分析記事 企業価値・投資

SSBJ適用初年度のScope 3 — どのカテゴリを出し、未測定をどう書くか

(本稿の情報は2026年11月時点)

この記事の結論

  • SSBJ適用初年度のScope 3で評価されるのは網羅率ではなく、開示範囲を決めた根拠と未算定部分の説明の質である。
  • 移行措置は初年度の工数ではなく2期分の工数で評価するのが合理的で、比較情報の免除は跳ね返りが相対的に小さく、Scope 3の開示省略は負担を翌期へ移すだけに終わりやすい。
  • 「開示+理由付き未算定」はESG評価や投資家対話で「未開示」と同一には扱われず、記述の設計そのものが保証コストと資本市場の信頼に効く。

サステナビリティ基準委員会(SSBJ)が2025年3月5日に公表した3基準、すなわちサステナビリティ開示ユニバーサル基準、サステナビリティ開示テーマ別基準第1号(一般開示基準)、同第2号(気候関連開示基準)が、有価証券報告書のサステナビリティ情報に接続する段階に入った。適用初年度の現場で最も時間を食っているのはScope 3の算定技術ではない。15カテゴリのうちどこまでを開示範囲に含め、含めなかった部分をどう書くかという判断である。

前提となる適用の時間軸を先に固定しておく。金融庁の開示制度の整備と金融審議会での整理に沿えば、SSBJ基準の強制適用は時価総額が特に大きいプライム市場上場企業から始まり、時価総額の区分を下げながら段階的に対象を広げる設計になっている。第一陣は2027年3月期で、以降の区分の開始期とプライム全社への拡大の扱いは金融庁の最新資料で確認する前提で読んでほしい。任意適用は基準公表後の事業年度から可能で、2026年3月期および2027年3月期に先行適用する企業が既に現れている。以下では強制適用第一陣の2027年3月期を「適用初年度」の基準年とし、それ以降を「翌期」「翌々期」という相対表現で扱う。任意適用企業は基準年を1期前倒しして読み替えれば同じ構造が当てはまる。

範囲の線引きを曖昧にしたまま数値を出すと、保証業務の受託者からの追加質問、投資家面談での追撃、翌期の遡及作業という3つの負荷が同時に発生する。逆に、範囲の決定と未算定の説明を設計しておけば、精度の低い数値を抱えたままでも開示の品質は維持できる。Climate tech news(CTJPN)では、この「範囲の決定と記述」に論点を絞る。

初年度の論点は網羅ではなく、範囲の決定と説明にある

SSBJ基準でScope 3の開示範囲を実質的に規律しているのは、カテゴリの一覧ではなく2つの要求である。ひとつは重要性(マテリアリティ)の判断、もうひとつは測定の不確実性に関する記述要求だ。気候関連開示基準はScope 3についてGHGプロトコルに従った測定とカテゴリ別の開示を求めるが、15カテゴリ全部を同じ精度で出せと命じる構造ではない。重要性のある情報を、見積りの性質と不確実性の説明とともに出すことを求めている。

この構造の帰結は明快だ。初年度に見られるのは数値そのものより、範囲をどこで切ったかの根拠である。投資家は絶対値よりカバー範囲と翌期以降の拡張計画を見る。保証業務の受託者は、範囲決定のプロセスが文書化されているかを見る。金融庁・取引所の側は、記載が一貫していて虚偽記載のリスクを生まないかを見る。3者の視線が集まるのは同じ一点、線引きの説明だ。

実務の流れを4段で押さえると、作業の重心が見える。第1段は開示範囲の決定で、重要性判断、カテゴリごとの採否、採用する移行措置の確定がここに入る。初年度工数の相当部分がこの工程に集中する。第2段は算定であり、一次データと推計の組み合わせ、原単位データベースの版の選定、按分ルールの固定が含まれる。技術論としては手順が確立している領域で、全15カテゴリの算定レバーは別稿の対象だ。第3段は記述で、未算定部分の説明、見積りの不確実性、算定方法の内訳を書く。初年度の品質差が最も出るのはここである。第4段は翌期以降の拡張で、比較情報、遡及修正、カバー範囲の引き上げが並ぶ。第1段の選択がそのまま作業量になる。

