金融機関のポートフォリオ排出量開示実務：PACTA・PCAF・TCFD/ISSB対応の統合アプローチ

銀行・保険・年金のScope 3カテゴリ15（ファイナンスド・エミッション）は、金融機関のGHG総排出量の95%以上を占める。700社超・75兆ドル超のAUMを束ねるPCAFが測定・開示の国際標準となる中、2025年12月にはPCAF第3版で資産クラスが7から10に拡張され、ファシリテイテッド・エミッション（引受・主幹事業務）の計測基準も整備された。同月に公表されたISSB IFRS S2改訂では、ファイナンスド・エミッションの開示範囲を一部限定できる緩和措置が盛り込まれ、2027年1月適用開始。日本ではSSBJが銀行・保険のファイナンスド・エミッションを「当面は任意開示」と位置付けており、義務化タイミングは世界主要国と1〜2年の差がある。国際標準と日本制度の乖離をどう乗り越えるか——PCAF・PACTA・ISSB S2の統合実務アプローチを解説する。

ファイナンスド・エミッションとは：金融機関に特有のScope 3

GHGプロトコル・Scope 3カテゴリ15は「ファイナンスド・エミッション」として、金融機関が融資・投資を通じて間接的に排出したGHGを計測する。GHG総量に占める割合は金融機関によって異なるが、製造業のような直接排出がほぼない銀行・保険では95%超に達する。この特性が、金融機関の気候リスク管理と開示において「誰に、いくら融資・投資したか」が排出量の主要決定因となる理由だ。

2025年12月に公表されたPCAF第3版では、ファイナンスド・エミッション（Part A：融資・投資）とファシリテイテッド・エミッション（Part B：引受・コーポレートボンド主幹事等）の区別が明確化された。ファシリテイテッド・エミッションはオンバランスではないため義務的開示の対象外とする国・基準も多いが、PCAFは自発的な追加開示として標準化を図っている。

PCAF：700社超・75兆ドルをつなぐ測定標準

PCAF（Partnership for Carbon Accounting Financials）は2015年にオランダの銀行グループが起草し、現在700社超・運用資産総額75兆ドル超が加盟する業界主導の測定・開示フレームワークだ。PCAFは資産クラス別に計測方法・データ品質スコアを規定しており、GHGプロトコルおよびISSB S2の双方から「Scope 3カテゴリ15の計算方法として参照すべき基準」と位置付けられている。

PCAF日本チャプターは26社が参加し（2025年時点）、アジアで最大規模。三菱UFJ・みずほ・三井住友の3メガバンクはいずれも加盟しており、PCAFに基づくポートフォリオ排出量の計測・開示を実施している。

PCAF第3版（2025年12月）：資産クラス10区分とフォワードルッキング指標

2025年12月公表のPCAF第3版の主要変更点は3つだ。

区分	第2版（7クラス）	第3版（10クラス）での変更
上場株式・社債	○（既存）	業種別データ品質スコア細分化
ビジネスローン	○（既存）	SME向け簡易計算パス新設
プロジェクトファイナンス	○（既存）	再エネPFの計測精度向上
商業用不動産	○（既存）	CRREM整合パスウェイ参照推奨
住宅ローン	○（既存）	建物エネルギー認証データとの連携
自動車ローン	○（既存）	EV割合による係数調整
ソブリン債	○（既存）	変更なし
ファシリテイテッド（引受等）	Part B新設	標準開示テンプレート追加
デリバティブ・構造化商品	新規追加	計算方法ガイダンス初公表
ファンドオブファンズ	新規追加	ルックスルー方式の詳細化

データ品質スコアは1〜5段階（1が最高品質・5が最低品質）で維持されているが、第3版からフォワードルッキング指標（排出削減軌道・整合性スコア）の補足開示が推奨された。これによりPCAFは過去・現在排出量の計測から、将来のパリ協定整合度評価へと機能拡張している。

