アジア炭素市場比較：韓国ETS・中国ETS・シンガポール税の価格・制度・連携動向2026

ある日系自動車メーカーの財務担当者は、2025年の予算書に「炭素コスト」という行を3回書いた——中国工場向けに人民元建てで、韓国工場向けにウォン建てで、シンガポール物流拠点向けにシンガポールドル建てで。それぞれ中国ETS（CEA: 約USD 12.5/t）、K-ETS（KAU25: KRW 9,393 ≈ 約USD 6.6/t、2026年のフェーズ4開始で上昇圧力）、シンガポール炭素税（SGD 25/t → 2026年にSGD 45/t）と、価格が大きく異なる3つの制度に同時対応していた。さらに2026年4月から国内でGX-ETSの義務的フェーズが始まり、炭素コストの地図は4枚に増える。アジアに展開する日本企業にとって、炭素価格は「環境問題」ではなく「P&L管理の問題」になっている。

4市場の構造比較：制度設計の根本的差異

制度設計の基本構造は次のとおり。

項目	韓国K-ETS	中国全国ETS	シンガポール炭素税	日本GX-ETS
制度タイプ	キャップ＆トレード	強度規制ETS（一部絶対キャップへ移行予定）	固定炭素税	ベースライン＆クレジット方式（義務化）
対象排出量カバー率	国内の約78%	国内の約60%（全世界の約15%）	国内の約70〜80%	国内の約60%
対象企業数	813社	約3,600社（2025年拡張後）	約50施設	約300〜400社

価格水準は市場ごとに大きく異なる。

項目	韓国K-ETS	中国全国ETS	シンガポール炭素税	日本GX-ETS
2025年価格	KAU25: KRW 9,393 ≈ USD 6.6/t	2025年Q1平均 CNY 90.3 ≈ USD 12.5/t	SGD 25 ≈ USD 18.6/t	義務フェーズ前（試験参加）
2026年価格・税率	絶対価格未確定（フェーズ4開始：ベンチマーク厳格化・K-MSR導入）	絶対価格未確定（割当継続中）	SGD 45 ≈ USD 33/t	価格コリドー JPY 1,700〜4,300/t

割当・罰則・国際連携の枠組みは以下のとおり。

項目	韓国K-ETS	中国全国ETS	シンガポール炭素税	日本GX-ETS
産業向け無償割当	炭素リーケージセクターは100%無償継続	ほぼ100%無償（オークション未導入）	EITE向け移行割当（段階逓減）	原則無償割当（2026年〜）
非コンプライアンス罰則	市場価格の最大3倍	不足分市場価値の5〜10倍	差押え・行政罰金	義務クレジット未提出時は将来割当から控除
国際連携	なし（2026年時点）	なし（2026年時点）	Article 6 IA連携（11カ国）	JCM（29カ国）のみ

韓国K-ETS：フェーズ4（2026〜2030年）で別システムになる

2025年11月、韓国政府はK-ETSフェーズ4計画を承認した。5年間の総排出上限は2,537.3 MtCO₂e（フェーズ3の5年間総量比で削減；ICAP暫定値）。最大の制度変更は割当ベンチマーク基準の厳格化——上位37%実績値から上位20%実績値への引き上げだ（出典：ICAP K-ETS Phase 4承認）。

価格面の起点となる数値は明確だ。KAU25の価格水準はKRW 9,393/t（約USD 6.6/t、2025年時点）。ここにベンチマーク厳格化（上位37%→上位20%）と市場安定リザーブ（K-MSR）の導入が重なる。いずれもKAUの需給を引き締める方向に働く制度変更であり、フェーズ4期間中の価格は上昇圧力を受ける構造にある。予算策定では、このKRW 9,393/tを基準線とし、フェーズ4開始後の実勢価格との乖離をモニタリング対象に置くのが実務的だ。

電力部門の有償割当（オークション）比率は段階的に引き上げられる：

• 2026年：15% → 2027年：20% → 2028年：30% → 2029年：40% → 2030年：50%
• 非電力部門（鉄鋼・半導体・石油化学等）：2030年目標15%のオークション
• 炭素リーケージリスクセクター（鉄鋼・非鉄金属・石油化学・セメント・半導体）：フェーズ4を通じて100%無償割当を維持