初年度に使える移行措置の棚卸し

自由度を正確に把握しないまま「全部出す」と決める企業が一定数ある。移行措置は、使えば楽になるものと、使うと翌期に二重の作業を生むものが混在している。

措置 内容 初年度の効果 翌期以降の跳ね返り 編集部の評価
Scope 3の開示省略 適用初年度にScope 3の開示を行わないことを認める 算定工数をほぼゼロに圧縮 翌期に当期分と初年度分の整備を同時に抱え、2期分を並行で作る状態になりやすい 低(連結範囲とデータ基盤が安定している企業では非推奨)
比較情報の免除 適用初年度は前年度の比較情報を求めない 過去年度の再算定が不要 翌期は当期+前期の2期分が必要。原単位データベースの版が変わると整合調整が発生 高(跳ね返りが相対的に小さい)
GHGプロトコル以外の測定方法の継続 従前の法令等に基づく測定方法の継続を認める 既存の集計体制を維持できる GHGプロトコル準拠への移行時に時系列の断絶が生じる 中〜低(移行時期を先に決めた企業のみ)
報告タイミングの緩和 気候関連情報を財務諸表より後に報告することを認める サプライヤーデータの締め遅れを吸収 恒久措置ではなく、同時開示に向けたデータ取得の前倒しが残る 日本では有報という単一の法定書類に同時収載されるため実質的に利用困難

出典:措置の内容はSSBJ気候関連開示基準およびIFRS S1・S2の移行措置規定(各基準の付録に規定、該当項番は原文を参照)。効果・跳ね返り・評価はClimate tech news(CTJPN)編集部による評価(前提は本文)

迷う余地が小さいのは比較情報の免除である。翌期に2期分を扱う負担は残るが、他の措置と比べれば跳ね返りは小さく、初年度に使う合理性が高い。対照的に、Scope 3の開示省略は危険度が高い。省略すれば初年度は静かに終わるが、翌期は当期分の算定と初年度分の整備を同時に抱える。しかも省略した事実は法定書類に残り、翌期の面談で「なぜ1年遅れたのか」を説明する負担が加わる。工数の総量は減らない。報告タイミングの緩和は、ISSB基準の枠組みでは存在する措置だが、有報という単一書類に財務情報と並べて収載する日本の法定開示では使いどころが乏しく、措置の存在を前提にデータ取得の期限を緩める計画は立てないほうがよい。

SSBJ基準はISSB基準の移行措置を概ね引き継ぐ設計だが、日本では有価証券報告書という法定書類に載るため、措置を使った事実自体が記載の一部として残る。任意の報告書で省略するのと、法定開示で省略するのは読まれ方が違う。

どのカテゴリを開示範囲に含めるか

重要性を排出量規模だけで決める運用は、初年度でつまずく典型である。SSBJおよびISSBの重要性は、一般目的財務報告の主要な利用者の意思決定に影響を与えうるかで測る概念であり、tCO2eの大小とは一致しない。排出量が小さくても、規制接続や事業依存度の面で投資家の判断を左右するカテゴリはある。

実務では4軸で見るのが扱いやすい。排出量規模、関連する調達・売上の金額規模、事業継続上の依存度、移行リスク曝露と規制接続である。いずれかの軸で上位に来るカテゴリを候補に挙げ、採否とその理由を文書に残す。この文書が保証業務の受託者への最初の回答になる。

業種・業態 初年度に外しにくいカテゴリ 範囲判断が割れるカテゴリ 総量が大きく動く要因
製造(部品・素材) 1(購入した製品・サービス)、4(輸送・配送(上流)) 11(販売した製品の使用)、10(販売した製品の加工) 中間製品のカテゴリ11は最終製品への配分方法に幅があり、算入の前提次第で総量が大きく変わる
自動車・機械 1、11 9(輸送・配送(下流))、12(販売した製品の廃棄) 製品寿命・稼働率・走行距離の仮定
商社 1、15(投資) 11、4 カテゴリ15の持分按分の範囲設定
銀行・保険・運用 15 1、6(出張) ファイナンスド・エミッションはScope 1+2の数十倍から数百倍規模になる例が多く、資産クラスの算入範囲で桁が動く
不動産(開発型) 1、2(資本財) 11、15 開発案件の建設資材・施工の扱い
不動産(賃貸保有型・REIT) 13(下流リース資産) 2、11 テナント実績データの入手可否と床面積按分
小売・流通 1、4、12 11、9 PB比率と商品カテゴリ構成
IT・サービス 1(クラウド等の購入サービスを含む)、8(上流リース資産) 11(販売した製品・サービスの使用)、2、15 データセンターの自社運営か外部調達か、再エネ証書・PPAの反映ルール