PACTA：前向き整合性評価でPCAFを補完する

PACTA（Paris Agreement Capital Transition Assessment）は2°C（1.5°C）シナリオとのポートフォリオ整合性をセクター別・技術別に評価するオープンソースツールだ。2°Investing Initiative（2DII）が開発し現在はTransitionMonitorが運営しており、中央銀行・監督当局による気候ストレステストにも採用されている（ECB・スイス国立銀行等）。

PCAFが「今、いくら排出しているか（過去・現在）」を計測するのに対し、PACTAは「ポートフォリオが1.5℃シナリオのどの位置にあるか（未来）」を評価する。両者は補完関係にある。具体的には：PACTAで高排出セクター（石炭・石油ガス・自動車）の整合性ギャップを特定→PCAFで排出量の量的変化をモニタリング→エンゲージメントまたはダイベストメントを実施——このサイクルが気候関連投融資の実務フローだ。

ISSB IFRS S2改訂（2025年12月）：ファイナンスド・エミッションの緩和と義務化

ISSBは2025年12月にIFRS S2の限定的改訂を公表し、ファイナンスド・エミッション（Scope 3カテゴリ15）の開示範囲について2点の重要な変更を加えた。第一に、データ入手可能性や計測困難を理由とした「重要性判断による開示範囲の限定」が認められた。金融機関は全ポートフォリオを一律開示する代わりに、「重要な資産クラス」を自ら定義し優先開示できる。第二に、改訂基準の適用開始を2027年1月1日以降の報告期間とするトランジションリリーフが設けられた。

この緩和措置は「厳格な要求が開示の萎縮を招く」という業界の懸念に応えたものだが、批判もある。NGO・投資家団体は「重要性の自由裁量により開示水準が低下する」と指摘しており、各管轄が義務化する際に追加要件を上乗せする可能性もある。

日本の制度動向：SSBJ・FSA・BOJの三重構造

日本では3つの規制主体が金融機関のポートフォリオ排出量開示に影響している。

SSBJ（サステナビリティ基準委員会）：Tier 1企業（プライム市場の大手上場企業）はFY2027（2027年3月期）からSSBJ基準に基づくサステナビリティ開示が義務化される。ただし銀行・保険会社のファイナンスド・エミッション（Scope 3カテゴリ15）については「当面は任意開示」と明記。義務化の時期は今後の改訂で決定されるが、2029年以降と見込まれている。

FSA（金融庁）：2022年以来、東証上場企業にTCFD準拠またはそれと同等の気候開示を実質義務化。2024〜2025年に行った銀行・生保向けモニタリングでは、PCAF採用率・データ品質スコアの記載・シナリオ分析手法の透明性が重点確認事項となっている。

BOJ（日本銀行）：2021年に開始した気候変動対応型資金供給オペの条件として、対象金融機関にTCFD開示要件を課している。NGFSシナリオ（Phase V、2024年11月公表）を用いた気候シナリオ分析を、融資ポートフォリオの物理リスク・移行リスク評価に活用することを推奨している。

日本メガバンク開示実績：MUFG・みずほ・SMBC

日本の3メガバンクは世界でも上位クラスのファイナンスド・エミッション開示を実施している。

MUFG（三菱UFJフィナンシャル・グループ）：石油ガスセクターについて2026年を目標としていた排出削減目標を2年前倒しで達成し、2024年時点の石油ガス融資関連排出量は159千tCO₂e（GHGプロトコル・PCAF準拠）。セクター別開示は全体の主要資産クラスをカバーしており、PACTA整合性評価とも連動した報告体制を整備している。

みずほフィナンシャルグループ：19セクターにわたるファイナンスド・エミッション開示を実施。PCAF第2版に準拠したデータ品質スコア（資産クラス別）の開示も行っており、J-POWERなど電力・エネルギーセクターのエンゲージメント方針も詳細に公開している。

SMBC（三井住友フィナンシャルグループ）：2023年度のファイナンスド・エミッション総量87.6 MtCO₂eを公表し、2040年に石炭関連融資から完全撤退する方針を明示。セクター別削減目標のベースラインをPCAFで計測し、移行計画（Transition Plan）に組み込む構造を採用している。