日系企業への実務インプリケーション：韓国の半導体・電子機器工場からのサプライチェーンがある企業は、下請け調達先のカーボンコスト管理に注目する必要がある。IEEFAの試算によれば韓国電子・半導体セクター全体のCBAM関連コストは2026〜2034年で推計数十億ドル規模に上り——調達・製造コストへの転嫁が避けられない（出典：IEEFA 韓国サプライチェーン炭素リスク）。

中国全国ETS：2025年3月に鉄鋼・セメント・アルミを取り込み、世界最大市場へ

2025年3月20日、中国MEEが鉄鋼・セメント・アルミを全国ETSに組み込む作業計画を公表。約1,334社が新たに対象となり、追加カバー量は+30億tCO₂e（全世界の排出量の約5%）。既存の電力部門約2,257社と合わせてシステム全体で約3,600社・約80億トンをカバーし、世界全体の温室効果ガスの約15%を占める世界最大の炭素市場になった（出典：ICAP 中国ETS拡張）。

価格動向も変化している。2025年Q1平均はCNY 90.3/t（約USD 12.5）。2025年11月16日に公表された鉄鋼・セメント・アルミ向け割当計画が「想定より厳格」と市場に評価され、CEA価格は前日比8.3%上昇した。中国ETSの割当方式はアウトプットベースの強度管理型（絶対キャップではない）だが、2027年以降に一部セクターで絶対キャップへの移行が計画されている。

コンプライアンスの実務スケジュールは厳格だ。鉄鋼・セメント・アルミの初回コンプライアンス期限（2024年排出分）は2025年12月末。月次報告は期末から40日以内。不正に対する罰則は最大で不足分市場価値の5〜10倍、虚偽報告には最大違法利得の10倍という重い罰則が2024年5月施行の規定で設けられた（出典：ICAP 中国ETS法的強化）。

日系企業への実務インプリケーション：中国に製造拠点を持つ日系企業の中国子会社が直接ETSの対象となるケースが増えた。特に自動車部品サプライヤー・アルミ使用のメーカーは、取引先のアルミサプライヤーが2025年からETS対象となったことで、調達コストの上昇を通じた間接コスト転嫁が生じる。現地MRV体制の整備（月次報告義務への対応）は急務だ。

シンガポール炭素税：アジア最高水準、2026年にSGD 45/tへ

シンガポールの炭素税は2024〜2025年にSGD 25/t（約USD 18.6/t）、そして2026年1月1日よりSGD 45/t（約USD 33/t）へ引き上げられる——K-ETSや中国ETSを大幅に上回る水準だ。目標は2028〜2030年にさらにSGD 50〜80/tへ。

炭素リーケージリスク産業（石油化学・半導体等）には「移行割当（Transition Allowances）」として実質的なリベートが提供され、EDB（経済開発庁）が効率基準・脱炭素計画に連動した水準を設定する。2024〜2025年の一部精製・石化企業には炭素税の最大76%リベートが適用されたが、SGD 45/t以降は実質負担が増加する（出典：NCCS シンガポール炭素税）。

独自の特徴が「国際炭素クレジット（ICC）」活用制度だ。課税排出量の最大5%（2025年は例外的に10%）を、シンガポールが実施協定（IA）を締結した国のArticle 6準拠クレジットで充当できる。2025年末時点で11カ国（タイ・ベトナム・ガーナ・ペルー・モンゴル・フィリピン等）とIAが締結済み（出典：Singapore Carbon Markets Cooperation）。

日本GX-ETS：2026年4月から義務化フェーズ、価格コリドーを設定

2025年に成立した改正GX推進法により、GX-ETSの義務的ベースライン＆クレジット方式が2026年4月に開始した。対象は年間Scope 1排出量10万トン以上の約300〜400社、日本全排出量の約60%をカバーする（出典：ICAP GX-ETS義務化）。

価格コリドーが設定される：下限（フロア）はJPY 1,700/t（約USD 11）、上限（シーリング）はJPY 4,300/t（約USD 27）。FY2027以降はインフレ率＋3%で自動上昇。適格クレジットは国内J-Creditと二国間クレジット（JCM: 29カ国）のみ——国際VCMクレジットの採用は2025年7月時点で不採用の方向が示されている（出典：IETA GX-ETS Brief 2025）。

韓国KAU25（約USD 6.6/t）・中国CEA（約USD 12.5/t）とGX-ETSのフロア（約USD 11）は同じ二桁前半のレンジに収まるが、設計思想は根本的に異なる。GX-ETSは排出削減量の実績証明（ベースライン比）に対してクレジットが発行されるメカニズムで、排出枠のキャップ＆トレードとは構造が違う。