出典:カテゴリ番号と名称はGHGプロトコルScope 3基準および環境省のサプライチェーン排出量算定ガイドラインに基づく。業態ごとの採否・判断の割れはClimate tech news(CTJPN)試算(前提は本文)

表のうちカテゴリ8は、自社がリース契約で借りているサーバー・車両・施設などのうちScope 1・2に含まれない分を指す。クラウドサービスの利用料のように購入したサービスの対価として支払う分はカテゴリ1に入るのが通例で、契約形態によってカテゴリ1とカテゴリ8のどちらに寄せるかが変わる点が、IT・サービス業の範囲設計を難しくしている。

判断を誤りやすいのはカテゴリ11と15だ。いずれも算入した瞬間に総量の桁が変わる。隠す選択は現実的でない。投資家もESG評価機関も、自動車・機械でカテゴリ11が無い開示、金融でカテゴリ15が無い開示を未完成と読む。初年度は粗い推計でも開示し、仮定を明示して不確実性を記述するほうが評価上は有利だ。精度は翌期以降に上げられるが、出していないという事実は翌期まで消えない。

一方で、全社一律に15カテゴリを埋めることも推奨できない。重要性の薄いカテゴリに人員を割くと、カテゴリ1や11の精度向上に回す資源が消える。開示の価値は網羅の総量ではなく、意思決定に効くカテゴリの説明可能性にある。

未測定・未算定をどう書くか

未算定の記述を「データが入手できないため算定していない」の一文で終える企業が多い。これが追加質問とIR面談での追撃を同時に招く最大の原因だ。揃えるべきは4要素である。除外した対象範囲の特定、除外した理由、その部分の定性的な重要性評価、そして解消の時期と手段。この4つが揃っていれば、数値が無いこと自体は論点にならない。

要素 弱い記述 良い記述
対象範囲 「一部の子会社を除く」 「適用初年度の前期に取得した海外子会社2社(連結調達額の約4%)を除く」
除外理由 「データが入手できないため」 「取得後のデータ収集体制が未整備で、購入品目別の数量データが会計システムに未統合であるため」
重要性評価 (記述なし) 「当該2社の調達額は連結調達額の約4%であり、Scope 3カテゴリ1への影響は5%未満と推計している」
解消時期と手段 「今後検討する」 「翌期中に購買システムを統合し、翌々期の開示から算定対象に含める」
推計の性質 「推計値を含む」 「カテゴリ1の82%は一次データ、18%は産業連関表ベースの金額原単位による推計。原単位は環境省の排出原単位データベース(使用した版番号を明記)を使用」

出典:Climate tech news(CTJPN)作成の文例。比率・年度はすべて記載の構造を示すための例示であり、実在企業の開示ではない

右列の書き方には明確な実利がある。保証業務の受託者は、除外範囲が金額で特定され、影響が定量評価されていれば、その範囲について追加手続を設計しやすい。範囲が「一部」のまま曖昧だと母集団が確定せず、手続が広がって保証フィーも時間も膨らむ。範囲を自分で狭く特定することは、保証コストの管理手段でもある。

一次データと推計の混在は、隠すより内訳を出すほうが強い。カテゴリ1の何%が一次データで、何%が金額原単位なのかを示すと、数値の読み方が投資家側で定まる。精度の低さは、精度の構造を開示することで部分的に補える。按分ルール(持分比率か支配力か、床面積か売上か)と主要な仮定(製品寿命、稼働率、走行距離)を明示しておけば、翌期に仮定を変えた際の説明も容易になる。仮定を書かずに数値だけ出した企業は、翌期に数値が動いた理由を説明できず、算定が不安定という評価を受ける。