EU Green Asset Ratio：国際比較ベンチマーク

EU主要銀行が2024年から開示を義務付けられたGreen Asset Ratio（GAR）は、EUタクソノミー整合融資が総融資残高に占める割合を示す。2024年の欧州主要銀行の平均GARは2.06%（EBA集計）にとどまり、「グリーン経済への融資転換は極めて初期段階」という実態が浮かび上がった。

日本にはGARに直接対応する制度はまだ存在しないが、EU市場に展開する日本の金融機関はGAR開示のデータ整備が求められる。GARとPCAFは補完関係にあり、PCAF計測でポートフォリオ排出量を把握→EUタクソノミー整合融資の識別→GAR計算という流れが国際展開する銀行の標準的な開示フローになりつつある。

NZBA解散後の業界コミットメント：NZBAからの脱退と残る自主枠組み

ネット・ゼロ・バンキング・アライアンス（NZBA）は2025年10月に事実上解体された。米国の大手銀行が相次いで脱退し、規模が縮小したことが主因だ。日本のメガバンクも脱退または関与縮小の動きを見せた。しかしNZBAの解散は業界の気候コミットメントそのものの後退を意味するものではない。日本のメガバンクはSSBJ基準・FSAガイドライン・PCAF計測体制を独自に整備しており、アライアンスの存否に関わらず開示義務は強化される方向にある。

代替的な枠組みとして、PCAFや国連責任投資原則（PRI）のSignatory枠組みが引き続き機能しており、特にPCAF加盟は「Scope 3カテゴリ15の計測方法を遵守している」という市場への明確なシグナルとなっている。

データプロバイダーの活用：Trucost・MSCI・Bloomberg

ファイナンスド・エミッション計測の最大の実務課題はデータ取得だ。上場企業の排出量データは外部プロバイダーから調達可能だが、精度・カバレッジ・モデル手法が異なる。

S&P Global Trucost：業種別排出原単位モデルをベースに8万社超をカバー。PCAFのデータ品質スコア3（業種平均ベース）相当だが、企業開示データを取り込めばスコア1〜2に改善。MSCI ESG Carbon Analytics：気候バリューアットリスク（CVaR）と統合されており、PACTA整合性評価との連携に強み。Bloomberg ESG：ターミナル利用者はAPIで既存ワークフローに統合しやすく、発行体ティッカーとの連動が容易。

いずれのプロバイダーも非上場企業・SMEのカバレッジは限定的であり、PCAF第3版で新設された「SME向け簡易計算パス（業種別排出原単位×売上高）」を活用することが現実的な対応となる。

TNFDの金融機関向けガイダンス：自然資本との統合

2024年6月公表のTNFD金融機関向けガイダンスv2.0では、ファイナンスド・エミッションと同様に「ファイナンスド・ネイチャーインパクト」の計測・開示フレームワークが示された。融資・投資先の自然資本リスク（土地利用変化・水ストレス・生物多様性喪失）を金融ポートフォリオレベルで集計する方法論は発展途上だが、PCAFとTNFDの統合開示が2026〜2028年にかけての重要テーマとなる見込みだ。

ファイナンスド・エミッションの基本算定式と資産クラス別の帰属係数

ファイナンスド・エミッションの算定は、資産クラスを問わず一つの式に帰着する。

ファイナンスド排出量 ＝ 投融資先の排出量 × 帰属係数（Attribution Factor）

帰属係数は「自社の融資額（または株式保有額）÷ 投融資先の企業価値（または総資本）」で求める。1 社への融資残高が大きいほど、その企業の排出量のうち多くの部分が自社のポートフォリオ排出量として計上される構造である。資産クラスごとに異なるのは分母に置く指標と、その数値をどこから取得するかという点だ。