アジア炭素市場の連携展望：「近い将来は統合なし」

現在のアジア4市場（K-ETS・中国ETS・シンガポール炭素税・GX-ETS）は相互に連携していない。IETA 2025年7月ブリーフは「GX-ETSは現時点で他国システムとの連携を予定していない」と明記している。

一方、WEF・ベインコンサルティングは2025年11月の共同レポートで「アジア炭素市場統合のための5ステップ」を提言した：①統合調整プラットフォームの設立、②MRV・追加性ルールの調和、③デジタルインフラの整備、④アジア炭素市場評議会の設立、⑤段階的連携ロードマップの策定。シミュレーション上では統合により地域全体の削減コストを最大30%低減できる（出典：WEF 2025年11月）。

実現への最大障壁は政治的意思と価格水準の大幅なギャップだ。IEEFAの試算では、アジア主要炭素市場の価格はいずれもUSD 20/t未満にとどまり、パリ協定整合に必要なUSD 50〜100/tを大幅に下回っている——EU ETSの2025年前半平均（EUR 55〜70/t、約USD 60〜75/t）との差は歴然だ（出典：IEEFA Asia Carbon Pricing 2025）。

日系企業の実務シナリオ：3業種のカーボンコスト管理

ケース①日系自動車メーカー（中国・韓国に生産拠点）

中国工場は直接ETS対象の可能性は低いが、アルミ車体部品の仕入れ先（アルミ製錬業者）は2025年よりETS対象となり調達コスト転嫁が始まっている。韓国工場の石油化学原料サプライヤーは炭素リーケージ対象部門として100%無償割当継続だが、電力コストへのETS転嫁は増加。アクション：Scope 3カテゴリ1（購入物品）に各国ETSコストを反映したサプライヤーリスク評価を実施。

ケース②日系鉄鋼メーカー（中国・日本に製鉄所）

中国製鉄所は2025年3月の拡張で直接ETS対象。割当はアウトプットベース強度管理型で、2024年排出量の初回コンプライアンス期限は2025年12月末。CEA価格USD 12〜13/t水準で不足分はCEA購入が必要。日本国内製鉄所は2026年4月からGX-ETSの義務対象（価格コリドーJPY 1,700〜4,300/t、適格クレジットは国内J-CreditとJCMのみ）。アクション：日中2拠点のコンプライアンスカレンダーを統合管理、現地MRVチームの即時構築が急務。

ケース③日系化学メーカー（シンガポールに製造拠点）

2026年1月よりSGD 45/tへ引き上げ。EITE向けリベートが一部適用されるが実質負担は増加。Article 6 IA締結国（タイ・ベトナム等）由来のICCは課税排出量の最大5%（2025年は例外的に10%）まで充当できる。2030年にはSGD 50〜80/tという日本GX-ETSシーリング（JPY 4,300≈USD 27）を上回る水準が見込まれ、競争力への中期的影響が大きい。アクション：シンガポール拠点の脱炭素投資計画（電化・再エネ調達）を2026〜2030年ロードマップに落とし込む。

参考文献

• ICAP — K-ETS Phase 4割当計画承認（2025年11月）
• ICAP — K-ETS主要ページ（制度概要・価格データ）
• ICAP — 中国ETS 鉄鋼・セメント・アルミ拡張（2025年3月）
• ICAP — 中国ETS 法的基盤強化
• ICAP — GX-ETS義務化フェーズへの移行
• NCCS — シンガポール炭素税公式ページ
• Singapore Carbon Markets Cooperation — Article 6 IA連携ポータル
• IEEFA — Carbon Pricing in Asia（2025年9月）
• IEEFA — 韓国サプライチェーン炭素リスク（2025年12月）
• IETA — Japan GX-ETS Business Brief 2025
• IETA — Korea ETS Business Brief 2025
• IETA — China National ETS Business Brief 2025
• WEF — アジア炭素市場統合5ステップ（2025年11月）
• ICAP — Status Report 2025 Executive Summary

制度間の差異を「ポートフォリオ最適化」として扱う視点

拠点ごとのコンプライアンス対応を個別に積み上げるだけでは、制度間の差異が生む調達余地を取りこぼす。価格水準・割当方式・オフセット受入ルール・国際クレジット接続性のすべてが市場ごとに異なるため、「どの市場で削減し、どの市場でクレジットを使うか」という設計自体がコスト管理の分岐点になる。