有価証券報告書への落とし込み

有報では、2023年1月の開示府令改正で新設された「サステナビリティに関する考え方及び取組」の記載欄が主たる受け皿になる。そこに全部を書くわけではない。Scope 3の数値とカテゴリ別内訳、未算定の説明、見積りの不確実性は記載欄に置き、サプライチェーン分断や炭素価格上昇のリスクは「事業等のリスク」、業績への影響は経営者による財政状態・経営成績の分析に接続させる。同じ事実を3箇所に書くと不整合の種になるため、どこに正本を置くかを先に決める運用が現実的だ。

虚偽記載リスクとの距離感については、金融庁「記述情報の開示に関する原則(別添)-将来情報の開示について」が整理を示している。合理的な根拠と前提を記載し、その前提に基づいて誠実に記載していれば、結果が異なったことのみで直ちに責任を問われるものではないという考え方だ。この整理が効くのは、まさに仮定を明示した推計値である。仮定を書かない数値は、この保護の射程から外れやすい。記述を厚くすることは、法的リスクの管理でもある。

保証については、初年度にScope 3全体へ限定的保証が及ぶケースは多くない。現行の任意保証実務でも対象はScope 1・2が中心で、Scope 3は一次データ比率の高い一部カテゴリに絞られるのが実情だ。開示上で保証対象と対象外の境界を明示しておかないと、読者は全体が保証済みと誤認し、後から訂正を要する事態になりうる。

媒体別の整合管理も設計対象になる。有報は法定で記載強度が最も高く、数値はここを正本にする。統合報告書は同じ数値を引用し、独自の数値を作らない。CDPの気候変動質問書はカテゴリごとに算定方法とデータの出所を問う構造で、有報より詳細な内訳を出すことになるため、合計が有報と一致するかの確認が要る。任意のWebサイトは更新頻度が高く、古い数値が残りやすい最大の不整合源である。

範囲の決定が収益化とIRにどう効くか

開示範囲の設計は、コストセンターではなく資本コストに効く変数である。評価の構造を公表しているCDPのスコアリング方法論では、カテゴリの開示有無、算定方法とデータ源の説明、第三者検証の有無がそれぞれ別の評価要素として扱われる。粗い数値でも理由と方法を付けて出すほうが、空欄のままよりスコア上は有利になる。

開示の型 ESG評価への影響 投資家対話の負担 調達・取引への波及 資本コストへの経路
初年度省略(移行措置を使用) 開示項目が空欄となり減点されやすい 「なぜ出さないか」の説明が毎回必要 顧客からの一次データ要求に応えられず取引条件で不利 翌期に2期分の説明責任が集中し、格差が拡大
重要カテゴリのみ開示+理由付き未算定 開示とデータ品質の双方で加点余地 範囲の根拠が文書化済みなら対話は短い 一次データ収集を取引条件の交渉材料にできる サステナビリティ連動融資・SLBの条件設定に接続
全15カテゴリを低精度で網羅 網羅性で加点されるが品質説明が薄いと伸びない 数値の根拠を毎回問われる 自社も推計依存のため顧客要求に応えにくい 数値変動時の説明負担が市場の信頼を削る
重要カテゴリ+一部保証 検証項目で明確に加点 保証範囲の説明で対話が収束 顧客の算定精度向上に直接貢献し価格交渉力になる 資本コスト低減の経路が最も明確

出典:Climate tech news(CTJPN)試算(前提は本文)

4つの型のうち、資本市場との関係で最も有利なのは重要カテゴリに絞って一部に保証を付ける型だ。網羅を優先して全カテゴリを低精度で埋める型は、一見して評点が高く見えても、数値が毎期動くため説明負担が蓄積する。初年度省略は最も安く見えて、2期分の説明と作業が翌期に集中する点で最も高くつく。

