算定方法・排出係数一覧』 https://www.env.go.jp/
  • 経済産業省『温室効果ガス算定排出量の算定方法等について定める命令(関連資料)』 https://www.meti.go.jp/
  • GHGプロトコル『GHG Protocol Corporate Accounting and Reporting Standard』 https://ghgprotocol.org/
  • GCCA(Global Cement and Concrete Association)『Cement CO2 and Energy Protocol(旧CSI版を含む)』および『GNR(Getting the Numbers Right)データベース』 https://gccassociation.org/
  • worldsteel(世界鉄鋼協会)『CO2 Emissions Data Collection — User Guide』 https://worldsteel.org/
  • ISO(国際標準化機構)『ISO 14404シリーズ 鉄鋼生産のCO2排出原単位算定方法』 https://www.iso.org/
  • SSBJ(サステナビリティ基準委員会)『サステナビリティ開示基準(適用基準・一般開示基準・気候関連開示基準)』 https://www.ssb-j.jp/
  • 金融庁『サステナビリティ情報の開示と保証のあり方に関する制度整備(開示府令関連)』 https://www.fsa.go.jp/
  • 欧州委員会/EUR-Lex『Carbon Border Adjustment Mechanism(CBAM)本則規則および埋込排出の算定・検証に関する規則・ガイダンス』 https://commission.europa.eu/
  • 欧州委員会『EU ETS Monitoring and Reporting Regulation(MRR)』 https://commission.europa.eu/
  • IAASB(国際監査・保証基準審議会)『ISAE 3410: Assurance Engagements on Greenhouse Gas Statements』『ISSA 5000: General Requirements for Sustainability Assurance Engagements』 https://www.iaasb.org/
  • 経済産業省『GXリーグ/GX-ETS 排出量の算定・モニタリング・報告に関するガイドライン』 https://gx-league.go.jp/

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