製鉄所の排出量の境界 — 副生ガスの所外供給・売電・コークスの購入を、算定でどう扱うか

（本稿の情報は2026年11月時点）

高炉一貫製鉄所の排出量は、一つの数字に決まらない。同じ設備群、同じ粗鋼生産量でも、どこに線を引くかで値が動く。これは算定の精度の問題ではなく、境界の設計の問題である。

そして境界の設計は、開示の正確さにとどまらない。鋼材を買う自動車・建設・機械の各社が自社のScope 3カテゴリ1の削減を主張できるかどうか、低炭素鋼材にグリーンプレミアムを付けられるかどうかは、供給側の境界が一貫して説明され検証されているかにかかっている。境界があいまいな削減は、値段が付かない。

「製鉄所の排出量」が一つに決まらない理由

高炉一貫製鉄所は、製鉄所という名前の単一工場ではない。コークス炉・焼結機・高炉・転炉・連続鋳造・圧延という製鉄の中核工程に、自家発電所、副生ガスを原料に使う化学プラント、スラグをセメント・路盤材として外販する事業、タール・ベンゼンを精製する事業が組み合わさった、エネルギー集約型のクラスターである。日本の臨海製鉄所の多くは、構内または隣接地に電力会社の火力発電所や化学メーカーのプラントを持ち、配管でガスを交換している。

ここで法人の境界と物理的な設備の境界がずれる。配管は敷地の線を越え、ガスは別の法人の設備で燃える。発電した電力は系統を通じて外部に売られる。この「出入り」が、算定主体の取り違えを生む。

流れ	物質・エネルギー	典型的な向き	排出への影響	計上論点
①	コークス炉ガス（COG）	所内利用／所外の化学・発電へ供給	所内燃料として利用可能な中位発熱量を持ち、燃焼時にCO2が発生	発生側か燃焼側か
②	高炉ガス（BFG）	所内利用／隣接発電所へ供給	低発熱量で大量に発生、未燃ガス自体にCO2を含む	同上＋未利用分の扱い
③	転炉ガス（LDG）	所内回収・利用／未回収分は燃焼処理または放散	回収率が設備で大きく異なる	回収／未回収の区分
④	電力	自家発→所内消費／所外売電	発電に伴う排出は発電設備を運転する側のScope 1（連結アプローチにより帰属が変わる）	売電分の控除の可否
⑤	コークス・半製品	外部購入／輸入	製造時排出は供給者側	Scope 1からScope 3への移動

出典：Climate tech news（CTJPN）整理（温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度の算定ルールおよびGHGプロトコル・コーポレート基準に基づく）

①〜③の副生ガスが中心の論点で、④の売電と⑤の外部調達がそれに続く。スラグ・タールなどの副産物外販は、原単位算定上の配分（アロケーション）論点として別の整理が要る領域で、境界をまたぐ排出の帰属という本稿の軸とはやや性格が異なる。発熱量の具体値は文献・設計条件により幅があるため、ここでは定性的な性格づけにとどめている。

副生ガスの所外供給 — 燃焼した側と発生させた側のどちらに乗るか

温対法（地球温暖化対策の推進に関する法律）に基づく温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度（SHK制度）の算定ルールは、燃料の燃焼による排出を「燃料を使用した事業者」が算定するという構成を取る。副生ガスであるコークス炉ガス・高炉ガス・転炉ガスは、算定・報告マニュアルで個別の燃料区分として固有の排出係数が設定されている。つまり、他社に引き渡された副生ガスは、受け入れて燃焼させた事業者の算定対象になる。隣接発電所が高炉ガスを受け入れて燃やせば、そのCO2はその発電事業者の報告値に乗る。

この整理は制度としては一貫している。問題は、GHGプロトコルに準拠した企業開示が同じ答えを返さないことだ。

GHGプロトコル・コーポレート基準では、まず連結アプローチ（出資比率／財務管理／運転管理）を選ぶ。副生ガスを燃やす設備が合弁会社や関連会社の所有であれば、出資比率アプローチを選んだ企業は持分相当分を自社Scope 1に取り込む。運転管理アプローチを選べば、運転していない設備の排出は自社Scope 1には入らない。同じ高炉ガスが、鉄鋼会社のScope 1に部分的に乗る場合と、まったく乗らない場合がある。これは誤りではなく、基準が認めた選択の帰結である。