資産クラス	帰属係数の分母	主なデータソース
上場株式・社債	EVIC（企業価値＋現預金）	CDP 開示、有価証券報告書
ビジネスローン・非上場株式	総資本（純資産＋有利子負債）	借入企業の財務諸表
プロジェクトファイナンス	プロジェクト総資産（総資金調達額）	事業計画書、監査済財務諸表
商業用不動産	物件評価額	エネルギー使用量実績、省エネ法届出
住宅ローン	物件評価額	建物エネルギー性能証書（BEI 等）
自動車ローン	車両台数	燃費データ、走行距離統計

非上場中小企業向けローンを例に取ると、融資残高 100 億円・当該企業の総資本 500 億円・Scope 1+2 排出量 5 万 tCO₂e の場合、帰属係数は 100 億 ÷ 500 億 = 0.2 となり、ファイナンスド排出量は 0.2 × 5 万 t = 1 万 tCO₂e と算出される。実務上の難所は計算そのものではなく、分子に置く 5 万 tCO₂e というデータの入手である。多くの中小企業は GHG 排出量を算定・開示していないため、業種・地域の平均排出原単位（売上高あたり tCO₂e 等）による代替推計に依らざるを得ない。

データ品質スコアの 5 段階定義と改善ロードマップ

PCAF はデータ信頼性を 5 段階で評価することを求めており、開示時には資産クラスごとの加重平均スコアを報告する必要がある。各段階の定義は以下のとおりである。

スコア	データ品質	定義
1（最高）	検証済み報告値	第三者検証を取得した投融資先の自己申告排出量
2	報告値（未検証）	GHG プロトコル準拠の自己申告排出量（保証なし）
3	推計値（詳細）	活動データ（エネルギー消費量等）からの算定推計値
4	推計値（粗い）	財務データと業種排出原単位による経済集約度ベース推計
5（最低）	セクター平均値	地域・業種平均のみを用いた推計（借入先個別データなし）

日本の金融機関の多くは、現時点でポートフォリオの大半がスコア 4〜5 にとどまる。これはデータ整備の「出発点」として許容されており、初年度からスコア 1〜2 を目指す必要はない。ただし PCAF はスコア改善計画（ロードマップ）を毎年開示することを推奨しており、スコア 5 のまま固定することは想定されていない。StepChange の解説でも、スコアは静的な評価ではなく改善の軌跡として読まれるべき指標と整理されている。

改善の優先順位は明確である。第一に大口先へのエンゲージメントだ。融資残高上位 20 先がポートフォリオ排出量全体の 50〜70% を占めることが多く、この層に直接 GHG インベントリの開示を要請するだけで加重平均スコアは大きく改善する。第二に業種別・地域別の排出原単位（売上高あたり tCO₂e）を社内データベースとして整備し、非上場中小企業向けの代替推計の精度を段階的に高めることである。世界の融資・投資残高の 60〜70% を占める SME・非上場企業・新興国借入人が排出量を開示していないという構造が、スコア 4〜5 偏重の根本原因であり、この部分は推計モデルの精緻化でしか埋められない。

PCAF 第 3 版の新資産クラスとファイナンスド回避排出量

PCAF 第 3 版で追加された資産クラスには、使途特定型ファイナンス（Use of Proceeds）、証券化・ストラクチャード商品、サブ・ソブリン債、未実行ローンコミットメント（任意）が含まれる。使途特定型ファイナンスはグリーンボンドやサステナビリティリンクローンなど資金使途が特定されたファイナンスを対象とし、証券化・ストラクチャード商品は ABS・CLO といった複合的なプール型資産の計測方法を扱う。サブ・ソブリン債は地方政府・地方公共団体向け債券を対象とし、未実行ローンコミットメントは IFRS S2 との整合を図るための任意開示オプションとして位置付けられた。

あわせて新規の報告指標として「ファイナンスド回避排出量（Financed Avoided Emissions）」が推奨指標に加わった。再生可能エネルギーや省エネ投資を通じた排出回避量をポジティブな貢献として計測・開示できる仕組みであり、「いくら排出しているか」の報告に「いくら排出を回避したか」という軸が加わることになる。グリーンファイナンスを拡大している金融機関にとっては、ポートフォリオ転換の成果を定量的に示す手段となる。

