企業価値・投資

EUタクソノミーはグリーン活動を法律で定義し、日本企業のEU向け輸出・資金調達に直接影響。EU域内子会社、グリーンボンド発行、CBAM対応との連携まで、実務対応の要点を解説。

ISSB S2はTCFDを発展させた気候関連財務開示の国際基準で、日本企業は2027年の開示に向けて有報・統合報告書への組み込みが急務。IFRS S1との整合性、Scope 3算定、監査対応を含む実務手順を体系化します。

RE100（2050年電力100%再エネ）とSBTi（1.5℃整合目標）は要件・コスト・難度が大きく異なります。RE100の段階的中間目標、SBTiの近期・長期2段階設定、調達手段別のコスト試算を踏まえたロードマップ設計の実務を解説。

日本でGX-ETS以上に強い炭素税が導入された場合、企業財務にどんな影響が生じるか。シナリオ別の炭素価格水準・対象範囲・財務影響試算の考え方と、先手を打つための内部炭素価格活用を解説する。

TCFDに続きTNFD（自然関連財務情報開示タスクフォース）への対応が求められ始めている。生物多様性リスクはカーボンとどう異なるのか、企業に求められる開示と投資家評価への影響を整理する。

銀行・保険・資産運用会社にとってScope 3カテゴリー15（投融資先の排出量）は全排出量の90%以上を占めることもある最重要課題だ。TCFD・PCAF準拠の算定方法・開示実務・融資判断への組み込み方を整理する。