落ちやすいのは、所内で利用されなかった分の扱いだ。ここで未燃放散とフレア燃焼を分けなければ算定は合わない。転炉ガスの未回収分や高炉ガスの余剰分をフレアで燃焼処理すれば、CO2が発生し、その排出は燃焼させた発生側に残る。燃料としての有効利用ではないという理由で算定対象から外す処理は、燃焼由来のCO2を取り落とす。一方、未燃のまま大気放散した場合に生じるのはCO2ではなく主にガス中の炭化水素由来の排出で、CO2としての計上は限定的になり、制度上の算定対象区分も別になる。この二つを「放散・フレア」と一括して語ると、どちらの誤りも検出できない。SHK制度上の具体的な区分と算定要否は算定・報告マニュアルの該当章に依拠するため、最新版での確認が前提になる。

パターン	ガスの行き先	温対法（SHK）の計上主体	GHGプロトコルScope 1の計上主体	典型的な誤り
A	所内の加熱炉・自家発で燃焼	鉄鋼会社	鉄鋼会社	なし（最も単純）
B	所外の発電事業者へ有償供給	受入側（発電事業者）	受入側（連結外なら）	発生側も自社に計上し重複
C	所外の化学会社へ原料として供給	制度上の扱いは用途区分により異なる	製品に固定された炭素の扱いを別途整理	固定炭素分を誰も追わない
D	合弁の構内発電設備で燃焼	当該発電会社	連結アプローチ次第で持分計上	制度値と開示値の差の説明なし
E	未利用分をフレアで燃焼処理	燃焼させた発生側	発生側（鉄鋼会社）	「燃料利用でない」として計上漏れ

出典：Climate tech news（CTJPN）整理（温対法算定・報告マニュアル、GHGプロトコル・コーポレート基準に基づく）

パターンBとDが実務上の最大の難所である。Bでは、ガスを渡した側が「自社設備で発生したガスだから自社の排出」と考え、受けた側が「自社設備で燃やしたから自社の排出」と考えると、同じCO2が二社のScope 1に乗る。Dでは制度上の計上主体と連結開示上の計上主体が別になり、温対法報告値と統合報告書のScope 1が一致しない。差が出ること自体は問題ではないが、差の理由を注記しない開示は検証可能性を失う。Cは制度上の原料用途・非エネルギー利用の区分によって算定要否が変わる領域で、断定を避けてマニュアルの該当規定に当てる以外に正解がない。

「重複」を二種類に分ける — 誤りと設計の区別

ここで用語を整理しておく価値がある。同一の排出が複数の事業者のScope 1に乗る状態は、GHGプロトコル上の純粋な誤りだ。Scope 1は組織境界内の直接排出を一度だけ数えるための区分で、重複が許容される設計になっていない。

対してScope 3は、サプライチェーン上で意図的に重複する。鉄鋼会社のScope 1は、鋼材を買う自動車会社のScope 3カテゴリ1に現れる。電力会社のScope 1は、電力を買う製鉄所のScope 2に現れる。これは重複ではなく、価値連鎖のどこに影響力があるかを示すための多重カウントであり、基準が前提としている。

この区別を置かずに「二重計上」を一語で扱うと、本来直すべきScope 1の誤りと、直す必要のないScope 3の重複が混ざる。副生ガスの引渡しで問題になるのは前者である。発生側と受入側が同じ燃焼CO2をそれぞれのScope 1に載せている状態は、合計を物理燃焼量より大きくする明確な誤りで、放置すればGX-ETSの排出実績にも開示値にも影響する。

売電と購入電力 — Scope 2と「控除」の誤用

製鉄所の自家発電は、副生ガスを主燃料に大規模な発電設備を持つ。所内消費を上回る分は所外に売られる。

この場合の整理は明快だ。発電に伴うCO2は発電設備を運転する側のScope 1に残り、電力を買った側はScope 2として計上する。系全体ではScope 1として一度だけ数えられる。GHGプロトコル・コーポレート基準は、販売した電力に対応する排出をScope 1から差し引くことを原則認めず、売電量と対応排出量を別途情報として開示する立場を取る。

にもかかわらず、実務では売電相当分を自社Scope 1から控除した値を「自社排出量」として示す処理が見られる。発想としては理解できる。自社の鉄づくりのための排出ではなく、他社が使う電力のための排出だ、という感覚だ。だがこの控除を認めると、発電由来のCO2は発生側からも消え、買った側はScope 2にしか持たないため、Scope 1のどこにも残らない。合計が過小になる。