裏返しの視点も収益に直結する。自社が顧客のカテゴリ1に算入される立場にあるなら、一次データの提供能力は交渉材料になる。顧客が製品別のカーボンフットプリントを求める局面で、二次データしか出せないサプライヤーと製品別の一次データを出せるサプライヤーでは、取引継続の確度が違う。一部の完成車メーカーや素材調達の現場では、製品別の排出データ提供可否を見積要件や取引先評価に組み込む例が出ている。データ提供を無償のサービスとして差し出すのではなく、取引条件や価格に反映させる余地がここにある。

課題・反論・代替視点

ここまでの整理に対する最も強い反論は、初年度の記述を厚くしても読まれないし評価されないというものだ。たしかに有報のサステナビリティ記載欄を精読する投資家は限られ、記述の工数が直接リターンになる保証はない。ただし読者は人間だけではなくなった。評価機関のデータ収集と機械的に文書を読む仕組みの双方が、構造化された記述を拾う。範囲と理由が書かれていない記述は、単に情報なしとして処理される。

精度の低い推計を出すことの害も指摘される。誤った数値を出せば後の修正が信頼を損ね、場合によっては記載の訂正につながる。この懸念には理がある。だからこそ仮定と不確実性の記述が、数値そのものと同格の重みを持つ。仮定を明示した推計は、仮定が変わったときに仮定の変更として説明できる。仮定を書かなかった推計は、数値の誤りになる。両者の差は記述の有無だけだ。

移行措置を使わない判断が常に正しいとも言えない。M&Aを繰り返して連結範囲が年次で大きく動く企業、海外子会社のシステム統合が途上にある企業では、初年度に無理な算定を行うより、省略して体制を作り、翌期に2期分を同時に整備するほうが総コストが低い場合がある。判断の分かれ目は、連結範囲の安定性とデータ基盤の成熟度である。安定していない企業ほど、急いで数値を出す意味が薄い。

重要性判断そのものにも限界がある。投資家の意思決定への影響という基準は、評価する側によって答えが変わる。結果として同業種で範囲が揃わず、比較可能性が損なわれる。この問題は初年度に解けない。現実的な対応は、同業他社の開示範囲を調べ、自社が外したカテゴリが他社では開示されているなら、外した理由を厚く書くことに尽きる。

日本市場・日本企業への示唆

日本固有の条件は3つある。第一に、Scope 3が有価証券報告書という単一の法定書類に財務情報と並んで収載され、金融商品取引法の規律が直接かかる点だ。欧州のCSRDも、独立した報告書ではなくマネジメントレポート内のサステナビリティ・ステートメントとしての開示を求める制度であり、法定書類への収載という点では日本と構造が近い。違いは、欧州側が簡素化パッケージとStop-the-clock指令によって適用範囲と時期の見直し局面にある一方、日本は段階適用の線表に沿って対象が広がっていく段階にあることだ。したがって、海外本社の報告書をそのまま翻訳して載せる運用は危険で、前提の記述密度を日本の法定開示水準に合わせて引き上げる作業が避けられない。

第二に、サプライチェーンの構造が一次データ収集の難易度を押し上げている。多層的な取引関係と中堅・中小企業の算定体制の未成熟が重なり、カテゴリ1の一次データ比率を短期で上げにくい。欧米企業がサプライヤーエンゲージメントで解決したと説明する手法は、取引先数が数千社規模になる日本の製造業ではそのまま機能しない。現実的なのは調達額上位で8割程度をカバーする範囲に絞り、残りを金額原単位の推計として内訳で明示する運用だ。

第三に、GX-ETSという国内制度がScope 1側に存在する。経済産業省の制度設計資料によれば、2023年度から2025年度までの第1フェーズは自主参加の枠組みで、2026年度に第2フェーズへ移行し、GX推進法の改正に基づいて一定規模以上の排出事業者を対象とする法的な枠組みに移った。排出枠の有償オークションによる割当は2033年度の開始が予定されている段階で、現時点で確定している義務と将来の予定を混同せずに読むのが前提になる。Scope 3は直接の対象ではないが、取引先のScope 1削減が自社のScope 3に反映される構造があるため、カテゴリ1を一次データ化しておくと取引先の削減努力を自社の数値に取り込める。二次データ依存のままでは、サプライヤーが削減しても自社のScope 3は動かない。開示の精度向上が、そのまま削減の見える化につながる。この接続は国内制度の設計に固有の論点で、海外事例から直接は学べない。