規模感を把握するための試算として、CO2 1万トンあたりのコンプライアンスコストを市場別に並べると差異は明確だ。

市場	低位シナリオ（試算）	高位シナリオ（試算）	備考
シンガポール	約2,700万円	約8,600万円（2030年SGD 80/t時）	段階的引上げリスク
韓国	約900万円	約4,400万円（KRW 40,000/t時）	ボラティリティリスク大
中国	約1,260万円	約1,890万円	政策変更リスク
日本	設計中	設計中	2026年以降に明確化

試算条件は各市場の価格レンジ×10,000tCO2で、為替変動・制度変更・オフセット活用は考慮していない。年間排出量100万tCO2規模の製造業であれば、シンガポールと韓国の低位シナリオの比較だけで年間約16億円の差（2,700円/t 対 900円/t × 100万t）が生じうる。この差が、削減投資とオフセット調達の優先順位を決める。

オフセット受入ルールの差異と調達戦略

各市場のオフセット受入枠は、使用上限と受入クレジット種別の両面で大きく異なる。

市場	受入クレジット種別	使用上限	国際クレジット受入	戦略的示唆
シンガポール	Article 6.2 ITMOs	課税排出量の最大5%（2025年は例外的に10%）	最も積極的	高品質クレジット供給者に有利
韓国	国内KOC	法令規定あり	限定的	国内プロジェクト開発が優先
中国	CCER	検証排出量の5%以内	原則不可	国内CCERプロジェクトに機会
日本	J-クレジット、JCM	接続設計中	JCM経由	早期J-クレジット保有が有利

中国のCCER（China Certified Emission Reduction）は2023年に約7年ぶりに再開され、再生可能エネルギー・森林・メタン回収等のプロジェクトを対象とする。全国ETSの対象企業が検証排出量の5%以内でCCERを使用できるため、中国国内でのCCERプロジェクト開発・調達に関与できる企業にとっては調達コストを市場価格より抑える余地がある。ただし外資の参入条件・プロジェクト認定要件は生態環境部の最新規則で個別に確認する必要がある。韓国のKOCについても、使用上限の具体的な数値・適用条件は「온실가스 배출권의 할당 및 거래에 관한 법률」施行令および環境部告示に拠る。

企業タイプ別の戦略パターン

制度差異への向き合い方は、大きく3つのパターンに整理できる。パターンAはコスト最小化型で、オフセット上限枠を最大活用し最も安価なクレジットを調達する守りの戦略。パターンBはクレジット創出・販売型で、自社の削減活動をクレジット化して外部販売する。パターンCは制度変化先読み型で、価格引き上げを織り込んで現時点で安価なクレジットを長期契約で確保する、あるいは将来の高価格市場向けに削減プロジェクトを開発する。

企業タイプ	主な課題	推奨戦略パターン	優先市場
日中韓に製造拠点を持つ大手製造業	複数市場のコンプライアンスコスト管理	A＋C	中国（CCER活用）・韓国（KOC調達）
シンガポール拠点を持つ金融・サービス業	炭素税コストの段階的増大	B＋C	シンガポール（Article 6クレジット調達）
日本国内中心・GX-ETS対応企業	2026年以降の義務化対応	A＋B	日本（J-クレジット創出・GX-ETS早期参加）
アジア全域でのカーボンクレジット事業者	市場間の価格差・流動性差の活用	B＋C	全市場（アービトラージ設計）

CFOが押さえるべき3つの感度変数と制度リスク

価格変動リスク。韓国K-ETSは2021年にKRW 40,000/t超を記録した後、2023〜2024年にはKRW 8,000〜15,000/t程度まで下落しており、5倍超の変動幅を経験している。KRX（韓国取引所）では排出権先物取引が提供されているが、ヘッジ手段として使えるかは流動性の確認が前提となる。

為替リスク。炭素コストは現地通貨建てで発生するが、グループ連結では円換算となる。円安局面ではシンガポール・韓国の炭素コストが実質的に増大する。炭素コストの為替ヘッジを財務戦略に組み込む企業はまだ少なく、先行対応が競争優位につながる領域だ。

制度変更リスク。中国ETSの強度ベースから絶対量キャップへの移行は、移行時に対象企業のコスト構造を大きく変える。シンガポールの2030年SGD 50〜80/tへの引き上げも、現在の水準を前提とした投資計画を過小評価に転じさせる。加えて中国は政策決定の透明性が他市場と比べて低く、変更の予見可能性が限られる点に留意が必要だ。