処理	自社Scope 1	買電側の計上	系全体の合計	基準適合
控除しない（原則）	発電分を全額含む	Scope 2	一致（Scope 1で1回）	GHGプロトコル準拠
売電分を控除	発電分の一部を除外	Scope 2	過小（Scope 1に残らない）	不適合
控除せず別途開示	発電分を全額含む＋売電量を注記	Scope 2	一致	準拠かつ説明的

出典：Climate tech news（CTJPN）整理（GHGプロトコル・コーポレート基準に基づく）

三つ目の処理が実務解である。Scope 1は控除せずに出し、そのうち所外売電に対応する排出量を別掲する。これなら合計の整合を崩さずに、自社の鉄づくり由来と電力供給由来を読者が分けて読める。温対法の報告値と統合報告書のScope 1が食い違う要因を説明するうえでも、この別掲は効く。

コークス・半製品の外部調達 — Scope 1がScope 3に移る構造

境界の問題は、設備投資判断に直結する。

自社コークス炉を減らして外部コークスや輸入コークスの比率を上げれば、コークス製造時の排出は自社から消える。コークス炉ガスの発生も減るため、自家発の燃料構成が変わる。同じ粗鋼を作っても自社Scope 1は下がる。だがコークスを作った側の排出は消えていない。購入したコークスの上流排出は自社Scope 3カテゴリ1（購入した製品・サービス）に移る。

半製品でも同じことが起こる。スラブやビレットを外部から買って圧延すれば、製銑・製鋼の排出は自社に立たない。電炉への工程移管も、スクラップの上流をどう見るかという別の論点を伴いつつ、境界をまたぐ移動を生む。

選択	自社Scope 1	自社Scope 2	自社Scope 3 Cat.1	3区分の合算の方向	性格
コークス自製（基準）	高い	基準	低い（原料炭等のみ）	基準	—
コークス外部購入に転換	下がる	ほぼ変わらない	上がる	ほぼ変わらない	移転
スラブ購入＋圧延のみ	大幅に下がる	やや下がる	大幅に上がる	ほぼ変わらない	移転
大型電炉への転換	下がる	上がる（購入電力）	原料・資材分が変動	電源構成次第	削減（ただしScope 2評価が必須）
操業効率改善・ガス回収率向上	下がる	ほぼ変わらない	変わらない	下がる	削減

出典：Climate tech news（CTJPN）試算（方向性の定性整理であり、個社の数値ではない。前提は本文のとおり）

電炉転換の行は、Scope 1とScope 3カテゴリ1だけを見ると評価を誤る。購入電力の排出はScope 2に入り、カテゴリ1には含まれない（燃料・エネルギー関連の上流分はカテゴリ3）。したがって電炉化の効果は、系統電力の排出係数と自社の電力調達手段を含めて評価しなければ、削減なのか移転なのか判定できない。表の列を三区分に分けたのはこの理由である。

移転と削減を混ぜて「Scope 1が減った」と示す開示は、投資家にも顧客にも持たない。排出原単位（t-CO2/t-crude steel）を示すなら、工程範囲を明記するのが最低条件になる。ISO 14404シリーズは製鉄所のCO2排出原単位の算定方法を定めた規格群で、高炉一貫系（Part 1）、電炉系（Part 2）、直接還元鉄系（Part 3）と工程構成ごとに適用範囲を分けている。工程範囲を明示しない原単位は、他社比較にも時系列比較にも使えない。

二重計上と計上漏れが同時に起きるメカニズム

この構造の厄介さは、過大計上と過小計上が同じサプライチェーンの中で同時に発生することだ。合計すれば相殺されるように見えて、個社の数字はどちらもずれている。

Scope 1の重複は、副生ガスの発生側が「自社設備由来だから自社の排出」として計上し、受入側が「自社設備で燃焼させたから自社の排出」として計上するときに生じる。どちらの言い分にも物理的な根拠があるため、両社が自然に自分の側に乗せる。

計上漏れは逆方向から起きる。発生側が「引き渡したので当社の対象外」とし、受入側が「副生ガスは製鉄プロセスの副産物であって自社が購入した燃料ではない」として外す。ガスは燃えてCO2を出しているのに、誰の報告値にも現れない。フレア燃焼分が「燃料利用ではない」として双方の算定から外れるケースも、同じ型に属する。