もう一点の示唆として、初年度の開示範囲をIR部門だけで決めない体制が効く。調達・事業部門が範囲決定に関与していれば、翌期の一次データ収集が取引条件の交渉と同時に進む。範囲の決定をサステナビリティ推進部門の内部作業にとどめた企業は、翌期に同じ議論を調達部門とやり直すことになる。

まとめ

SSBJ適用初年度のScope 3で差がつくのは、算定技術ではなく範囲の決定と記述の設計である。15カテゴリを均等に埋める努力は、意思決定に効くカテゴリの説明可能性を犠牲にしやすい。カテゴリ11やカテゴリ15のように算入で桁が変わるカテゴリは、粗い推計でも仮定を明示して開示するほうが、資本市場の評価と翌期の作業の両面で有利になる。

移行措置の選び方は、初年度の工数ではなく2期分の工数で評価するのが合理的だ。比較情報の免除は翌期に2期分を扱う負担が残るものの跳ね返りが小さく、使う合理性が高い。Scope 3の開示省略は、初年度の負担を翌期へ移すだけで総量を減らさず、省略した事実が法定書類に残る。連結範囲が年次で大きく動く企業に限って、省略が合理的な選択になる場合がある。未算定の記述は、範囲の特定・理由・重要性評価・解消計画の4要素を揃えることで、数値の欠落そのものを論点から外せる。これは保証コストの抑制と将来情報に関する責任の管理を同時に果たす手段である。

強制適用の対象が時価総額の区分を下って広がっていく過程で、開示範囲の拡張ペースと一次データ比率の上昇が企業間の情報の信頼度を分けていく。適用初年度に範囲決定の根拠を文書として残し、調達部門を巻き込んだデータ取得の経路を設計できたかどうかが、翌々期以降の開示品質と資本コストの差を決める分水嶺となる。


主要出典

  • サステナビリティ基準委員会(SSBJ)「サステナビリティ開示ユニバーサル基準」(2025年3月5日公表) https://www.ssb-j.jp/
  • サステナビリティ基準委員会(SSBJ)「サステナビリティ開示テーマ別基準第1号 一般開示基準」「同第2号 気候関連開示基準」および各基準の結論の根拠(2025年3月5日公表) https://www.ssb-j.jp/
  • 金融審議会「サステナビリティ情報の開示と保証のあり方に関するワーキング・グループ」報告および関連資料(適用時期・保証の枠組み) https://www.fsa.go.jp/
  • 金融庁「記述情報の開示に関する原則(別添)-将来情報の開示について」、および「企業内容等の開示に関する内閣府令」(サステナビリティに関する考え方及び取組の記載欄、2023年1月改正) https://www.fsa.go.jp/
  • IFRS財団・ISSB「IFRS S1号 サステナビリティ関連財務情報の開示に関する全般的要求事項」(移行措置:比較情報、報告タイミング) https://www.ifrs.org/
  • IFRS財団・ISSB「IFRS S2号 気候関連開示」(付録Cの移行措置:Scope 3の免除、測定方法の継続使用) https://www.ifrs.org/
  • GHGプロトコル「Corporate Value Chain (Scope 3) Accounting and Reporting Standard」 https://ghgprotocol.org/
  • 環境省「サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量算定に関する基本ガイドライン」および排出原単位データベース(使用時は版番号と公表年月を確認) https://www.env.go.jp/
  • 経済産業省「GX-ETSの制度設計に関する資料」およびGXリーグ公表資料(第2フェーズの対象・時期) https://www.meti.go.jp/ / https://gx-league.go.jp/
  • CDP「気候変動質問書およびスコアリング方法論」(Scope 3カテゴリ別の算定方法・データ源に関する質問項目、参照年の版を確認) https://www.cdp.net/
  • 欧州委員会「企業サステナビリティ報告指令(CSRD)および簡素化(オムニバス)パッケージ関連資料」 https://commission.europa.eu/

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