流動性面では、韓国K-ETSは取引が薄い時期に価格が急変動する傾向があり、中国ETSも市場参加者が限定されているため、売買タイミングによって想定価格から乖離するリスクがある。Article 6に基づく国際クレジット取引では、ホスト国の対応調整（Corresponding Adjustment）が適切に行われない場合、クレジットの環境的完全性が損なわれる。また強度ベースの中国ETSでは絶対排出量が増加していてもコンプライアンス達成となるケースがあり、各市場のクレジットを用いたカーボンニュートラル主張についてはVCMI・SBTi等の国際基準との整合性確認が欠かせない。

2026年の動き（2026年10月時点）

韓国K-ETS：KAU価格が1年で約3.5倍、3万ウォン台に定着

前述の時点ではKAU25のKRW 9,393/t（約USD 6.6）が基準線だったが、その後の価格は様相が一変した。終値ベースで2025年8月1日のKRW 8,670から上昇が続き、2026年8月20日にKRW 30,100を記録して3万ウォンを突破、約1年で3.5倍の水準となった。背景として、フェーズ4（2026〜2030年）の割当計画で総量が絞られ発電部門の有償割当が拡大することへの需給逼迫観測、履行期を控えた売買集中、転換部門の買い需要（前月に約96万トンの買い越し、買入量は割当対象企業全体の59%）が挙げられている。2026年9月はKAU26の加重平均がKRW 29,974（前月比+6.13%、年初比+161.7%）、9月30日終値はKRW 30,000。9月9日の第94回オークションは落札価格KRW 27,500、落札量279.7万トン、落札者17社で開始以来最多となった。

制度面ではフェーズ4の枠組みが確定している。期間総量は予備分を含め2,537.3 MtCO₂e（予備分を除くと2,360 MtCO₂e）、期間を通じたオークション供給量は2億6,000万トン、KAU2026のオークション量は1,700万トン。ベンチマーク係数は上位37%から上位20%へ厳格化され、半導体・ディスプレイ・非鉄金属などが新たに対象へ加わる。炭素リーケージ対象部門の100%無償割当は維持される。K-MSRは総量内に8,500万トンの予備分を持つ数量型として設計されるが、価格範囲と運用方法は当初8月までに確定・施行する計画が意見聴取の必要から1〜2か月遅れる見通しとなり、2026年10月時点で上下限価格帯の公表が市場の注目点として残っている。

中国ETS：CEAが100元に接近、2027年に石化・化工へ拡大

CEA価格も上昇した。2025年の流通市場平均はCNY 70.78だったが、2026年1〜8月の終値は72.5〜99.69元/トンのレンジで平均83.86元（前年同期73.3元から14.41%上昇）、同期間の取引量は46.53%増。8月末終値は97.90元で2025年末比31.18%高、2026年10月21日の総合価格終値は98.15元（始値98.45元、取引量258万トン）と、100元近辺で推移している。カバー範囲は鉄鋼・セメント・アルミ製錬の追加で重点排出単位が約2,200社から約3,500社、約80億トン・全国排出量の60%超となった。生態環境部は2026年8月13日、石化・化工など高排出業種へ拡大し全国のCO₂排出の約80%を管理下に置く方針を示し、拡大時期は2027年とされている。割当実務では2026年9月2日に「2025・2026年度発電業および2026年度鉄鋼・セメント・アルミ製錬業の割当総量・配分方案」が発出され、2026年度の鉄鋼・セメント・アルミは炭素排出強度係数法で算定、予備配分量は原則として前年度検証排出量の50%とされた。

シンガポールS$45始動とGX-ETSの初年度特例

シンガポール炭素税は2026年1月1日からSGD 45/tCO₂eへ引き上げられ、2026年と2027年に適用される（2030年目標はSGD 50〜80）。国際炭素クレジット（ICC）の充当上限は課税排出量の5%で変わらないが、適格ICCの供給が限られる現状を踏まえ、2026年5月11日に2025年排出年の未使用枠を2026年排出年へ1回限り繰り越す移行措置が公表された。繰越量は（2025年の上限−2025年に充当した量）×25/45で切り捨て計算され、税率がSGD 25からSGD 45へ上がった分を調整する。2024年排出年から2025年排出年へ繰り越された枠は失効し、さらなる繰越はできない。実施協定は11件で、ブータン・ガーナ・ペルー・ルワンダ・タイで案件公募が行われている。