食い違いのパターン	現れ方	検出方法
副生ガスのScope 1重複	発生側と受入側の合計が物理燃焼量を超える	ガス引渡量（Nm³）×排出係数を両社の算定内訳と突合
副生ガスの計上漏れ	両社の合計が物理燃焼量に届かない	同上。ガス収支（発生・所内利用・所外供給・フレア・放散）表を作成
売電分の控除	温対法報告値とScope 1の差の内訳が説明できない	差の符号は連結範囲（海外子会社等）と売電控除の双方に左右されるため、符号ではなく内訳を突合
連結アプローチ差	合弁設備の排出が双方に無い／双方に有る	連結アプローチと対象組織リストの開示確認
フレア分の欠落	転炉ガス回収率とフレア処理量が算定量と整合しない	回収率の実績値とガス収支の照合
工程範囲の不一致	原単位が他社比較で説明できない乖離を示す	ISO 14404シリーズ等の適用範囲とバウンダリ図の確認

出典：Climate tech news（CTJPN）整理

検出の軸は一つに収束する。物理量のガス収支である。発生量・所内利用量・所外供給量・フレア処理量・未燃放散量をNm³で閉じた表にすれば、どこで計上が抜け、どこで重複しているかが出る。CO2換算の数字だけを突き合わせても見えない。

とくに注意すべきは、温対法報告値と統合報告書のScope 1の差を単純な不等号で捉えないことだ。温対法の報告は国内の特定事業所等を対象とし、Scope 1は連結全社を対象とする。海外拠点を持つ鉄鋼会社ならScope 1のほうが大きくなり、売電控除の誤りがあればその分は逆向きに働く。符号だけを見て「控除がある／ない」と判定する検出基準は機能しない。

ここが収益に効く。自社のScope 3カテゴリ1をサプライヤー実測値で算定している企業が、取引相手のScope 1と整合しない数字を使っていれば、Scope 3削減の主張そのものが成立しない。削減量を売る、あるいは削減した製品にプレミアムを乗せるという話は、この整合が取れた後にしか始まらない。

境界の設計が収益に効く経路 — Scope 3削減の値付け

低炭素鋼材のグリーンプレミアムは、「製品1トンあたりの排出量」の算定ルールの上に乗る。ここで複数の枠組みが並立している。ISO 14404シリーズは製鉄所単位のCO2排出原単位、worldsteel（World Steel Association）のCO2データ収集は会員企業のデータを共通様式で集めるための枠組み、ResponsibleSteelの国際標準は認証の体系の中で排出に関する要求を置いている。それぞれ境界指定が異なるため、同じ製品が枠組みごとに別の数値を持つ。各枠組みの具体的な要求は版によって変わるため、適用時には発行版を特定するのが前提になる。

買い手にとって重要なのは、どの枠組みを使うかよりも、使った枠組みの範囲が明示され、第三者が検証していることだ。自動車メーカーが鋼材のScope 3削減を自社の目標に反映させるには、供給側の算定範囲が年度をまたいで一貫していることが条件になる。前年は自社コークス、今年は購入コークスで、原単位の範囲が変わったまま「削減」と提示されれば、買い手の側で監査に耐えない。

CBAM（EUの炭素国境調整メカニズム）は、この整合性に価格を付ける仕組みとして機能する。CBAMの埋込排出量は、鉄鋼の場合、前駆物質（コークス、焼結鉱、銑鉄など）の排出を含む指定された境界で算定する。つまり、コークスを外部から買って自社Scope 1を下げても、CBAMの申告では前駆物質の埋込排出として算入される。内製と外製の切り替えによる「移転」は、CBAM上の負担軽減にはならない。この帰属ルールは規則 (EU) 2023/956 とその実施規則の体系に由来するもので、本格適用フェーズの開始日、CBAM証書の販売開始日、最初の申告・償却の期限については、2025年以降の簡素化パッケージによる改正を含めて欧州委員会およびEUR-Lexの最新公表で確認する扱いが安全だ。適用スケジュールの細部は改正の対象になってきた領域であり、本稿では開始時期の断定を置かない。