IFRS S2 改訂で除外された範囲と NZBA 後のガイダンスの扱い

2025 年 12 月の IFRS S2 改訂は、重要性判断による範囲限定とトランジションリリーフに加えて、カテゴリ 15 のうち何が必須で何が対象外かを整理した点に実務上の意味がある。必須となるのは融資・投資残高に紐づくファイナンスド排出量のみであり、M&A アドバイザリーや ECM／DCM 引受といった投資銀行業務に伴うファシリテイテッド排出量は開示義務の対象外とされた。保険・再保険の引受に伴う排出量も任意開示扱いとなり、排出量計算上デリバティブを除外することも認容された。

ただし「緩和」という語が独り歩きしている面がある。除外されたのは周辺業務であり、最もデータ量が多く重要な融資・投資ポートフォリオのファイナンスド排出量は引き続き必須要件である。2027 年 1 月以降に開始する報告期間からの義務化という基本線も変わっていない。

NZBA の扱いも同様の読み方を要する。2025 年 10 月の解体はメンバーシップ型アライアンスの終了であり、気候目標設定ガイダンスそのものは「フレームワーク」として維持されている。実務担当者への直接的な影響は NZBA への報告義務が消えることに限られ、GFANZ・PCAF・ISSB S2 という三本柱は依然として機能している。

国内ガイダンスとの整合：環境省ポートフォリオ・カーボン分析ガイダンス

国際標準と日本の規制のあいだを埋める文書として、環境省が 2024 年 3 月に公表した「ポートフォリオ・カーボン分析ガイダンス」がある。PCAF の計測方法を国内金融機関の実務に接続する橋渡し文書であり、SSBJ 基準・FSA ガイドラインへの対応を設計する際の参照点となる。PCAF 第 3 版で追加された新資産クラスへの対応方針を決める段階で、このガイダンスとの整合性を早期に確認しておくことが、国内開示と国際開示の二重管理を避けるうえで有効である。

まとめ

日本の金融機関が2027年3月期のSSBJ開示（ファイナンスド・エミッション任意開示段階）までに整備すべき実務は、相互に連動する一連の流れとして捉える必要がある。出発点となるのはPCAF加盟とデータ品質スコアの把握であり、上場株式・社債・商業不動産・住宅ローン・事業融資といった主要資産クラスごとにスコアを算出したうえで、スコア3以下（業種推計）にとどまる資産から一次データ収集計画を策定していく。並行して、ISSB S2改訂が認める「重要性に基づく開示範囲の限定」を活用するために、ESG・リスク管理・IRの三者合意による「重要セクター」の定義を文書化しておくことが、開示範囲を巡る後戻りを防ぐ。

計測基盤が整えば、次は評価と統合の局面に移る。電力・石炭・石油ガス・自動車の各セクターについてPACTAで1.5℃シナリオとのギャップを計測してエンゲージメントの優先対象を絞り込み、NGFSシナリオ分析ではPhase V（2024年11月）の各シナリオを用いて融資ポートフォリオの移行リスク（座礁資産リスク）と物理リスクを定量化する。こうして得られた結果はTransition Planへ落とし込み、ファイナンスド・エミッション削減目標をセクター別に設定したうえで、毎年のPCAF報告によるモニタリングサイクルを確立する。さらに、炭素と自然資本の双方を視野に入れたTNFD統合開示体制についても、2026年までに設計に着手しておきたい。

「ファイナンスド・エミッション開示は後追いの義務対応」という認識は、もはや正確ではない。PCAF計測精度の向上・PACTA整合性評価の実施・ISSB S2対応という三位一体を早期に整備した金融機関は、グリーンボンドやサステナビリティリンクローンの組成コスト低減と、機関投資家からの信認という形ですでに競争優位を得ている。2027年の義務化はゴールではなくマイルストーンであり、今後は開示の質的向上をどこまで自律的に進められるかが、各金融機関の移行戦略の実効性として試されることになる。