日本のGX-ETSは2026年4月に義務フェーズへ移行した。2026年度の参考上限取引価格は4,300円/t-CO₂、調整基準取引価格は1,700円/t-CO₂。初年度特例として、対象事業者は2026年9月30日までに制度対象である旨の届出（2023〜2025年度の平均排出量）と移行計画を提出する一方、排出目標量等合計量の届出と排出枠の割当ては2026年度に限り2027年度へ後ろ倒しされた。クレジットの使用上限は履行義務量の10%、発電事業者向けオークションは2033年度開始とされている。

日本企業への示唆として、前述の「韓国は約USD 6.6で最安」という前提は崩れ、KAU26はCEAを上回る水準で推移している。市場間の価格序列を固定的に扱った調達・削減の優先順位付けは見直しが必要で、特に韓国拠点を持つ企業は年初比2.6倍という変動幅を予算のストレスシナリオに織り込むべき局面にある。中国は2027年の石化・化工拡大と総量キャップ移行が視野に入り、直接対象でない拠点も強度係数法と50%予備配分という割当実務を前提にキャッシュフローを組む必要がある。シンガポールはICC繰越が認められた一方で上限5%と失効ルールが明確化され、クレジット依存の限界が制度上はっきりした。日本では割当が2027年度に後ろ倒しされたことで、2026年度は実績把握と移行計画の精度向上に時間を充てられる——各市場のコンプライアンスカレンダーを統合管理するという論点は、価格序列が入れ替わった2026年にいっそう実務的な重みを持つ。

出典（この節）

• ICAP「韓国排出量取引制度（K-ETS）」
• ファイナンシャルニュース「3万ウォンも突破…1年で3.5倍に上昇した排出権、予備分基準の策定は遅延」（2026年8月25日）
• 韓国能率協会コンサルティング「炭素排出権市場 月間レポート10月号」（2026年10月）
• 新華網「業種拡大が加速、全国炭素市場は発展の新段階へ」（2026年9月15日）
• 中国生態環境部「2025・2026年度発電業および2026年度鉄鋼・セメント・アルミ製錬業の割当総量・配分方案の印発に関する通知」（2026年9月2日）
• 新浪財経「全国炭素市場 日次総合価格・取引情報（2026年10月21日）」
• シンガポール国家気候変動事務局（NCCS）「炭素税」
• シンガポール持続可能性・環境省「2025年排出年の未使用ICCオフセット枠の繰越に関する発表」（2026年5月11日）
• ICAP「日本 GX-ETS」
• EY Japan「GX-ETS第2フェーズ（排出量取引制度）のポイント」

まとめ

アジア主要4市場の炭素価格制度は、キャップ&トレードと炭素税という制度タイプの違いに加え、価格水準も無償割当の設計思想も根本から異なっている。したがって単一の炭素価格前提を域内全体に当てはめることはできず、拠点ごとに個別のコスト管理を組み立てる必要がある。韓国K-ETSではKAU25のKRW 9,393/t（約USD 6.6/t）が当面の基準線となるが、フェーズ4ではベンチマークの適用対象が上位37%から上位20%へと厳格化され、さらにK-MSRの導入も加わることで需給引き締め要因が重なる。予算策定にあたっては、この基準線からの乖離を継続的にモニタリングする運用が欠かせない。

中国ETSは鉄鋼・セメント・アルミへの対象拡張により、カバー範囲が約3,600社・約80億トン規模へと広がった。直接の規制対象でない企業であっても、サプライヤーからの調達コスト転嫁と月次MRV対応という二方向の影響を受けることになる。シンガポールは2026年1月に炭素税をSGD 45/tへ引き上げ、アジアで最も高い水準に立つ。ただしICCの充当は課税排出量の最大5%（2025年は例外的に10%）が上限であり、クレジット調達に依存した対応では吸収しきれない。自社の脱炭素投資ロードマップを整備することが急務となる。

日本のGX-ETSも2026年4月から義務化され、価格コリドーはJPY 1,700〜4,300/tに設定される。制度の異なる複数市場が同時に本格稼働する局面では、それぞれのコンプライアンスカレンダーを統合的に管理する体制の構築が実務上の最優先課題となる。今後、各市場の制度強化スケジュールが重なる2026年に向けて、アジア域内に生産拠点を持つ企業の炭素コスト管理能力が本格的に試されることになる。