確実なのは境界ルールの側である。前駆物質を含む算定範囲が維持される限り、工程を社外に出すだけの見かけの削減は申告上の負担を減らさない。逆に言えば、境界をまたいだ移転ではない本物の削減、すなわち操業効率の改善、副生ガス回収率の向上、水素還元や大型電炉への転換は、CBAM負担の軽減と顧客側のScope 3削減の両方に効く。境界の設計は、どちらをやっているかを外部に証明する装置である。

課題・反論・代替視点

最大の反論は、境界の統一を求めること自体が非現実的だという指摘だろう。温対法は国別インベントリへの接続を前提に、法人単位・事業所単位で燃料使用量を積み上げる制度として設計されている。GHGプロトコルは投資家向けの企業単位の開示を前提に、支配力に応じた連結を求める。目的が違う二つの制度に同じ値を出させるのは筋違いである。この指摘は正しい。求められるのは値の一致ではなく、差分の説明可能性だ。温対法報告値とScope 1の差を、売電控除の有無、連結範囲、対象事業所の違いという要素に分解して示せれば、それで足りる。

もう一つの反論は、副生ガスの計上主体を精密に分けても、国全体の排出が変わらないのだから実益が薄いという見方だ。これは短期的には当たっている。だが製品レベルの排出強度が取引条件になる市場では、個社の数値の正しさが価格に直結する。低炭素鋼のプレミアム水準は用途・認証水準・取引形態によって大きく幅があり、算定範囲の差が原単位を動かせば、交渉の前提そのものが崩れる。

代替視点として、企業単位のScope分解をやめ、設備・製品単位のカーボンフットプリントに重心を移すという考え方がある。CBAMもこの方向に近い。製品単位で見れば、誰の法人に属するかという問いは消え、物理的な工程連鎖に排出を割り付ける問題に還元される。ただしこの道も、副生ガスのような共生産物のアロケーション、すなわち発熱量基準か質量基準か経済価値基準かという選択を避けられない。境界の問題は形を変えて残る。

整理そのものの限界も明示しておく。副生ガスの固有排出係数、原料用途・非エネルギー利用の区分、フレアと未燃放散の算定要否は、温対法の算定・報告マニュアルの改定で変わりうる。個社の統合報告書における処理も各社の注記に依存し、ここで示したパターン分類に収まらない事例は存在する。実務では最新のマニュアル版と各社の算定方法の注記を一次情報として確認するのが前提になる。

日本市場・日本企業への示唆

日本の高炉一貫製鉄所は、副生ガスを所外の発電・化学事業者に供給するコンビナート型の構造が欧米より濃い。臨海部に製鉄所・火力発電所・石油化学プラントが隣接し、ガスと電力を相互に融通する形態が戦後の立地政策の中で定着した。この構造は熱効率の面では優位だが、排出量の帰属という面では境界が複雑になる。欧州の高炉サイトのように単一事業者内で完結する前提の算定事例を、そのまま日本に持ち込むと、所外供給分の扱いが抜け落ちる。

制度面では、GXリーグのGX-ETSが排出量の算定基盤として温対法のSHK制度の算定方法を基礎に置く設計にあるため、SHK制度上の計上主体の整理が、排出実績の報告と超過削減枠の取引に直接つながる。副生ガスを所外に出す側と受ける側で計上が重複すれば、少なくとも両社の報告値は物理的な燃焼量と整合しなくなる。割当や達成判定への影響の有無は、GX-ETSの算定対象範囲の定義に依存するため、GXリーグおよび経済産業省の公表文書で対象範囲を確認してから判断するのが妥当だ。

開示側では、SSBJのサステナビリティ開示基準が2025年3月に公表され、金融庁の制度整備を通じて有価証券報告書での適用が段階的に進む枠組みになっている。適用開始年度と対象となる市場区分・時価総額区分は段階設定であり、自社がどの段階に入るかは金融庁およびSSBJの公表資料で確認すべき事項だ。鉄鋼各社に限らず、鋼材を大量に調達する自動車・建設・機械の各社にとって、供給元の算定範囲の一貫性は自社の開示品質の一部になる。調達側が供給側に求めるべきは排出量の数字そのものではなく、算定範囲を示したバウンダリ図、連結アプローチ、副生ガスのガス収支、第三者検証の有無である。この4点が揃わない数値は、Scope 3削減の根拠としては使えない。

実務的に先に手を付ける価値があるのは、取引相手との境界合意の文書化だ。副生ガスの引渡量、フレア処理量、電力の売買量、それぞれをどちらが計上するかを契約または覚書の附属文書に落としておけば、Scope 1の重複と計上漏れの大半は防げる。追加のコストがほとんどかからないうえ、検証機関への説明資料としてそのまま使える点で、投入対効果が高い。

まとめ

製鉄所の排出量が一つに決まらないのは、算定の技術が未熟だからではない。製鉄所が製鉄・発電・化学を束ねたクラスターであり、法人の境界と物理的な設備の境界がずれているからだ。副生ガスは配管で敷地を越え、電力は系統を通じて外に出て、コークスは船で入ってくる。この出入りのそれぞれに、どちらが計上するかという判断が要る。温対法は燃料を使用した側に乗せ、GHGプロトコルは連結アプローチの選択に委ねる。目的の違う二つの制度が同じ値を出さないのは当然で、問題は差が説明されないことにある。

実務で起きている誤りは明確な型を持っている。売電分を自社Scope 1から控除する処理、合弁設備の排出が双方の開示から抜ける連結範囲の空白、フレア燃焼分の欠落、そしてコークスや半製品の外部調達によるScope 1からScope 3への移転を削減と呼ぶ開示。電炉転換をScope 1の減少だけで語り、Scope 2の増加を示さない開示も同じ系列に属する。いずれも、物理量のガス収支を閉じた表にし、三つのScopeを並べて示せば検出できる。CO2換算の数字だけを突き合わせていては見えない。

この整理は、コストではなく収益の前提である。低炭素鋼材のプレミアムも、顧客側のScope 3削減の主張も、供給側の境界が一貫して示され検証されていることの上にしか乗らない。CBAMは前駆物質を含む境界で埋込排出量を測るため、内製から外製への切り替えによる見かけの削減は負担軽減につながらない。移転と削減を分けて示せる企業と、分けられない企業の差が価格に出る。今後2〜3年、SSBJ基準に基づく開示の適用段階が進み、CBAMの適用フェーズの運用が固まっていく局面で、境界設計の文書化と取引相手との計上合意をどこまで進められたかが、鉄鋼とその需要産業の双方にとって分水嶺となる。

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主要出典

• 環境省「温室効果ガス排出量 算定・報告・公表制度」（算定・報告マニュアル、排出係数一覧。副生ガスの燃料区分および燃料使用者による算定の構成。適用時は最新版を参照） https://www.env.go.jp/
• 経済産業省「温対法・省エネ法に基づく定期報告・公表制度」関連資料 https://www.meti.go.jp/
• GHG Protocol「A Corporate Accounting and Reporting Standard (Revised Edition)」（組織境界の連結アプローチ、販売電力に対応する排出の控除の取扱い） https://ghgprotocol.org/
• GHG Protocol「Corporate Value Chain (Scope 3) Accounting and Reporting Standard」（カテゴリ1「購入した製品・サービス」、カテゴリ3「燃料・エネルギー関連活動」の定義） https://ghgprotocol.org/
• 欧州委員会「Carbon Border Adjustment Mechanism」（規則 (EU) 2023/956 および実施規則、前駆物質を含む埋込排出量の算定ルール、適用スケジュールの改正） https://commission.europa.eu/
• EUR-Lex（規則 (EU) 2023/956 本文および関連改正規則の官報掲載版） https://eur-lex.europa.eu/
• GXリーグ「GX-ETS 排出量の算定・モニタリング・報告に関する公表文書」 https://gx-league.go.jp/
• サステナビリティ基準委員会（SSBJ）「サステナビリティ開示基準」（2025年3月公表。適用対象・適用開始時期は関連公表資料を参照） https://www.ssb-j.jp/
• 金融庁「サステナビリティ情報の開示に関する制度整備」関連資料（有価証券報告書における適用の段階設定） https://www.fsa.go.jp/
• ISO 14404シリーズ「Calculation method of carbon dioxide emission intensity from iron and steel production」（Part 1: 高炉系一貫製鉄所、Part 2: 電気炉、Part 3: 直接還元鉄系。適用時は各パートの発行版を参照） https://www.iso.org/
• World Steel Association「CO2 emissions data collection」方法論関連文書 https://worldsteel.org/
• ResponsibleSteel「ResponsibleSteel International Standard」（適用時は発行版を参照） https://www.responsiblesteel.org/